2019年5月 株式会社ワールド
2019年3月期（第61期）4Q累計 決算説明会
創造全力、価値共有。
つねに、その上をめざして。
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目次
I. 前期レビュー ･･････････ P03
II. 今期プラン ･･････････ P13
III. 参考資料 ･･････････ P25
（留意事項）
本資料に掲載されている当社グループの業績予想、目標数値などのうち、歴史的事実や客観的事実以外の記述に関しまして
は、当社が作成時点で入手可能な情報に基づき作成した将来情報であり、これらはリスクや不確実な要因の影響を受けます。実
際の業績は、当社グループを取り巻く経済環境や市場動向など様々な要因により、これらの業績予想や目標数値と大きく異なる場
合があります。
本資料は、当社グループについてご理解を深めていただく目的で作成されており、投資勧誘を目的とするものではありません。
また、各種データ等については細心の注意を払って作成しておりますが、記載された情報の誤りや第三者によるデータの改ざんな
ど、本資料に関連して生じる障害や損害について、その理由の如何に関わらず、当社は一切の責任を負うものではありません。
当社は2013年３月期末より国際会計基準（IFRS）を適用しており、本資料上については、特段の断りがない限り、全てIFRSベー
スで記載しており、コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。このほか、各
事業セグメントの構成については、P9をご参照ください。また、本資料に記述される企業名等の略称や各種用語については、P29～
33をご覧ください。
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Ⅰ. 前期レビュー
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財務三表：損益計算書（P/L） 実績
① 対前年では、売上収益がM&A効果も支えに7期振りの増収転換。本業の稼ぐ力であるコア営業利益も経費コント
ロールで4期連続の増益達成。加えて、最終利益に向かうほど増益率が高まった結果。
② その他収支は減損損失の減少（5.8億円）など、金融収支では主に優先株償還に伴う費用減（7.6億円）で改善、
法人税等での韓国ワールド売却による税効果（6.1億円）も加わり、ボトムにかけての昨対改善幅の拡大に貢献。
③ また、売上収益から全ての区分損益において計画数値も達成。唯一苦戦したのは粗利率だが、下半期は上半期
よりコントロールが効いたうえ、事業環境に合わせた経費コントロールが奏功。
当期 当期 ③ 前期 ①
実績 計画 対計画比 実績 対前期比
# （単位：百万円） 百分比 百分比 増減差 増減率 百分比 増減差 増減率
1 売上収益 249,861 100.0% 249,066 100.0% 795 100% 245,829 100.0% 4,032 102%
2 売上総利益 144,673 57.9% 147,608 59.3% -2,934 98% 144,888 58.9% -214 100%
3 販売管理費 128,353 51.4% 131,445 52.8% -3,092 98% 128,965 52.5% -611 100%
4 コア営業利益 16,320 6.5% 16,162 6.5% 158 101% 15,923 6.5% 397 102%
5 その他収支 △1,493 － △1,929 － 435 － △2,699 － 1,205 －
6 営業利益 14,827 5.9% 14,234 5.7% 593 104% 13,225 5.4% 1,602 112%
②
7 金融収支 △1,231 － △1,443 － 212 － △2,081 － 850 －
8 税引前当期利益 13,596 5.4% 12,791 5.1% 805 106% 11,144 4.5% 2,452 122%
9 法人税等 (a) △4,396 － △4,553 － 157 － △4,401 － 5 －
親会社の所有者に帰属する
10 当期利益 9,200 3.7% 8,238 3.3% 962 112% 6,743 2.7% 2,458 136%
(a) 法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。
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財務三表：貸借対照表（B/S） 実績
① IPO時のエクイティファイナンス（409億円）の支えもあって、自己資本比率が36.6%へ大幅上昇。自己資本の充実
と有利子負債の返済が同時に進み、D/Eレシオが1倍以下の0.96倍と前期末の3.9倍より大きく改善。
② 在庫コントロールは下半期で大きく改善。M&Aの新規加入に伴う在庫増加（12億円）も吸収して前期末より1億円
減の実績（※上期末は前年同月末より32億円増の実績） 。
当期末 前期末
# （単位：百万円） 百分比 百分比 増減差
11 現・預金 19,591 9.2% 20,972 10.3% -1,381
M&A加入に伴う在庫増加額
12 売上債権 （b） 24,371 11.4% 24,683 12.2% -311
② ティンパンアレイ ＋10億円
13 棚卸資産 22,655 10.6% 22,760 11.2% -106
ヒロフ ＋ 2億円
14 流動資産 71,168 33.3% 73,426 36.2% -2,259
15 有形固定資産 45,626 21.4% 48,631 24.0% -3,005
16 無形固定資産 71,133 33.3% 63,787 31.4% 7,346 のれん増加の内訳
17 のれん 63,399 29.7% 59,752 29.4% 3,648 ティンパンアレイ ＋28億円
ヒロフ ＋ 9億円
18 金融資産 20,529 9.6% 11,461 5.6% 9,068
19 非流動資産 142,378 66.7% 129,511 63.8% 12,867
20 資 産 合 計 213,546 100.0% 202,938 100.0% 10,608
21 仕入債務 （b） 22,167 10.4% 23,871 11.8% -1,704
22 借入金 (c) 74,724 35.0% 86,274 42.5% -11,550
2018年の6月と12月の二度に亘
23 優先株式 (c) 0 0.0% 19,664 9.7% -19,664
り、優先株式の全額を償還
24 有利子負債 74,724 35.0% 105,938 52.2% -31,214
25 負債合計 ①
135,425 63.4% 175,825 86.6% -40,401
26 親会社の所有者に帰属する持分合計 77,015 36.1% 26,995 13.3% 50,020
27 資本合計 78,121 36.6% 27,112 13.4% 51,009
28 負 債 及 び 資 本 合 計 213,546 100.0% 202,938 100.0% 10,608
(b) 売上債権は受取手形及び売掛金、仕入債務は支払手形及び買掛金に限っております。
(c) 流動と非流動の借入金を合算しており、優先株式には未払優先配当金を含んでおります。
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財務三表：キャッシュ・フロー（CF） 実績
① 営業CFは前期比▲80億円となったものの、税負担の増加影響を除くと、営業収支は同▲26億円。営業収支は上
半期で▲32億円だったことから、下半期だけでは在庫コントロール進展などで前年改善を確保。
② 投資CFと財務CFにおいては、IPO時の増資資金（407億円）を支えとして、M&Aやデジタルにかかる成長投資
（150億円強）を実行し、借入金や優先株の返済（300億円）による財務健全化を進めた構図。
当期 前期
# （単位：百万円） 増減差
31 税引前当期利益 13,596 11,144 2,452
32 減価償却費及び償却費 5,931 6,386 -455
