3612 ワールド 2021-11-04 15:00:00
2022年3月期 中間決算説明会資料 [pdf]

   2021年11月 株式会社ワールド




                    2022年3月期(第64期)2Q累計 決算説明会




                                                      創造全力、価値共有。
                                                      創造全力、価値共有。
                                                      つねに、その上をめざして。
                                                      つねに、その上をめざして。




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目次

     I.   業績レビュー                                                                ・・・・・・・・・・ P 3
     II. 戦略レビュー                                                                 ・・・・・・・・・・ P16
     III. 中期ビジョン                                                                ・・・・・・・・・・ P25
     IV. 参考資料                                                                   ・・・・・・・・・・ P32




     (留意事項)
      本資料に掲載されている当社グループの業績予想、目標数値などのうち、歴史的事実や客観的事実以外の記述に関しまして
     は、当社が作成時点で入手可能な情報に基づき作成した将来情報であり、これらはリスクや不確実な要因の影響を受けます。実
     際の業績は、当社グループを取り巻く経済環境や市場動向など様々な要因により、これらの業績予想や目標数値と大きく異なる場
     合があります。

       本資料は、当社グループについてご理解を深めていただく目的で作成されており、投資勧誘を目的とするものではありません。
     また、各種データ等については細心の注意を払って作成しておりますが、記載された情報の誤りや第三者によるデータの改ざんな
     ど、本資料に関連して生じる障害や損害について、その理由の如何に関わらず、当社は一切の責任を負うものではありません。

       当社は2013年3月期末より国際会計基準(IFRS)を適用しており、本資料上については、特段の断りがない限り、全てIFRSベー
     スで記載しており、コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。このほか、各
     事業セグメントの構成についてはP11をご参照ください。また、本資料に記述される略称や各種用語についてはP36~37をご覧くだ
     さい。

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Ⅰ. 業績レビュー




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財務三表:損益計算書(P/L) 実績
① 本業の稼ぐ力として重視する「コア営業利益」は▲19億円赤字と不本意な結果。構造改革の増益効果も支えにし
  て、前期からは65億円改善したものの、計画に対しては30億円及ばず、目標の2/3程度と回復途上の状態。
② 粗利益率も計画には及ばなかったものの、プロパーに拘った売り方が奏功し、前年より4.7ポイントと大きく改善。
③ その他収支においては、主に構造改革に伴う一時費用・損失が想定を下回って推移しているが、一部は下期に
  ズレ込んで計上が見込まれる。

                             当期                          当期              ②                        前年同期
                             実績                          計画                   対計画比                 実績             対前年同期比
     #        (単位:百万円)               百分比                       百分比        増減差         増減率                百分比      増減差      増減率

     1 売上収益               77,330     100.0%        93,441       100.0% -16,111           83%    79,075   100.0%   -1,745    98%

     2 売上総利益              42,877       55.4%       53,899        57.7% -11,022           80%    40,053   50.7%     2,824    107%

     3      販売管理費         44,784       57.9%       52,775        56.5%       -7,991      85%    48,443   61.3%    -3,659    92%

①    4 コア営業利益             △1,907       -2.5%         1,124        1.2%       -3,031      赤転    △8,390    -10.6%    6,483    赤縮

③    5      その他収支          △241            -      △1,030             -         789        -    △6,075        -     5,834      -

     6 営業利益               △2,148       -2.8%             94       0.1%       -2,241      赤転    △14,465   -18.3%   12,317    赤縮

     7      金融収支           △407            -         △475            -          68        -      △474        -       67       -

     8 税引前当期利益            △2,555       -3.3%         △381        -0.4%       -2,173      赤拡    △14,939   -18.9%   12,384    赤縮

                   (a)     1,345                       288           -                    -      3,836
     9      法人税等                           -                                 1,057                           -    -2,491      -
          親会社の所有者に帰属する
    10 当期利益               △1,210       -1.6%          △93        -0.1%       -1,116      赤拡    △11,103   -14.0%    9,893    赤縮

    (a)   法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。
     ※    前年数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した内容を反映しております。
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財務三表:P/L補足(既存店売上「対前々年」の推移)
引き続きCOVID-19に振り回された半年であったが、既存店売上の「対前々年」伸び率において、計画
に対する下落幅が10%ポイント前後であれば、利益をしっかりコントロール出来たことは成果。

 (対前々年伸び率)             既存店売上 「対前々年」 伸び率(月次)の計画と実績の推移
                                                                                                                          129.4%
      • 緊急事態宣言が4/25に再発令、 • 7月最終週のオリンピック開幕
        GW商戦は二年続け消滅        に合わせる形で、コロナ新規                               10月速報値:あと少し!
      • 4月末において、約3割の607    感染者数が爆発的に増加                                 今期に入って初めて、月
        店舗が4都府県で臨時休業     • 8月は緊急事態宣言の対象地                               間を通じて緊急事態宣言
      • 5月は前年より営業再開ピッチ     域が、月初の2都県から20日                              等が全国で解除された。
        が緩慢(5月末休業208店)     20県、27日21県と地方に拡大



