3612 ワールド 2019-06-12 15:00:00
定款一部変更に関するお知らせ [pdf]
2019 年 6 月 12 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ワ ー ル ド
代表者名 代表取締役 社長執行役員 上山 健二
（コード番号：3612 東証第一部）
問合せ先 グループ常務執行役員 中林 恵一
（TEL： 078-302-7600）
定款一部変更に関するお知らせ
当社は、2019 年 5 月 14 日開催の取締役会において、以下のとおり、定款の一部変更に
ついて 2019 年 6 月 26 日開催の第 61 回定時株主総会に付議することを決議いたしました
ので、お知らせいたします。
１．変更の理由
当社が発行したＡ種優先株式の全株式の消却、および普通株式の一部消却を踏まえ、優先
株式に関する定款の記載をすべて削除し、発行可能株式総数を変更するものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、別紙の通りであります。
３．日 程
（１） 定款変更のための定時株主総会開催予定日 2019 年 6 月 26 日
（２） 定 款 変 更 の 効 力 発 生 予 定 日 2019 年 6 月 26 日
以 上
1
別紙 定款変更の内容
（変更箇所は下線の部分であります。）
現行定款 定款変更案
第1章 総則 第1章 総則
第 1 条～第 5 条 （条文省略） 第 1 条～第 5 条 （現行どおり）
第2章 株式 第2章 株式
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第6条 当社の発行可能株式総数は、 第6条 当社の発行可能株式総数は、
208,400,000 株とし、このうち 137,500,000 株とする。
192,000,000 株は普通株式、
16,400,000 株は A 種優先株式とす
る。
第3章 A 種優先株式 （削除）
(譲渡制限)
第 11 条の 1 A 種優先株式を譲渡により取得すこ
とについては、当社の取締役会によ
る承認を要する。
（A 種優先配当金）
第 11 条の 2 当社は、
剰余金の配当を行うときは、
当該配当にかかる基準日の最終の株
主名簿に記載又は記録された A 種優
先株式を有する株主（以下「A 種優先
株主」という。
）又は A 種優先株式の
登録株式質権者（以下「A 種優先登録
株式質権者」という。 に対し、
） 普通株
式を有する株主（以下「普通株主」と
いう。）又は普通株式の登録株式質権
者（以下「普通登録株式質権者」とい
2
う。 に先立ち、 種優先株式 1 株につ
） A
き第 2 項に定める額の剰余金（以下「A
種優先配当金」という。
）を配当する。
ただし、当該配当にかかる基準日を含
む事業年度に属する日を基準日とし
て、A 種優先配当金の全部又は一部の
配当（第 3 項に定める累積未払 A 種優
先配当金の配当を除く。）がすでに行
われているときは、かかる配当の累積
額を控除した額とする。
2. A 種優先配当金の額は、①平成 26 年 3
月 31 日に終了する事業年度に属する
日を基準日とする A 種優先配当金の
額は、1 株につき、4 円、②平成 27 年
から平成 30 年 3 月 31 日に終了する
各事業年度に属する日を基準日とす
る A 種優先配当金の額は、1 株につ
き、8 円、③平成 31 年 3 月 31 日に終
了する事業年度に属する日を基準日
とする A 種優先配当金の額は、1 株に
つき、40 円（但し、平成 30 年 7 月 12
日（以下、「本株式併合効力発生日」
という。 以前の日を基準日として行
）
われる配当については、1 株につき 8
円）、④平成 32 年以降の毎年 3 月 31
日に終了する各事業年度に属する日
を基準日とする A 種優先配当金の額
は、1 株につき、90 円とする。
3. ある事業年度に属する日を基準日と
して、A 種優先株主又は A 種優先登録
株式質権者に対して支払う 1 株あた