前年同期比
33 棚卸資産の増減額（△は増加） 1,132 1,764 -632 増減額
34 その他増減 △8,164 1,234 -9,397
営業収支 △26億円
35 営業活動によるキャッシュ・フロー ① 12,496 20,528 -8,032
税金支払い △55億円
36 有形固定資産の取得・売却による収支 △282 1,578 -1,860
37 有価証券 (d)の取得・売却による収支 △11,347 △4,706 -6,641
38 無形資産の取得・売却による収支 △4,005 △1,673 -2,332
39 差入保証金の差入・回収による収支 △726 △2,354 1,628
40 その他増減 △858 1,247 -2,105 株式取得 △66億円
41 投資活動によるキャッシュ・フロー △17,218 △5,908 -11,310 システム投資 △23億円
不動産売却（反動） △19億円
42 フ リ ー キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー △4,723 14,620 -19,343
43 借入金・社債の増減額（△は増加） △13,247 △9,755 -3,492
44 優先株式の増減額（△は増加） △16,243 0 -16,243
45 自己株式の取得・売却による収支 ② 40,732 26 40,706
46 その他増減 △7,789 △5,115 -2,674
47 財務活動によるキャッシュ・フロー 3,453 △14,844 18,297
48 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 （ △ は 減 少 ） △1,293 △176 -1,117
(d) 有価証券には投資有価証券に加えて、子会社や関連会社の株式も含んでおります。
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財務三表：経営3指標の推移
コア営業利益
過去一年間ローリング値 159 160 163 • 本業の稼ぐ力を表す「コ
144 145 147 ア営業利益」の持続的な
113 117 向上を最も重視
成 コア営業利益 93 84
71 • 前 期 は M&A やデ ジ タ ル
長 持続的な向上 53 の投資先行ながらも増益
性 年率8%増 を維持
• 中期的に年率8%成長が
1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H
目標
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
50.8% 49.4% • 当面は財務健全化（≒財
47.3%
ROE 38.1%
43.7%
36.8%
務レバレッジ ↓）と資本
17.7% 効率の維持・向上を両立
収 10.0%以上 20.6% 16.9%
28.5%
15.2%
• M&A に 伴 う 総 資 産 の 増
益 5.9%
加も考慮すべく、総資産
性 ROA 5.4%
4.6%
7.7% 7.7% 8.0% 8.0% 8.1% 7.8%
に対するリターンを追求
（コア営業利益ベース） 3.6% 6.1%
4.3% ROE（上段・オレンジ）
10.0%以上 2.6% ROA（下段・ブルー）
• リース会計の新基準への
移行が逆風
過去一年間ローリング値
D/Eレシオ
16.6X （デット（分子）には優先株式含む）
14.1X 各半期末トレンド • D/Eレシオは、IPOの効果
10.1X 9.9X もあり、前期末で1倍未満
健 D/Eレシオ 8.9X 8.4X （0.96倍）まで低下
6.6X
全 （優先株式含む） 5.4X
4.1X 3.9X 1.0X • 成長投資は継続するもの
性 0.5倍以下 1.1X
の、借入金の返済を進め、
1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H 1H 2H D/Eレシオで0.5Xが目標
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
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セグメント情報：セグメント構成の変更
※社名（斜体） は持分法適用の関連会社
事業持株会社
前
期 コーポレート D-Growth
・
事 国内アパレルブランド バリューアップ B2Bソリューション 生産プラットフォーム
業 ミドルアッパー ポートフォリオ管理 Eコマース
セ ミドルロワー 開発・改革ブランド デジタルソリューション
販売プラットフォーム
グ シェアードサービス コーポレート機能は
卸 共通部門として新設
メ M&A B2Cネオエコノミー プラットフォーム
ン 国内ライフスタイルブランド
ライフスタイル
プラットフォーム
⑤
ト 海外
構
成 ブランド事業 投資事業 デジタル事業 プラットフォーム事業 共通
① 一部株式をWINより
投資事業を再編成 HDへ移管 コーポレート
（発展的な解体） （デジタル系）
④
㈱ティンパンアレイ
変 ㈱オムニス
②
更 B2Cネオエコノミー
子会社からの配当は
ポ ㈱インターキューブ
収益より控除
㈱イノベーションリンク ③
イ 投資 ㈱アダバット
WINの大半を
ブランド事業へ移管
ン 開発・改革ブランド （ブランド及びファンド）
投資家からの「セグメント情報を分かり易くして欲しい」と
ト いう声と当社グループの成長戦略の整合を図り、
1.投資事業の再編成（セグメントを跨いだ移動なし）
M&Aブランド ㈱ワールドインベストメントネットワーク
㈱アスプルンド 2.子会社配当の消去（セグメント収益の影響がゼロに）
㈱W&Dインベストメントデザイン 3.コーポレートを共通部門として新設
W&Dデザイン投資事業有限責任組合 という三点で事業セグメント構成を変更。
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セグメント情報：事業セグメント構成（今期）
ホールディングスのコーポレート機能は、
共通部門として一つのセグメントを形成 グループ47社 （本日現在）
当社／子会社41社／関連会社5社（注）
コーポレート D-GROWTH （注）持分法適用関連会社（斜体・下線）
ブランド事業 デジタル事業 プラットフォーム事業
国内アパレルブランド 国内ライフスタイルブランド B2Bソリューション 生産プラットフォーム（PF）
ミドルアッパー 雑貨 Eコマース 生産
㈱フィールズインターナショナル ㈱ワールドライフスタイルクリエーション ㈱ワールドプロダクションパートナーズ
D-GROWTH ㈱ワールドインダストリーファブリック
㈱エクスプローラーズトーキョー ㈱ファッションクロス
㈱ワンズテラス FASBEE㈱ ㈱ワールドインダストリーニット
㈱ココシュニック ㈱ワールドインダストリー富山
ミドルロワー ㈱ファッション・コ・ラボ
㈱ヒロコハヤシ ㈱フレンチブルー
㈱スタイルフォース FCL ㈱センワ
㈱アルカスインターナショナル ㈱ファッション・コ・ラボ ㈱ラ・モード
㈱ワールドフランチャイズシステムズ ㈱イディオム
㈱ピンクラテ
投資 ㈱ファステック・アンド・ソリューションズ
㈱オムニス 世界時興（上海）貿易有限公司
㈱ケーズウェイ （卸から移管）
㈱ナルミヤ・インターナショナル
開発・改革ブランド
㈱インターキューブ D-GROWTH
㈱イノベーションリンク デジタルソリューション 販売プラットフォーム（PF）
卸 ㈱アダバット
㈱ワールドアンバー
販売
㈱ワールドストアパートナーズ
M&A （PMI含む）ブランド B2Cネオエコノミー
㈱ワールドインベストメントネットワーク
海外 ㈱アスプルンド ネオエコノミー シェアードサービスPF
㈱ヒロフ（グループ3社） （シェアリング・カスタマイズ等）
海外現法 ㈱W&Dインベストメントデザイン ㈱ティンパンアレイ 事務代行
台湾和亜留土股份有限公司 Original Inc.(グループ2社) ㈱ワールドビジネスサポート
W&Dデザイン投資事業有限責任組合
世界連合時装（上海）有限公司
World Saha Fashion Co.,Ltd.