                       計画値                                            88.6%                                      88.6%
                                                                                               82.2%
               80.5%                        79.8%                         86.2%                          79.6%
                        77.8%    78.6%                                            77.9%                             2月後半~3月
      72.5%                         ▲8                   71.7%                                                      一昨年にコロナ感染が
                           ▲9
                                                                                                                    本格的に拡大したこと
         ▲8                                ▲23pp                              81.5%
                                                                                                                    の反動を見込んでいる。
               ▲31pp             70.8%                ▲12
                         68.8%
      64.0%
                                                              59.7%
                                            57.2%                                   2019年10月の消費税増税に伴う
                                                                 63.3%              駆け込み需要とその反動減の調整後
               49.9%
                         実績値
                1Q                            2Q                                   3Q                             4Q

       4月       5月       6月       7月          8月           9月         10月          11月          12月       1月       2月        3月

                                                                    103.5%       107.9%        111.5%   132.3%   108.3%    108.7%
              コア営業利益                     コア営業利益                                       既存店売上 対前年伸び率 計画値
         対計画▲20億円                   対計画▲10億円
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財務三表:P/L補足(主要指標のレビュー)
        当上半期は、前下半期から進める採算重視の商売を一段と推進。消化重視の反動でEコマースの売
        上を伸ばしきれない課題もあるが、仕入・経費コントロールも背景としてコア営業利益の増益を継続。

                                 P/L 主要指標 (四半期)                                                          ブランド 主要指標 (半期)
                3Q(前期)               4Q(前期)            1Q(今期)              2Q(今期)                                          前期       今期
                                                                                                                           上半期      上半期
                648      83%                    88%                123%                80%
売上収益 (億円)




                         538         538                                                            期首店舗数                   2,462    2,155
                                                475                        461
                                                                   405                 368    店        出店数                     45       37
                                                       330
                                                                                              舗国       退店数                    -79     -372
                                                                                              数内     純増減数                     -34     -335
                                                                                              ※      M&Aに伴う増減数                  0        0
               2020/3   2021/3      2020/3   2021/3   2021/3   2022/3     2021/3   2022/3           期末店舗数                   2,428    1,820
              126%          125%          126% 128%          終息屋号の影響除き                         既     百貨店                   47.0%    111.9%
                     113%          117%                                                       伸存
EC売上伸び率




                                                      111%106%                         109%          ショッピングセンター(SC)        59.5%    106.0%
                                          117% 116%                                           び店
                                   112%                             96% 94%                   率売     雑貨                    69.5%    103.9%
                                                                            90%
                                                      99%                                      上    合計                     56.8%    107.5%
                                                             95%                        96%                     値下げロスの改善
                                                                    86% 84%                                     が一定程度進んだ
                                                                            80%                     粗利益率(前期)               58.7%     50.7%
              10月 11月 12月          1月      2月    3月   4月     5月     6月    7月     8月     9月             M&A加入の粗利ミックス         0.2pp     0.0pp
                     121%           115% (123%)         93% (104%)          86% (98%)         粗        値引き販売インパクト          -6.3pp     3.4pp
                                                             前年「消化重視」の反動                      利        評価・減耗損インパクト         -0.4pp     0.3pp
                89                                                                            益        B2B外販増の粗利ミックス       -0.8pp     0.6pp
コア営業利益 (億円)




                            44                               +44                              率        販路の粗利ミックス           -0.7pp     0.5pp
                                                                                 +20
                                           +3                      14
                                                                                                     粗利率前年差                -8.0pp    4.8pp
                                                                                                    粗利益率(今期)               50.7%     55.4%
                  ▲45                -28        -25    -30                             -34
                                                                           -54                回     在庫回転率(前期)               1.98X    1.58X
                                                                                                在
               2020/3   2021/3      2020/3   2021/3   2021/3   2022/3     2021/3   2022/3     転      回転率前年差                -0.40X    0.05X
                                                                                                庫
                                                                                              率     在庫回転率(今期)               1.58X    1.63X
                                    増益転換
                                                                                                 ※フランチャイズの店舗数(88店・2021/9末)は含んでおりません。
                                                                    Copyright© 2021 WORLD CO.,LTD. All Rights Reserved.                       6
財務三表:P/L補足(構造改革の進捗)
前期の8月5日及び2月3日それぞれで公表した構造改革プランは、当初想定より費用対効果を上げつ
つ、今上期で概ね全てを完遂することができ、当上期でも収益押し上げ効果が大きくなった。
                      損益インパクト         (単位:億円)
              計画(前期本決算時点)              実績(今期中間決算時点)
            前提    一時費用    収益効果       前提        一時費用            収益効果
                                                                                 一時費用
                                                                                 • 計画外退店の損失は膨らんだが、主に終
                                                                                   息した百貨店ブランドの最終消化が順調
 ブランド       12                        12                                           に進み、商品廃棄損が0.4億円ほど減少。
 (事業終息)     屋号     76億円              屋号         76億円                             • 主には2月3日に発表した本部や店舗の
                                                                                   人員合理化において、一時費用が当初想
                                                                                   定を1.7億円下回る形でプランを実行。
                                                                                 → 前期末に構造改革費用として引き当てた
                                                                                   範囲内で、やるべき施策を全て実行した。
                          年間                                  年間
            911                      981
  店舗
 (店舗撤退)
             店     36億円 86億円           店        41億円 90億円                         当上半期の実績レビュー