りの剰余金の配当（以下に定める累積
未払 A 種優先配当金の配当を除く。）
の額の合計額が当該事業年度にかか
る A 種優先配当金の額に達しないと
きは、その不足額は、翌事業年度以降
3
に累積し、累積した不足額（以下「累
積未払 A 種優先配当金」という。なお、
本株式併合効力発生日までの累積未
払 A 種優先配当金の額は、本株式併合
効力発生日の直前における 1 株あた
りの累積未払 A 種優先配当金に 5 を乗
じた額を用いてこれを計算する。）に
ついては、A 種優先配当金及び普通株
主若しくは普通登録株式質権者に対
する配当金に先立って、これを A 種優
先株主又は A 種優先登録株式質権者
に対して支払う。
4. A 種優先株主又は A 種優先登録株式質
権者に対しては、A 種優先配当金を超
えて剰余金を配当しない。
（残余財産の分配）
第 11 条の 3 当社は、
残余財産を分配するときは、
A 種優先株主又は A 種優先登録株式質
権者に対し、普通株主又は普通登録株
式質権者に先立ち、A 種優先株式 1 株
あたりの残余財産分配価額として、第
11 条の 6 に定める基準価額を支払う。
なお、残余財産の分配の場合は、 11
第
条の 6 に定める基準価額の計算にお
ける「取得日」を「残余財産の分配が
行われる日」と読み替えて、基準価額
を計算する。
2. A 種優先株主又は A 種優先登録株式質
権者に対しては、 1 項に定めるほか
第
残余財産の分配を行わない。
（議決権）
第 11 条の 4 A 種優先株主は、株主総会において
議決権を有しない。
4
（株式の併合又は分割、募集株式の割当て等）
第 11 条の 5 当社は、法令に定める場合を除き、
A 種優先株式について株式の分割又
は併合を行わない。
2. 当社は、 種優先株主には、
A 募集株式の
割当てを受ける権利又は募集新株予
約権の割当てを受ける権利を与えず、
また、株式無償割当て又は新株予約権
無償割当てを行わない。
（金銭を対価とする取得請求権）
第 11 条の 6 A 種優先株主は、当社に対し、平成
25 年 9 月 27 日以降、いつでも A 種優
先株式の全部又は一部の取得を請求
することができる。当社は、この請求
がなされた場合には、次に定めるとこ
ろにより、当該請求の効力が生ずる日
における会社法第 461 条第 2 項所定の
分配可能額を限度として、法令上可能
な範囲で、
当該効力が生ずる日に、 種
A
優先株式の全部又は一部の取得を行
うものとする（以下当該取得を行う日
を「取得日」という。。ただし、分配
）
可能額を超えて A 種優先株主から取
得請求があった場合、取得すべき A 種
優先株式は取得請求される株数に応
じた比例按分の方法により決定する。
なお、本条の規定に従い A 種優先株主
に交付される金銭の総額に 1 円に満
たない端数があるときは、これを切り
上げる。
2. A 種優先株式 1 株あたりの取得価額（以
下「基準価額」という。 は、
） 次の各号
に定めるところに従って計算される。
(1) 平成 25 年 9 月 27 日（以下「第 1 計算
基準日」という。
）以降平成 29 年 3 月
5
30 日（同日が営業日でないときは、そ
の翌営業日。以下「平成 29 年計算基
準日」という。）までの日（同日を含
む。）が取得日である場合における A
種優先株式 1 株あたりの取得価額は、
次の算式に従って計算される。なお、
以下、
「営業日」とは、銀行法（昭和 56
年法律第 59 号、その後の改正を含
む。）に従い日本において銀行の休日
として定められた日以外の日をいう
（以下同じ。。
）
（基本取得価額算式）
基本取得価額＝1000×（1＋0.04）m
×（1＋0.04）n
基本取得価額算式における「m」 (a)
は、
第 1 計算基準日からその 1 年後の応当
日の前日までの日が取得日である場
合には零とし、また、(b)その後の日が
取得日である場合には、 1 計算基準
第
日から直前応当日までの経過年数（正
の整数）とする。
「直前応当日」とは、
毎年の第 1 計算基準日に応当する日