ライフスタイルPF
空間創造
2019年3月期下半期以降に連結加入（7社） ㈱ワールドスペースソリューションズ
（注釈）
1. World Korea Co.,Ltdは除いております（4月1日譲渡）。
連結子会社 持分法適用会社
2. Original Inc.は含んでおります（4月1日子会社化）。 ㈱ヒロフ（グループ3社） FASBEE㈱
Original Inc.(グループ2社) ㈱ナルミヤインターナショナル
3. WORLD(CAMBODIA)CO.,LTD.は除いております（清算手
続き中）。
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「旧基準」での実績値
セグメント情報：事業セグメント別収益（新基準） 実績 P26 もご参照下さい。
① 外部収益では、M&A効果が下支えする形で、デジタル事業が成長を牽引し、ブランド事業も増収転換を実現。
② セグメント利益においては、ブランド事業の落ち込みをデジタル事業とプラットフォーム事業の伸張がカバー。
※ なお、共通部門は対前期で減益ながら、依然として経営指導料等がスタッフ費用などを44億円ほど上回っており、
ブランド事業やデジタル事業、プラットフォーム事業の収益力はその分だけ高いのが実態。
合計
当4Q累計 計 調整額
ブランド事業 デジタル事業 プラット 共通部門
（単位：百万円） フォーム事業
売上収益 230,804 24,737 114,010 9,292 378,843 △128,982 249,861
うち、外部収益 225,304 10,297 14,213 47 249,861 0 249,861
売上構成比 90.2% 4.1% 5.7% 0.0% 100.0% － 100.0%
前期比 ① 101% 246% 79% 131% 102% － 102%
セグメント利益 (※) 9,304 885 1,694 4,423 16,306 14 16,320
対売上収益 4.0% 3.6% 1.5% 47.6% 4.3% － 6.5%
前期比 ② 94% 135% 178% 91% 100% － 102%
営業利益 8,259 756 1,990 3,924 14,930 △103 14,827
(※) セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。
合計
前4Q累計 計 調整額
ブランド事業 デジタル事業 プラット 共通部門
（単位：百万円） フォーム事業
売上収益 237,804 18,972 132,514 11,223 400,514 △154,684 245,829
うち、外部収益 223,667 4,183 17,943 36 245,829 0 245,829
売上構成比 91.0% 1.7% 7.3% 0.0% 100.0% － 100.0%
セグメント利益 9,847 658 952 4,867 16,324 △401 15,923
対売上収益 4.1% 3.5% 0.7% 43.4% 4.1% － 6.5%
営業利益 6,356 608 404 5,989 13,357 △133 13,225
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セグメント情報：事業レビュー（サブセグメント評価）
サブセグメント別にセグメント利益（≒コア営業利益）の昨対増減を図示。ブランド事業のセグメント利
益の落ち込みは、ショッピングセンター（SC）販路を中心とするミドルロワー（ML）業態が主因。
セグメント利益（コア営業利益）昨対増減
M&Aブランド 214
投
資 • ブランド事業セグメントが昨対減益となった理
開発・改革ブランド 158
由は、国内アパレルブランドの低調さに尽きる。
ブ ライフスタイルブランド 130 • 国内アパレルブランドでは、百貨店が主販路の
ラ ミドルアッパー（MU）業態や卸業態も前年悪化
ン 海外 59
したが、RSCのスタイルフォース社を中心とし
ド 国 ミドルアッパー（MU） ▲60 たミドルロワー（ML）業態の苦戦が主因。
内
ア 卸 ▲88 • 国内ライフスタイルブランドや投資、海外等の
パ サブセグメントは、いずれも前年改善を果たす。
レ
ル ミドルロワー（ML） ▲956
B2Cネオエコノミー 369 • B2Cはティンパンアレイ社の連結加入効果、
デジタル B2BはEコマース部門の不振をデジタルソ
B2Bソリューション ▲142 リューション部門の伸張でカバーしきれず。
販売プラットフォーム 392
• 販売PFは販売代行部門での生産性改善や催
プラット 生産プラットフォーム 349 事に代表されるサービス部門の外販が牽引。
フォーム シェアードサービスPF 52 • 生産PFは商社部門での直貿強化や工場部門
での生産性改革の取り組みが奏功。
ライフスタイルPF ▲51
共通部門 ▲445
共通部門 • ホールディングス（コーポレート）である共通部
門の減益は、連結消去の増益で概ね相殺。
連結消去 連結消去 415
※ なお、今回より、グループ子会社の配当は予め
連結 397 消去しております（増減益要因になりません）。
（単位：百万円） -800 -600 -400 -200 0 200 400 600 800
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セグメント情報：事業レビュー（前下半期評価）
ブランド事業セグメントの損益を上半期と下半期に分けてみると、実は下半期のコア営業利益で昨対増益を
達成。上半期にブレーキとなったミドルロワーも、下半期に急回復して増益転換。下半期は、在庫コントロー
ルも進展し、通期の在庫回転率は過去5年で最高の水準。
上半期×下半期 コア営業利益 対前年同期比 ブランド事業セグメントの下期回復の要因
下半期増減
通期
（単位：百万円） 上半期 下半期
1,000 期首店舗数 2,412 2,388 2,412
上期減益 連続増益 店 出店数 34 63 97
下期増益 800 舗国 退店数 74 56 130
数内 純増減数 ① -40 7 -33
※
M&Aに伴う増減数 16 0 16
規模の大きなアパレ 600
ル事業が、下半期で 期末店舗数 2,388 2,395 2,395
B2Cネオエコノミー
利益回復を達成 既 百貨店 96.6% 99.5% 98.2%
400
開発・改革ブランド
伸存 ショッピングセンター（SC）② 93.6% 98.4% 95.9%
ミドルロワー（ML） び店
ミドルアッパー（MU） 雑貨 99.4% 98.1% 98.9%
200 M&Aブランド 率売
海外 上半期増減 上 合計 95.0% 98.7% 97.0%
生産PF （単位：百万円）
0 粗利益率（前期） 59.2% 58.7% 58.9%
-1,000 -800 -600 -400 -200 卸 0 200 400 600 800 1,000
M&A加入の粗利ミックス -0.7pp -0.4pp -0.5pp
ライフスタイルブランド
B2Bソリューション -200 粗 値引き販売インパクト -0.7pp -0.3pp -0.5pp
③
利 評価・減耗損インパクト -0.2pp 0.2pp 0.0pp
（凡例） 益 B2B外販増の粗利ミックス 0.2pp -0.1pp 0.0pp
-400 率
バブルサイズ＝ 販売PF 販路の粗利ミックス -0.1pp -0.1pp -0.1pp
外部収益（2019/3期） 粗利率前年差 -1.5pp -0.6pp -1.0pp
=100億円 -600
粗利益率（今期） 57.7% 58.1% 57.9%
回 在庫回転率（前期） 2.05X 2.32X 4.48X
-800 在
上期増益 転 回転率前年差 ④ -0.05X -0.07X 0.16X
庫
連続減益 下期減益 率
在庫回転率（今期） 2.00X 2.25X 4.63X
-1,000
※フランチャイズの店舗数（71店舗 2019/3末時点）は含んでおりません。
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Ⅱ. 今期プラン
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基本方針：中期方向性①
ワールド・グループの強みは、多様なブランド事業からくる知見に裏打ちされた、真にテクノロジーと
リアルを兼ね備えた唯一のプラットフォーマーであること。
• ほぼ全チャネルをカバーする多様性。一つひとつのブランドが力強くあることが、グ
ループの力の源泉であり、プラットフォーム、デジタルの優位性の証明となる
ブランド
• 多くのファッション企業が直面する課題を自ら解決することで、リアルな知見を有し、