                                                                                 収益効果
                                                                                 • 期初時点の計画に比べて、ブランド本部
                                                                                   合理化で1.4億円、低・不採算閉店で2.5
                                                                                   億円の計4億円の押し上げ効果が加算。
  人員        434                      434                                         • 一連の構造改革による90億円押し上げ
(本部希望退職)     名     26億円                名        24億円                               効果の内訳は、8/5プランで51億円、2/3
 (オフィス集約)                                                                          プランで39億円と試算。
                                                                                   当上期の構造改革による収益効果は36
                                                                                 → 当上期の構造改革による収益効果は
                                                                                   億円、計画に対して 億円上振れした。
                                                                                   億円、計画に対して1億円上振れした。
                  138億円                     141億円
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財務三表:貸借対照表(B/S) 実績
① 前期末でのIFRS対応永久劣後ローン調達が資本の支え(145億円)として奏功。
② 今期末のシ・ローン(5年)期限の到来を控え、借入金の大半が短期に振り替わった状態。
③ 終息屋号の在庫消化が順調に進んだほか、今期の仕入コントロールも寄与して、在庫は前年比86%(前々年比
  78%)と圧縮基調。
                                   当期末                       前年同期末                                 前期末
   #                (単位:百万円)                      百分比                       百分比          増減差                 百分比      増減差
  11     現・預金                        18,322          7.9%      17,980             7.2%      342     20,687    8.4%     -2,365
              (b)                    12,526                    15,112                               16,843
  12     売上債権                                        5.4%                         6.0%    -2,586              6.9%     -4,317
  13   ③ 棚卸資産                        20,613          8.9%      24,119             9.7%    -3,506    21,778    8.9%     -1,164
  14   流動資産                          56,508         24.3%      61,691         24.7%       -5,183    65,523   26.7%     -9,015
  15     有形固定資産                      39,713         17.1%      41,947         16.8%       -2,233    39,666   16.2%        47
  16     使用権資産                       32,932         14.2%      39,267         15.7%       -6,336    36,518   14.9%     -3,586
  17       のれん                       60,387         26.0%      65,068         26.0%       -4,681    60,365   24.6%        22
  18     無形固定資産                      74,066         31.8%      78,830         31.5%       -4,764    74,292   30.3%      -226
  19     金融資産                        11,983          5.2%      14,643             5.9%    -2,660    13,156    5.4%     -1,173
  20   非流動資産                        176,084         75.7%     188,222         75.3%      -12,138   179,863   73.3%     -3,779
  21 資産合計                           232,592       100.0%      249,913        100.0%      -17,321   245,386   100.0%   -12,794
              (b)                    14,936                    16,493                               18,401
  22     仕入債務                                        6.4%                         6.6%    -1,556              7.5%     -3,464
  23       借入金(流動負債)                 80,733         34.7%      49,855         19.9%      30,878     78,268   31.9%     2,465
                (c)
                           ②
  24     有利子負債                       81,161         34.9%      84,357         33.8%       -3,196    79,965   32.6%     1,196
  25   負債合計                         154,232         66.3%     178,452         71.4%      -24,220   165,357   67.4%    -11,125
  26     親会社の所有者に帰属する持分合計            76,950         33.1%      69,682         27.9%       7,268     78,435   32.0%     -1,485
  27 ① 資本合計                          78,360         33.7%      71,461         28.6%       6,898     80,029   32.6%     -1,669
  28 負債及び資本合計                       232,592       100.0%      249,913        100.0%      -17,321   245,386   100.0%   -12,794
  (b)   売上債権は受取手形及び売掛金、仕入債務は支払手形及び買掛金に限っております。
  (c)   流動と非流動の借入金を合算しております。
   ※    前年数値については、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定した内容を反映しております。
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財務三表:キャッシュ・フロー(CF) 実績
① フリーキャッシュフロー(FCF)は前年同期比29億円改善。
② リース債務の返済も反映した実質FCFは29億円のキャッシュアウトながら、前年同期に対しては44億円の改善。
③ 前期の税金・社保等の支払い繰延(期末に一括払い)を補正すると、前年同期からの改善幅は112億円へ拡大。