（以下「計算基準日応当日」という。
）
のうち、取得日の直前の計算基準日応
当日をいう（取得日が計算基準日応当
日と同じ日である場合には、取得日を
直前応当日とする。。
）
基本取得価額算式における「n」 「残
は、
余日数」
（以下に定義する。
）を 365 で
除した数とする（小数第 4 位まで算出
し、その小数第 4 位を切り捨てる）
。
「残余日数」とは、上記(a)の場合には
第 1 計算基準日の翌日（同日を含む。
）
から取得日（同日を含む。 までの実日
）
数とし、また、上記(b)の場合には直前
応当日の翌日（同日を含む。 から取得
）
6
日（同日を含む。）までの実日数とす
る。
ただし、取得日（同日を含む。 までの
）
間に A 種優先配当金（累積未払 A 種優
先配当金を含む。以下本条において同
じ。）が支払われた場合（本号におい
て、当該取得日までの間に支払済みの
A 種優先配当金を「支払済 A 種優先配
当金」といい、本株式併合効力発生日
までに支払済みの A 種優先配当金に
ついては、1 株について支払われた A
種優先配当金に 5 を乗じた額を用い
てこれを計算するものとする。 には、
）
A 種優先株式 1 株あたりの取得価額
は、次の算式に従って計算される価額
を基本取得価額から控除して調整さ
れる。A 種優先配当金が複数回にわた
って支払われた場合には、支払済 A 種
優先配当金のそれぞれにつき、控除価
額を計算し、控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝支払済 A 種優先配当金×
（1＋0.04）x×（1＋0.04）y
控除価額算式における「x」は、(a)支
払済 A 種優先配当金を支払った日の
直後に到来する計算基準日応当日（支
払済 A 種優先配当金を支払った日が
計算基準日応当日である場合には当
該計算基準日応当日をいう。）の翌年
の計算基準日応当日の前日までの日
が取得日である場合には零とし、ま
た、(b)その後の日が取得日である場
合には、支払済 A 種優先配当金を支払
った日の直後に到来する計算基準日
応当日（支払済 A 種優先配当金を支払
った日が計算基準日応当日である場
7
合には当該計算基準日応当日をい
う。）から直前応当日までの経過年数
（正の整数）とする。直前応当日は、
基本取得価額算式における直前応当
日と同じとする。
控除価額算式における「y」は、
「残余
日数」
（以下に定義する。
）を 365 で除
した数とする（小数第 4 位まで算出
し、その小数第 4 位を切り捨てる。。
）
「残余日数」とは、上記(a)の場合には
支払済 A 種優先配当金を支払った日
の直後に到来する計算基準日応当日
（支払済 A 種優先配当金を支払った
日が計算基準日応当日である場合に
は当該計算基準日応当日をいう。）の
翌日（同日を含む。 から取得日
） （同日
を含む。 までの実日数
） （ただし、当該
計算基準日応当日以前の日が取得日
である場合には零とする。）とし、ま
た、上記(b)の場合には直前応当日の
翌日（同日を含む。 から取得日
） （同日
を含む。
）までの実日数とする。
(2) 平成 29 年計算基準日の翌日以降平成
31 年 3 月 30 日（同日が営業日でない
ときは、その翌営業日。以下「第 2 計
算基準日」という。 までの日
） （同日を
含む。が取得日である場合における A
）
種優先株式 1 株あたりの取得価額は、
次の算式に従って計算される。
（平成 29 年基本取得価額算式）
平成 29 年基本取得価額＝平成 29 年
計算基準日取得価額×（1＋0.058）p
×（1＋0.058）q
「平成 29 年計算基準日取得価額」と
は、平成 29 年計算基準日を取得日と
した場合に第(1)号に従って算定され
8
る取得価額をいう。
平成 29 年基本取得価額算式における
「p」は、(a)平成 29 年計算基準日か
らその 1 年後の応当日の前日までの
日が取得日である場合には零とし、ま
た、(b)その後の日が取得日である場
合には、平成 29 年計算基準日から直