悩みを共有できる
• 他テック企業、EC専業者と異なり、60年の歴史で蓄積された品質の高いモノ作り、
プラット 2,400を超える店舗ネットワーク、店舗運営、販売人材のリアルなリソースを備える
フォーム • そのため、“モノ”“店舗”をリアルに展開するファッション企業のニーズに総合的に
応えることができる
• 他のファッション企業の多くと異なり、外部ベンダー技術に依存せず、
自らエンジニアと共にキーテクノロジーを内製化、知的財産を保有し改善
• 全バリューチェーンをカバーする自社業務システムを保有。
デジタル それゆえ、ブランド、プラットフォームから得られる顧客を初めとする膨
大な「使える」データを取得・活用できる
• 「内製化」テクノロジー×「使える」データ×EC専業者にない「リアル
な」プラットフォームの融合で、ネット・リアル一体で展開するファッ
ション企業のニーズに総合的に応えられる
• また、カスタマイゼーション、リユース、シェアリングなど、
新たなファッションのビジネスモデルを“実態”を伴って開発できる
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基本方針：中期方向性②
より多様なブランド、ファッションの楽しさ、価値あるモノをお客様に届けることに貢献。ブランド、サー
ビスの価値創造に挑戦し続けることで、新たなファッション・エコ・システム構築に全速力で取り組む。
WORLD ファッション・エコ・システム
“SPARCS=ロス・ムダのない産業世界の追求”
ブランド
多様な 多様な
資本関係を サービスを
通じた経済圏の ファッション産業の共通基盤 通じた経済圏の
拡張 活用
プラット
デジタル
フォーム
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基本方針：今期の立ち位置
今期はトランスフォーメーション・フェーズの最終年。デジタル及びM&Aの先行投資で利益成長率が鈍
化するものの、持続的な増益基調を保持し、来期以降の更なる収益成長へ備える。
財務 有利子負債（優先株含む）の削減 デジタルとM&Aへ集中投資 株主還元の強化
2015/4 2017/4 2018/9末
今期
監督・執行分離 事業持株 株式上場
（新体制） 会社化 （IPO） 配当
性向
20% 30%
粗利 売上・粗利
（※） 規模トレンド
53億
経費
縮小
拡大
反転
１１７億
非アパレル事業 コア営業利益
１45億 １75億
１59億 １63億
先行投資
2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期
事業 リストラクチャリング トランスフォーメーション New WORLD
• 「利益を伴わない売上は追わない」という • M&A投資やデジタル投資を先行的且つ集中的に行うこ • ブランド事業は粗利と経費のバランスを
方針のもと、利益の出易い構造を追求 とで、ブランド事業の一本足打法から脱却 とって利益を持続的に伸ばす方針。
• 赤字のブランドや店舗、過剰な在庫（商品 • こうした成長投資は、株式再上場に伴うエクイティファ • プラットフォーム事業の外販収益も、グ
型数含む）や経費（人員数含む）の削減 イナンスで賄い、財務健全化の取組も継続 ループ内利用にアドオン。
• MBO後に整備したプラットフォームも活用 • 収益面では投資負担を吸収して持続的な利益成長を • デジタル事業は投資先行が続くため、当面
し、粗利と経費のバランスを大きく改善 目指すうえ、配当による株主還元を開始・強化 はトップライン成長の役割に注力。
• 財務健全化も同時に推進 • 成長投資とバランスを取る形で、株主還元
（※）アパレル事業100億と非アパレル事業▲48億円の合算値 を段階的に充実させる考え。
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基本方針：先行投資の領域
IPOで調達した約400億円のうち、M&AやITといった成長投資へ300億円を集中投下。財務戦略との連
動性を持ちつつ、事業構造の転換（トランスフォーメーション）で「変革の歴史」の新たな段階へ。
A 投資バリューアップ B デジタルB2Cネオエコノミー
M&A
プラットフォームで価値向上が可能なM&A テクノロジーとリアルなプラットフォーム、
ブランドノウハウを活かした新規事業の開発
（主要な投資パターン）
ブランド （主要な開発テーマ）
① ② ③ 多業態・多ブランドの
① ② ③
ワールド ワールド WDiD ポートフォリオ
シェアリング カスタマイズ クラウド
マジョリティ マイノリティ （ファンド）
（D2C） クリエーション
A B
投資 新たなテクノロジーと
エンジニアチーム
ファッションビジネス 競争力の源泉
に不可欠な C 「先進的ITシステム」
フルサービス を梃子にした事業開発
プラットフォーム デジタル
M&A
グループ内のブランドやプラット
フォームの業務効率化の効果で C デジタルB2Bソリューション IT
投資回収が可能と試算。
店舗・MD、CRM、生産等のファッション全業
→ B2B外販での収益はプラスα 務領域に亘るITシステム基盤の再構築
の位置付け
グループ外へのソリューション提供（B2B
外販）にも応用
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基本方針：株主還元の考え方
当面は株主還元を強化する方法として、利益成長の持続と配当性向の引上げによる増配を検討。三
年後の2022/3期末において、財務健全化（D/Eレシオ0.5倍）と配当性向30%の両方の達成を目指す。
今期計画 利益
成長
2018/3期 2019/3期 2020/3期
株主 三位一体 財務
（単位：億円） 実績 実績 前期比・差 計画 前期比・差
還元 健全
税引前利益 111 136 122% 152 112%
実 ①
法人税等 44 44 100% 54 121%
質 法人税率は34.6%を挟んで
的 税率 39.7% 32.5% -7.2pp 35.2% 2.7pp
な 前々期と前期で大きく上下
最 非支配持分 -0 -0 － -1 －
終 親会社の所有者に帰属する 当期利益 67 92 136% 99 108%
利
税率補正（所得調整・税金調整）
益
・2018/3期は優先配当（損金不算入）や減損損失の税効果算定ミスを調整
の
算 ・2019/3期は韓国ワールド売却に伴う税効果（約6億円）の影響を調整 ②
出 ・2020/3期の計画時点では、過去のような大きな調整が不要と認識
利益成長は年率15%程度
調整後当期利益 75 86 115% 99 115%
が前期・今期の実力値
配当性向（調整後当期利益をベースに算出）
・2019/3期より配当性向20%を起点とし、普通株の配当を開始
配 ・3年間で配当性向30%を目安に、2020/3期より段階的に引き上げる方針
当 ・当面は株主還元の強化策として増配が柱（利益成長とのバランスも考慮）
政 配当性向は3年間で
策
の 配当性向 0.0% 19.4% NA 23.2% 3.8pp 約30%へステップアップ
考
え
方
配当総額 17 － 23 138%
③
自己株式除く 発行済株式数 （万株） 3,329 － 3,329 100%
今期の配当成長率は38%
配当金 （円） 無配 50.0 NA 69.0 138%
利益成長↑×配当性向↑
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上期・下期別P/L計画
今期計画：連結P/L計画 （通期） P27 値もご参照下さい。
• 2020年3月期は、既存店売上昨対98.4%や店舗純増数11店を前提に、売上収益は前期並み確保を想定。また、
値引きコントロール等での粗利率の改善を背景に、コア営業利益は前期比7%増と5年連続の増益を見込む。
• 新リース会計導入の影響などを織り込んでいるものの、その他収支と金融収支は対前年でコントロール可能と判
断しており、営業利益及び税前利益は2桁増益が続く見通し。税負担の正常化で当期利益が前期比8%増。
当期 前期 【前提パラメーター】
計画 実績 対前期比
# （単位：百万円） 百分比 百分比 増減差 増減率 既存店売上伸び率 98.4%
1 売上収益 250,000 100.0% 249,861 100.0% 139 100% 店舗純増減数 11
2 売上総利益 147,700 59.1% 144,673 57.9% 3,027 102% 出店数 121
3 販売管理費 130,200 52.1% 128,353 51.4% 1,847 101% 退店数 110
4 コア営業利益 17,500 7.0% 16,320 6.5% 1,180 107% EC売上伸び率 109.4%
フランチャイズの店舗数純増10（71→81）は、上
5 その他収支 △900 － △1,493 － 593 － 表には含んでおりません。
6 営業利益 16,600 6.6% 14,827 5.9% 1,773 112%
（参考）新リース会計インパクト
7 金融収支 △1,400 － △1,231 － -169 －
• 国際会計基準（IFRS）において、2020年
8 税引前当期利益 15,200 6.1% 13,596 5.4% 1,604 112% 3月期より新リース会計（IFRS16号）の
導入インパクトが見込まれます。
9 法人税等 (1) △5,300 － △4,396 － -904 －
親会社の所有者に帰属する • 店舗賃貸借契約を中心に残期間に対す
10 当期利益 9,900 4.0% 9,200 3.7% 700 108% る、未払債務（一部借入金に分解）と賃
借権を両建てで計上します。
11 発行済株式数 （株） (2) 33,286,065 33,286,065 0 100%
• B/Sでは、資産及び負債が2020/3末で
12 EPS （円） (3) 297.4 276.4 21.0 108% 380億円ほど増加する見込みです。
13 DPS （円） (3) 69.0 50.0 19.0 138% • P/Lでは、地代家賃が減少する代わりに、
減価償却費（賃借権償却）と支払利息が
(1) 法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。 発生し、2020/3期は税前利益において1
(2) 2019年3月末時点の議決権を有する普通株式数であり、自己株式（1,104,900株）は含んでおりません。 億円弱のマイナス要因と見込んでます。
(3) 上記（#11）の発行済株式数にて算定しており、短信の数値（期首・期末平均値）とは異なります。
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上期・下期別セグメン
今期計画：事業セグメント計画 （通期） P28 ト計画もご参照下さい。
① ブランド事業は、ミドルロワー業態の利益回復と投資ブランドの収益伸張が寄与して前期比17%増益を見込む。
② デジタル事業は、先行投資の負担で一時的に減益となるものの、外部収益面では成長ドライバーの役割を担う。
③ プラットフォーム事業は、販売PFにおけるリテール部門での事業終息や販売代行のコスト増で減収減益見通し。
合計
当期計画 ① ② ③ 計 調整額
ブランド事業 デジタル事業 プラット 共通部門
（単位：百万円） フォーム事業
売上収益 229,232 28,480 110,848 9,116 377,676 △127,676 250,000
うち、外部収益 227,841 12,494 9,647 18 250,000 0 250,000
売上構成比 91.1% 5.0% 3.9% 0.0% 100.0% 0.0% 100.0%
前期比 101% 121% 68% 39% 100% － 100%
セグメント利益 (※) 10,869 555 1,388 3,376 16,188 1,312 17,500
対売上収益 4.7% 1.9% 1.3% 37.0% 4.3% － 7.0%
前期比 117% 63% 82% 76% 99% － 107%
営業利益 9,411 484 1,122 3,964 14,982 1,618 16,600
(※) セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。
合計
前期実績 （ ※ ） 計 調整額
ブランド事業 デジタル事業 プラット 共通部門
（単位：百万円） フォーム事業
売上収益 230,804 24,737 114,010 9,292 378,843 △128,982 249,861
うち、外部収益 225,304 10,297 14,213 47 249,861 0 249,861
売上構成比 90.2% 4.1% 5.7% 0.0% 100.0% － 100.0%
セグメント利益 9,304 885 1,694 4,423 16,306 14 16,320
対売上収益 4.0% 3.6% 1.5% 47.6% 4.3% － 6.5%
営業利益 8,259 756 1,990 3,924 14,930 △103 14,827
(※) 当期期初にセグメント間移動があった事業については、前期期初よりセグメント間移動があったものとして、前期実績を組み替えております。
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今期指針：指針サマリ
今期は新たなワールド・エコ・システムへのトランスフォーメーションを完遂。また、グループ力の源泉
であるブランド事業が、お客様に価値あるモノづくり、その魅力を伝える活動の密度を今一度高める。
市場起点での“モノづくり”“販売サービス”への原点回帰
• デジタルプロモーションの徹底強化
• 顧客と全バリューチェーンをつなぐCRMへ進化
ブランド • 生販コントロールの再徹底
• フランチャイズ（FC）の拡大
投資シナジー創出：バリューアップの仕組み化
競争力の追求と外部サービスの事業化加速
プラット • 内販サービス改善とコスト競争力強化
フォーム • サービスレベルの改善→外販営業の本格強化
• 顧客ニーズに即した新たなサービス開発・変化 2020/3期
GP重点活動として
モール依存から脱却。デジタルB2B・B2C双方の事業開発加速
• 顧客利便性を高めるEC機能改善（キーテクノロジー実装） 取組み実態を棚卸、
• セグメント公式ECサイト構築のトライアル モニタリングを実施
デジタル • システム刷新の完遂→四半期毎に新機能リリース→外販営業の本格強化
• “運ぶ”価値の再定義→内製化のトライアル
• デジタル軸のB2C事業の立上げ
IT刷新に伴う生産性向上→直接部門・新規事業へのリソースシフト
• 会議・資料削減。ペーパーレス推進
グループ • “作業”“確認”の自動化・排除による間接部門圧縮
全体 多様性の尊重、挑戦の奨励
• 新たな支援の模索、リーダー世代交代、若手メンタリングによる挑戦機会
• 社内外コミュニケーション革新→多様化するGPの相互理解・市場認知の促進
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今期指針：ブランド事業① （全般）
顧客へダイレクトに価値を生み出す部門へリソースをシフト。 “モノづくり”への原点回帰と“ワクワク”
する顧客訴求に資源投下。今一度お客様に届く価値ある「モノづくり」を再強化する。
マーケット感度を高める デジタルプロモーション活動
ソフト強化・シーズンレビュー 次期システムを生かした の徹底強化
顧客と企画・開発・販売業務
戦略「開発」投資枠の設定 の直接連動による価値向上 戦略「販促」投資枠の設定
① トップライン（成長性課題） ② ③
作る つなぐ 売る
原料価値への拘り 店頭・ECの垣根ない
－規模を活かした素材開発
デジタルプラットフォーム 顧客体験の向上
シフト 次期システム導入による シフト －“来て良かった”と
自ら作る企画への拘り 感じてもらえるサービス
－責任あるモノづくり 合理化を通じた「リソース創出」
－コールセンターの
シフト
ハイタッチ化
運ぶ
④ ⑤ コストコントロール（効率性課題） ⑥
徹底した生販コントロールの継続 高騰する物流費の改善と ショッピングセンター（SC）事業の
リードタイム短縮 フランチャイズ（FC）拡大に本腰
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今期指針：ブランド事業② （投資）
World Investment Network（WIN）を機軸に、組織的な投資セグメントの価値改善の仕組みを構築し、
投資サブセグメントの利益目標の達成を担保していく。
M&A先のコーディネーター設定 投資先の価値改善を グループ内における
複数プラットフォーム一体での システマティックに 経験豊富なリーダー人材資源の
価値改善の推進 推進する仕組みの構築 投下による価値改善の実現
プラットフォーム 経営ノウハウ 人材
レバレッジ レバレッジ レバレッジ
“コントロールタワー”
としての実態を確立
ファッション事業の
バリューアップノウハウ蓄積
M&A 開発・改革
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最後に
大規模な構造改革から4年、事業持株会社化してから2年が経過した。我々としては、ファッション業