前応当日までの経過年数（正の整数）
とする。
「直前応当日」とは、毎年の平
成 29 年計算基準日に応当する日（以
下「計算基準日応当日」という。 のう
）
ち、取得日の直前の計算基準日応当日
をいう（取得日が計算基準日応当日と
同じ日である場合には、取得日を直前
応当日とする。。
）
平成 29 年基本取得価額算式における
「q」は、「残余日数」（以下に定義す
る。
）を 365 で除した数とする（小数
第 4 位まで算出し、その小数第 4 位を
切り捨てる）「残余日数」とは、上記
。
(a)の場合には平成 29 年計算基準日
の翌日（同日を含む。 から取得日
） （同
日を含む。
）までの実日数とし、また、
上記(b)の場合には直前応当日の翌日
（同日を含む。 から取得日
） （同日を含
む。
）までの実日数とする。
ただし、平成 29 年計算基準日の翌日
から取得日（同日を含む。 までの間に
）
A 種優先配当金が支払われた場合（本
号において、当該取得日までの間に支
払済みの A 種優先配当金を「支払済 A
種優先配当金」といい、本株式併合効
力発生日までに支払済みの A 種優先
配当金については、1 株について支払
われた A 種優先配当金に 5 を乗じた額
を用いてこれを計算するものとす
9
る。）には、A 種優先株式 1 株あたり
の取得価額は、次の算式に従って計算
される価額を平成 29 年基本取得価額
から控除して調整される。A 種優先配
当金が複数回にわたって支払われた
場合には、支払済 A 種優先配当金のそ
れぞれにつき、控除価額を計算し、控
除する。
（平成 29 年控除価額算式）
平成 29 年控除価額＝支払済 A 種優先
配当金×（1＋0.058）r×
（1＋0.058）s
平成 29 年控除価額算式におけ
る「r」は、(a)支払済 A 種優先配当金
を支払った日の直後に到来する計算
基準日応当日（支払済 A 種優先配当金
を支払った日が計算基準日応当日で
ある場合には当該計算基準日応当日
をいう。）の翌年の計算基準日応当日
の前日までの日が取得日である場合
には零とし、また、(b)その後の日が取
得日である場合には、支払済 A 種優先
配当金を支払った日の直後に到来す
る計算基準日応当日（支払済 A 種優先
配当金を支払った日が計算基準日応
当日である場合には当該計算基準日
応当日をいう。）から直前応当日まで
の経過年数（正の整数）とする。直前
応当日は、平成 29 年基本取得価額算
式における直前応当日と同じとする。
平成 29 年控除価額算式における「s」
は、
「残余日数」
（以下に定義する。 を
）
365 で除した数とする（小数第 4 位ま
で算出し、その小数第 4 位を切り捨て
る。。
）「残余日数」とは、上記(a)の場
合には支払済 A 種優先配当金を支払
10
った日の直後に到来する計算基準日
応当日（支払済 A 種優先配当金を支払
った日が計算基準日応当日である場
合には当該計算基準日応当日をい
う。
）の翌日（同日を含む。
）から取得
日（同日を含む。 までの実日数
） （ただ
し、当該計算基準日応当日以前の日が
取得日である場合には零とする。）と
し、また、上記(b)の場合には直前応当
日の翌日（同日を含む。）から取得日
（同日を含む。 までの実日数とする。
）
(3) 第 2 計算基準日の翌日以降の日が取
得日である場合における A 種優先株
式 1 株あたりの取得価額は、次の算式
に従って計算される。
（第 2 基本取得価額算式）
第 2 基本取得価額＝第 2 計算基準日
取得価額×（1＋0.09）t×
（1＋0.09）u
「第 2 計算基準日取得価額」とは、
第 2 計算基準日を取得日とした場合
に第(2)号に従って算定される取得価
額をいう。
第 2 基本取得価額算式における「t」
は、(a)第 2 計算基準日からその 1 年
後の応当日の前日までの日が取得日
である場合には零とし、また、(b)その
後の日が取得日である場合には、第 2
計算基準日から直前応当日までの経
過年数（正の整数）とする。
「直前応当
日」とは、毎年の第 2 計算基準日に応