界で勝ち残っていくために、60年の歴史を持つワールドがやらなければならないこと、そのワールド
だからこそできること、いわば「必然」を一つひとつ実行してきたとの認識。
そんななか、2018年9月に13年ぶりに東証一部に再上場させていただき、市場から調達した資金で
「ワールドだからこそできること」の選択肢も増え、財務基盤の健全化も飛躍的に進んだ。
2018年4月からの１年間は、上期にSCを主戦場とするアパレルブランドで厳しい戦いもあったが、下
期にはそこでの課題も相当程度克服できた。
2015年3月期に53億円であった連結コア営業利益は、117億円（16/3期）→145億円（17/3期）
→159億円（18/3期）→163億円（19/3期）と持続的な成長を遂げ、着実に利益を出しやすい筋肉質
なP/Lとなってきている。今期（20/3期）も175億円の計画をなんとしても達成し、5期連続での増益
を果たしたい。
ワールドグループの中期的な方向性も、輪郭はかなり鮮明になってきており、あらためてやるべきこ
とを一つひとつしっかりとやり切っていくグループでありたい。
ブランド事業を原動力としてさらに強化して、連結コア営業利益を持続的に成長させることを明確な
P/L目標とし、それは必ず実現させる。キャッシュフローに余裕を持たせうる中で、同時に成長に向
けた投資と株主還元の双方に目を配りつつ、財務の健全化も達成させる。これらをやり遂げることが、
ワールドグループの将来を確かなものにし、全てのステークホルダーの期待に長く応え続けること
に繋がるはず。
我々の戦略に奇策はなく、取るべきリスクをしっかり取って、得るべき短期的リターンと中長期的リ
ターンを確実に獲得していきたい。
不変であるべきは、お客さま（消費者、お取引先）の真のニーズ、ウォンツをど真ん中に置くこと。
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Ⅲ. 参考資料
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参考資料：事業セグメント別収益（旧基準） 実績
• 外部収益はM&A効果の投資事業や投資先行のデジタル事業が成長を牽引。一方、セグメント利益の成長では、
投資事業の貢献に加えて、プラットフォーム事業が大きく改善して寄与。
• 売上収益の8割を占めるブランド事業は、通期でセグメント利益が減益となったものの、下半期だけでは前年改
善へ転換。投資事業の増益については、子会社からの配当増加や経営指導料が収益を押し上げたことに留意。
合計
当4Q累計 計 調整額
ブランド事業 投資事業 デジタル事業 プラット
（単位：百万円） フォーム事業
売上収益 200,657 49,363 19,210 114,010 383,240 △133,379 249,861
うち、外部収益 195,779 35,099 4,770 14,213 249,861 249,861
売上構成比 78.4% 14.0% 1.9% 5.7% 100.0% － 100.0%
前期比 96% 169% 114% 79% 102% － 102%
セグメント利益 (※) 9,409 8,679 516 1,694 20,298 △3,978 16,320
対売上収益 4.7% 17.6% 2.7% 1.5% 5.3% － 6.5%
前期比 91% 133% 78% 178% 110% － 102%
営業利益 8,213 8,355 385 1,999 18,952 △4,125 14,827
(※) セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。
配当増 +18億円 （40億－22億）
合計
前4Q累計 計 調整額
ブランド事業 投資事業 デジタル事業 プラット
（単位：百万円） フォーム事業
売上収益 212,773 36,254 18,972 132,514 400,514 △154,685 245,829
うち、外部収益 202,901 20,801 4,183 17,943 245,829 0 245,829
売上構成比 82.5% 8.5% 1.7% 7.3% 100.0% － 100.0%
セグメント利益 10,324 6,548 658 952 18,482 △2,558 15,923
対売上収益 4.9% 18.1% 3.5% 0.7% 4.6% － 6.5%
営業利益 9,119 5,405 608 400 15,531 △2,307 13,225
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参考資料：連結P/L計画 （上期・下期）
上半期 下半期
今期計画・増減率
今期 前期 今期 前期
# （単位：百万円） 計画 百分比 実績 増減率 計画 百分比 実績 増減率
1 売上収益 116,734 100.0% 117,175 99.6% 133,266 100.0% 132,686 100.4%
2 売上総利益 68,982 59.1% 67,593 102.1% 78,718 59.1% 77,081 102.1%
3 販売管理費 62,536 53.6% 61,442 101.8% 67,664 50.8% 66,911 101.1%
4 コア営業利益 6,446 5.5% 6,150 104.8% 11,054 8.3% 10,170 108.7%
5 その他収支（持ち分法投資損益含む） △85 － △207 － △815 － △1,287 －
6 営業利益 6,362 5.4% 5,944 107.0% 10,238 7.7% 8,883 115.3%
7 金融収支 △698 － △783 － △702 － △448 －
8 税引前当期利益 5,663 4.9% 5,161 109.7% 9,537 7.2% 8,435 113.1%
9 法人税等 (1) △2,019 － △1,847 － △3,281 － △2,549 －
10 親会社の所有者に帰属する当期利益 3,644 3.1% 3,313 110.0% 6,256 4.7% 5,887 106.3%
11 発行済株式数 （株） 33,286,065 33,262,965 33,286,065 33,286,065
12 EPS （円） 109.5 99.6 187.9 176.9
13 DPS （円） 24.0 0.0 45.0 50.0
（ 前 提 パ ラ メ ー タ ー （2））
14 既存店売上伸び率 99.0% 95.0% 97.9% 98.7%
15 店舗増減数 （3） △25 △24 36 7
16 出店数 36 34 85 63
17 退店数 △61 △74 △49 △56
18 M&A等による増減 0 16 0 0
19 EC売上伸び率 111.5% 110.0% 107.7% 111.7%
(1) 法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。
(2) ブランド事業や投資事業、プラットフォーム事業にある全ての小売ブランド（国内）を対象にしております。
(3) 店舗数は国内の直営店舗数を対象にしております。フランチャイズの純増数（上期+2店・下期+8店）は含んでおりません。
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参考資料：事業セグメント計画 （上期・下期）
上半期でSCを中心としたブランド事業の
リカバリが連結業績を牽引する計画
上半期 合計
上半期計画 計 調整額
ブランド事業 デジタル事業 プラット 共通部門
（単位：百万円） フォーム事業
売上収益 107,920 12,437 54,051 4,435 178,843 △62,109 116,734
うち、外部収益 107,271 5,127 4,328 8 116,734 0 116,734
売上構成比 91.9% 4.4% 3.7% 0.0% 100.0% 0.0% 100.0%
前年同期比 102% 114% 62% 45% 100% － 100%
セグメント利益 (※) 3,695 △198 1,018 1,742 6,258 188 6,446
対売上収益 3.4% -1.6% 1.9% 39.3% 3.5% － 5.5%
前年同期比 166% - 74% 69% 99% － 105%
営業利益 2,928 △260 605 2,371 5,644 717 6,362
(※) セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。
下半期 合計
下半期計画 計 調整額
ブランド事業 デジタル事業 プラット 共通部門
（単位：百万円） フォーム事業
売上収益 121,312 16,042 56,797 4,681 198,833 △65,567 133,266
うち、外部収益 120,570 7,367 5,319 10 133,266 0 133,266
売上構成比 90.5% 5.5% 4.0% 0.0% 100.0% 0.0% 100.0%
前年同期比 101% 127% 73% 34% 100% － 100%
(※)
セグメント利益 7,174 753 369 1,634 9,930 1,124 11,054
対売上収益 5.9% 4.7% 0.7% 34.9% 5.0% － 8.3%
前年同期比 101% 107% 113% 86% 92% － 109%
営業利益 6,483 744 516 1,594 9,337 901 10,238
(※) セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。
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会社名略称（1/2）
番号 項目 内容
1 A AI 「㈱アルカスインターナショナル」の略。主にショッピングセンターを中心に、ニューファミリー層に向けたレディース、メンズ、キッズウエアを展開する、㈱ワー
ルドの100％子会社。 主なブランド【グローブ】【オルベネ】【シューラルー】等。
2 ADB 「㈱アダバット」の略。メンズ＆レディースのゴルフウエアブランド【アダバット】を展開する、㈱ワールドインベストメントネットワークの100％子会社。
3 ASP 「㈱アスプルンド」の略。家具の企画・輸入・販売から、キッチン用品や生活雑貨などライフスタイル分野で幅広い事業を展開する、㈱ワールドインベストメント
ネットワークの100％子会社。 【212 キッチンストア】【タイムレスコンフォート】を運営。
4 C CS 「㈱ココシュニック」の略。百貨店を中心とした高感度なファッション性の高いチャネルに向けたファインジュエリーブランド【ココシュニック】を展開する、㈱ワー
ルドライフスタイルクリエーションの100%子会社。
5 E EXT 「㈱エクスプローラーズトーキョー」の略。チャネル、世代、テイストに応じたメンズアパレルを展開する、㈱ワールドの100%子会社。 主なブランド【タケオキ
クチ】【ティーケー タケオキクチ】等。
6 F FASTEC 「㈱ファステック･アンド･ソリューションズ」の呼称。ファッション関連企業へのソリューション提供、コンサルティング業務を担う、㈱ワールド60%、フューチャー
インベスﾄメント㈱40%の合弁会社で、㈱ワールドの子会社。
7 FCL 「㈱ファッション・コ・ラボ」の略。ファッションウェブ通販事業、ウェブ通販プラットフォームサービスを担う、㈱ワールドの100%子会社。ファッションモールサイト
の【ファッションウォーカー】を運営。
8 FCR 「㈱ファッションクロス」の略。靴、バッグ、アクセサリー等の服飾雑貨や生活雑貨を中心に展開する、㈱ワールドライフスタイルクリエーションの100%子会社。
2017年4月1日付で「㈱イッツデモ」より商号変更。 主なブランド【イッツデモ】【パサージュミニョン】等。
9 FI 「㈱フィールズインターナショナル」の略。百貨店を中心とした高感度なファッション性の高いチャネルに向けてレディースアパレルを展開する、㈱ワールド
100％子会社。主なブランド 【アンタイトル】【インディヴィ】【リフレクト】【クードシャンス】【コルディア】【リザ】等。
10 H HRK 「㈱ヒロコハヤシ」の略。革小物ブランド 【ヒロコハヤシ】を展開する、㈱ワールドライフスタイルクリエーションの100%子会社。
11 I INL 「㈱イノベーションリンク」の略。レディース、メンズ、キッズウエアを取り揃えるライフスタイルストア【デッサン】を展開する、㈱ワールドインベストメントネット
ワークの100%子会社。
12 INT 「㈱インターキューブ」の略。路面やファッションビル、ECを主販路とする高感度なセレクト系ブランドを展開する、㈱ワールドインベストメントネットワークの
100%子会社。主なブランド 【アクアガール】【アナトリエ】【ドレステリア】【AGバイ アクアガール】等。
13 K KW 「㈱ケーズウェイ」の略。レディースのインナーウェアブランド【リサマリ】を展開する、㈱ワールドの100％子会社。
14 ０ OMN 「㈱オムニス」の略。サブスクリプションのファッションレンタルサービス【サスティナ】を展開する、㈱ワールドインベストメントネットワークの46.6%出資の持分
法適用会社。
15 OT 「㈱ワンズテラス」の略。インテリアを含めた生活雑貨ストア【ワンズテラス】を展開する、㈱ワールドライフスタイルクリエーションの100%子会社。2017年4月
1日付で「㈱ワールドリビングスタイル（WLS）」より商号変更。
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会社名略称（2/2）
番号 項目 内容
16 P PLT 「㈱ピンクラテ」の略。ティーンズに向けたセレクトショップ【ピンクラテ】を展開する、㈱ワールドの100％子会社。
17 S SF 「㈱スタイルフォース」の略。駅ビルやファッションビル、ショッピングセンターを中心に、自社オリジナル商材とバイイング商材を編集したレディース、メンズ、
キッズウエアを展開する、㈱ワールドの100％子会社。主なブランド 【ザ ショップ ティーケー】【オペーク ドット クリップ】【ハッシュアッシュ】【オゾック】【インデッ
クス】等。
18 T TPA 「㈱ティンパンアレイ」の略。デザイナーズブランドのユーズドセレクトショップ【ラグタグ】を展開する、㈱ワールドインベストメントネットワークの子会社。
19 W WAM 「㈱ワールドアンバー」の略。主に全国の専門店に向けて卸販売を展開する㈱ワールドの100％子会社。主なブランド 【ビルダジュール】【ルイシャンタン】【レ
イドローク】等。
20 WBS 「㈱ワールドビジネスサポート」の略。企業の各種事務処理業務の代行を担う、㈱ワールドの100％子会社。 ワールドグループの特例子会社として障がい者
雇用に取組む。
21 WFS 「㈱ワールドフランチャイズシステムズ」の略。【シューラルー】を中心にフランチャイズ事業を展開する、㈱アルカスインターナショナルの100%子会社。
22 WIN 「㈱ワールドインベストメントネットワーク」の略。新規事業及び既存事業の開発・改革を管理する、㈱ワールドの100%子会社で、㈱インターキューブ、㈱イノ
ベーションリンク、㈱アスプルンド、㈱アダバット、㈱ティンパンアレイ、を子会社とする中間持株会社。
23 WLC 「㈱ワールドライフスタイルクリエーション」の略。㈱ワールドの100%子会社で、㈱ワンズテラス、㈱ファッションクロス、㈱ココシュニック、㈱ヒロコハヤシの雑
貨ブランド事業を子会社とする中間持株会社。
24 WP2 ｢㈱ワールドプロダクションパートナーズ｣の略。衣料品、服飾雑貨の企画提案・生産管理及び調達先の開拓・貿易業務を担う、㈱ワールドの100％子会社。
㈱ワールドインダストリーファブリック、㈱ワールドインダストリーニット、㈱ワールドインダストリー富山など、7社の製造系子会社の中間持株会社。
25 WP2上海 「世界時興（上海）貿易有限公司」の呼称。衣料品・服飾雑貨の生産管理及び貿易業務を担う、㈱ワールドの100％子会社。
26 WSF 「World Saha Fashion」の略。タイのサハグループとの合弁で【タケオキクチ】を展開する、㈱ワールド出資49%の子会社。
27 WSP 「㈱ワールドストアパートナーズ」の略。衣料品、服飾雑貨の小売業及び販売代行業、店舗運営支援のほか、アウトレット業態の【ワールド アウトレット】
を展開する、㈱ワールドの100％子会社。
28 WS2 「㈱ワールドスペースソリューションズ」の略。空間・店舗デザイン。VMD、グラフィック、什器・家具・備品と販売、購買コンサルティング等を担う、㈱ワールド
の100％子会社。
29 WDiD 「㈱W&Dインベストメントデザイン」の略。事業投資、投資先企業のバリューアップを担う、㈱日本政策投資銀行（DBJ）50%、WIN50%の合弁会社。
30 Y YS 「㈱YOUR SANCTUARY」の略。ブランド【CYCLAS】を中心としたレディース向けラグジュアリーセレクトショップの【The SECRETCLOSET】を展開する、
WDiDの投資先。
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略語・用語集（1/3）
番号 項目 内容
1 A AW 「秋冬（Autumn／Winter）」の略。
2 B バーゲンの略。
3 BR 「ブランド」の略。