当する日（以下「計算基準日応当日」
という。 のうち、
） 取得日の直前の計算
基準日応当日をいう（取得日が計算基
準日応当日と同じ日である場合には、
取得日を直前応当日とする。。
）
11
第 2 基本取得価額算式における「u」
は、
「残余日数」
（以下に定義する。 を
）
365 で除した数とする（小数第 4 位ま
で算出し、その小数第 4 位を切り捨て
る）
。「残余日数」とは、上記(a)の場合
には第 2 計算基準日の翌日（同日を含
む。
）から取得日（同日を含む。）まで
の実日数とし、また、上記(b)の場合に
は直前応当日の翌日（同日を含む。 か
）
ら取得日（同日を含む。 までの実日数
）
とする。
ただし、 2 計算基準日の翌日から取
第
得日（同日を含む。
）までの間に A 種
優先配当金が支払われた場合（本号に
おいて、当該取得日までの間に支払済
みの A 種優先配当金を「支払済 A 種優
先配当金」という。
）には、A 種優先株
式 1 株あたりの取得価額は、次の算式
に従って計算される価額を第 2 基本
取得価額から控除して調整される。A
種優先配当金が複数回にわたって支
払われた場合には、支払済 A 種優先配
当金のそれぞれにつき、控除価額を計
算し、控除する。
（第 2 控除価額算式）
第 2 控除価額＝支払済 A 種優先配当金
×（1＋0.09）v×（1＋0.09）w
第 2 控除価額算式における「v」は、
(a)支払済 A 種優先配当金を支払った
日の直後に到来する計算基準日応当
日（支払済 A 種優先配当金を支払った
日が計算基準日応当日である場合に
は当該計算基準日応当日をいう。）の
翌年の計算基準日応当日の前日まで
の日が取得日である場合には零とし、
また、(b)その後の日が取得日である
12
場合には、支払済 A 種優先配当金を支
払った日の直後に到来する計算基準
日応当日（支払済 A 種優先配当金を支
払った日が計算基準日応当日である
場合には当該計算基準日応当日をい
う。）から直前応当日までの経過年数
（正の整数）とする。直前応当日は、
第 2 基本取得価額算式における直前
応当日と同じとする。
第 2 控除価額算式における「w」は、
「残余日数」以下に定義する。を 365
（ ）
で除した数とする（小数第 4 位まで算
出し、その小数第 4 位を切り捨て
る。。
）「残余日数」とは、上記(a)の場
合には支払済 A 種優先配当金を支払
った日の直後に到来する計算基準日
応当日（支払済 A 種優先配当金を支払
った日が計算基準日応当日である場
合には当該計算基準日応当日をい
う。
）の翌日（同日を含む。）から取得
日（同日を含む。 までの実日数
） （ただ
し、当該計算基準日応当日以前の日が
取得日である場合には零とする。）と
し、また、上記(b)の場合には直前応当
日の翌日（同日を含む。）から取得日
（同日を含む。 までの実日数とする。
）
（金銭を対価とする取得条項）
第 11 条の 7 当社は、当社の取締役会が別に定め
る日が到来したときは、当該日の到来
をもって、A 種優先株主又は A 種登録
株式質権者の意思にかかわらず、法令
上可能な範囲で、金銭と引き換えに A
種優先株式の全部又は一部を取得す
ることができる。なお、一部取得する
ときは、比例按分又はその他当社の取
13
締役会が定める合理的な方法による。
2. A 種優先株式 1 株あたりの取得価額は、
第 11 条の 6 に定める基準価額と同額
とする。
（優先配当金の除斥期間）
第 11 条の 8 第 38 条の規定は、A 種優先配当金
についてこれを準用する。
第4章 株主総会 第3章 株主総会
第 12 条～第 16 条の 2 （条文省略） 第 11 条～第 15 条の 2 （現行どおり）
第5章 取締役および取締役会ならびに監査等 第4章 取締役および取締役会ならびに監査等委
委員会 員会
第 17 条～第 29 条 （条文省略） 第 16 条～第 28 条 （現行どおり）
第6章 計算 第5章 計算
第 30 条～第 33 条 （条文省略） 第 29 条～第 32 条 （現行どおり）
以上
14