4 B掛率 Bは「バーゲン」の略。バーゲン売上金額÷バーゲン前の定価のこと。
B
Bロス Bは「バーゲン」の略。値引き販売したことによるロス（値引売上構成割合／値引販売時のオフ率）のこと。
5
※定価1000円の商品を700円で販売した場合は300円がBロスとなります。
6 B２B（ソリューション） テクノロジーを活用し、ファッションビジネスに必要なバリューチェーン全ての業務領域をカバーする企業向けのデジタルソリューションサービス
7 B２C（ネオエコノミー） デジタル技術の進化に伴う購買行動の変化に対応し、テクノロジーを活用した消費者向け次世代型ファッションサービス
8 CRM 「Customer Relationship Management」の略。
C
9 CSC CSC＝Community Shopping Centerの略称。地域商圏型ショッピングセンターの意
10 D-Growth B2B、B2C等のデジタル事業を推進する当社のデジタル担当部門の呼称
11 D DPF WEB戦略に取り組むプラットフォームのこと。
12 D2C Direct to Consumerの略称「デジタルプラットフォーム」の略。
13 E EC 「イーコマース（E-commerce）」の略。インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。
14 FB 「ファッションビル」の略。
15 F FC 「フランチャイズ」の略。
16 FW Fashion WalkerはFCLが運営するECモール。主にF1層に強みを持ち外部企業が出店
17 L LT 「リードタイム（Lead Time）」の略。
18 M MD指標 「MD」とは「Merchandising」の略。「品揃え計画」ならびに、広くは「ものづくり」を指すMDを行う際、判断したり評価する際のめじるし。
19 ND 「ネクストドア」の略。アウトレットモールなどで展開している、当社の屋号名。
N
20 NSC 「ネイバーフッド ショッピング センター」の略。近隣型ショッピングセンターのこと。
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略語・用語集（2/3）
番号 項目 内容
21 ODM 「Original Design Manufacturing」の略。委託者のブランドで製品を設計、生産するメーカーのこと。
22 O OEM 「Original Equipment Manufacturingまたは Original Equipment Manufacturer」の略。委託者のブランドで製品を生産するメーカーのこと。
23 O2O 「Online to Offline」の略。スマホアプリ等によるECから店舗への相互送客等、ECと店舗の連動により双方の客数拡大を図る取り組みのこと。
24 P（≒プロパー） 「プロパー」の略。定価（販売）のこと。
25 PF（≒プラットフォーム） 「プラットフォーム」の略。再現性のある業務の仕組みのこと。
P
26 P上代構成比 「定価での売上合計」÷「値引きも含めた総売上の定価相当額」の算式で求められます。
27 PB売上 Ｐ（プロパー）売上とB（バーゲン）売上の合計金額。
28 Q QD 「クイックディスポーザル」の略。売れ残った商品を早期換金すること。
29 R-PLAN 中期経営計画（2016年3月期から2018年3月期）のこと。
R
30 RSC 「リージョナル ショッピング センター」の略。広域型ショッピングセンターのこと。
31 SKU 「Stock Keeping Unit」の略。在庫管理対象物の最小単位を指し、アパレル商材では一般に品番／サイズ／カラーの単位のこと。
SPARCS構想 「スパークス（Super（卓越した）、 Production（生産）、 Apparel（アパレル）、 Retail（小売）、 Customer Satisfaction（顧客満足））」の略。消費者を
32
S 起点に小売から生産までを一気通貫させ、ロス・無駄を価値に変えることを意味します。
33 Sランク 商品をS、A、B、Cと区分した中で、もっとも売上が期待される、または、売れた商品（全型数の10％程度）。
34 SS 「春夏（Spring／Summer）」の略。
35 V VMD Visual Merchandising Displayの略称
WCS WCS=WORLD Core Systemの略称。第1世代ワールド・グループの基幹システムの意。G-WCS=Global-WORLD Core Systemの略称。第2世代ワー
36
ルド・グループの基幹システムの意
37 W WDC 「ワールドディストリビューションセンター」の略。SC業態中心に物流拠点を集約しSCMの最適化を図るため船橋市で賃借している倉庫のこと。
38 WOS 「ワールドオンラインストア（World Online Store）」の略。ワールドグループ直営の公式ショッピングサイトのこと。
39 WPC 「ワールドプレミアムクラブ」の略。ワールドグループのポイントカードのこと。
40 Z ZｰPLAN 当社の中期コーポレートデザインを表す略語。ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄ最後の｢Z｣とし、R－PLANの次の構想のこと。
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略語・用語集（3/3）
番号 項目 内容
「アパレル」は、従来型のブランドおよびこれらを支えるアパレルプラットフォームを指し、「非アパレル」は、雑貨、M&Aで加入したブランド、デジ
アパレル事業・非アパレル タルなど、従来型アパレル以外を指す。「アパレル」のコア営業利益は、ブランド事業セグメントの国内アパレルブランドと海外およびプラット
41 あ
事業 フォーム事業セグメントの生産プラットフォーム、販売プラットフォームから構成され、「非アパレル」のコア営業利益は、連結コア営業利益から
「アパレル」のコア営業利益を除いたものとなります。比率は、未監査の数値となります。
コア営業利益
42 コア営業利益は、本業の稼ぐ力を表す売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものでセグメント利益と同じ数値
（セグメント利益）
か
クラウドクリエーション B2C（ネオエコノミー）の取組みのひとつ。当社が出資するCAMPFIREが運営するクラウドファンディングや当社グループのプラットフォームの提
43
供等、新進クリエイターに対しそれぞれのニーズに応じた機能提供、支援することにより新たな価値の創造活動を支援する仕組み。
44 ささげ さ（撮影）さ（採寸）げ（原稿）のこと
45 仕入原価率 仕入金額÷仕入上代（=仕入れた商品の定価）のこと。
46 さ 仕入上代 仕入れた商品の定価の合計金額のこと。
セグメント利益
47 セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表す売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除したものでコア営業利益と同じ数値
（コア営業利益）
48 総換金率 総売上÷総仕入上代（仕入れた商品の定価の合計金額）。
49 販売掛率 売上金額÷売り上げた商品の定価の合計金額のこと。
ファブリック 縦横の糸で構成される布帛織物素材とその縫製組立工場の総称。
50 （ジャージ） （参考）丸編機や経編機といった編み機で製造される素材とその縫製組立工場の総称。
（ニット） （参考）横編機でニット糸からニット半製品やニット製品を製造する工程や編立工場の総称。
は
基本的には伸び縮みが無い、織物生地を使った製品のこと。
51 布帛（ふはく） 代表アイテムはコートやジャケット、シャツ・ブラウス、パンツ、ジーンズ、スカートなどであり、伸び縮みするジャージー生地を使った「カットソー」
（例：Ｔシャツやトレーナー）や糸を編んで編地を作って組み立てる「ニット」（例：セーター）と異なる意味合いで利用します。
52 フルフィルメント 商品の受注から決済に至るまでの業務全般のこと。梱包・発送業務や入金管理、在庫管理、物流管理、顧客管理などを含む。
53 や 屋号 店舗名、または、店舗として看板を出すブランド名又はストア名のこと。
Copyright© 2019 WORLD CO.,LTD. All Rights Reserved. 33
（ご連絡先）
株式会社ワールド
IR室
伊賀（室長）／重枝
Tel：03-6851-4830
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