                                                   当期                 前年同期
   #                       (単位:百万円)                                               増減差      注記
  31        税引前当期利益                               △2,555        △14,939           12,384
  32        減価償却費及び償却費                             7,802          9,599           -1,797
                 (d)
  33        運転資本 の増減額(△は増加)                        2,017          △1,622           3,639 増減:売掛+31億円
  34        その他増減                                 △1,687           9,400          -11,086 前期:構造改革費用△56億円
  35      営業活動によるキャッシュ・フロー                         5,577            2,438          3,140
  36        有形固定資産の取得・売却による収支                     △1,097            △843            -254
                 (e)
  37        有価証券 の取得・売却による収支                          △23              237          -260
  38        無形資産の取得・売却による収支                          △783         △1,191            408 当期:デジタル投資ピークアウト
  39        差入保証金の差入・回収による収支                         1,115           226            889 当期:退店による保証金返還
  40        その他増減                                 △1,048              △13         -1,035 当期:退店費用の支払
  41   投資活動によるキャッシュ・フロー                           △1,837          △1,584            -253
  42 フリーキャッシュフロー                                   3,740             853           2,887 増減: 実質 FCF+4 4 億円、前期猶予6 8 億円
  43     借入金・社債の増減額(△は増加)                          1,133           6,177          -5,043
  44        リース債務の返済                              △6,658          △8,168           1,509 当期:退店による減少
  45        エクイティ関連の収入・支出                              103          △700            803 当期:無配
  46        その他増減                                    △727           △435            -292
  47      財務活動によるキャッシュ・フロー                        △6,149          △3,126          -3,023
  48 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)                          △2,365          △2,262            -103
  (d)   運転資本の増減は、売上債権の増減+棚卸資産の増減-仕入債務の増減で求めております。
  (e)   有価証券には投資有価証券に加えて、子会社や関連会社の株式も含んでおります。
                            Copyright© 2021 WORLD CO.,LTD. All Rights Reserved.                                         9
財務三表:経営3指標の推移
                             144    145     147     159     160     163     172
                     117
                                                                                    131               (単位:億円)
                                                                                                                            総括
                                                                                                                       回復ピッチを上げる
      コア営業利益                                                                                 -23
成長性



                                                                                                     -65
      持続的な向上                                                                                                          P/L
                                                                                                               -0
        年率8%増        コア営業利益:過去一年間ローリング値                                                                               • 本業の稼ぐ力「コア営
                                                                                                                        業利益」の過去一年
                     2H       1H     2H     1H      2H      1H      2H       1H      2H      1H      2H       1H
                                                                                                                        ローリング値は、ようや
                    2016/3     2017/3         2018/3          2019/3          2020/3             2021/3      2022/3     く収支トントンまで回復。
                             43.7% 49.4%                                                                              • 前年増益トレンドを継
                                           36.8%                                    ROE(上段・オレンジ)
         ROE                                       28.5%                            ROA(下段・ブルー)                         続することで、適正な
                                                                                    過去一年間ローリング値                         利益水準まで戻す。
       10.0%以上                                                     17.7%
収益性




                     5.9%                                  15.2%            15.7%
                                                                                    10.2%
                     6.1%    7.7%   7.7%    8.0%   8.0%
         ROA                                                                                -0.9%    -2.6%
                                                                                                              0.0%    B/S
      (コア営業利益ベース)                                          8.1%     7.8%    7.4%    5.5%
                                                                                                                      • 資本性資金「永久劣
       10.0%以上                                                                              -12.0%
                                                                                                              -9.9%
                                                                                                                        後ローン」150億円の
                                                                                                          -21.4%        調達で財務体質の悪
                     8.4X                                                                                               化を食い止め、D/Eレ
                                                                           D/Eレシオ
                             6.6X                                          (デット(分子)には優先株式含む)                            シオ1倍を保持。
                                    5.4X                                   各半期末トレンド                                   • 実質FCFの一段の改
                                           4.1X
       D/Eレシオ                                       3.9X
健全性




                                                                                                                        善を果たし、デットの
       (優先株式含む)                                                                                                         圧縮を進める。
                                                           1.1X
       0.5倍以下                                                      1.0X     0.9X    0.9X 1.2X        1.0X      1.0X


                     2H       1H     2H     1H      2H      1H      2H       1H      2H      1H      2H       1H
                    2016/3     2017/3         2018/3          2019/3          2020/3             2021/3      2022/3
                                           Copyright© 2021 WORLD CO.,LTD. All Rights Reserved.                                     10
セグメント情報:事業セグメント構成
                                                                                                        グループ49社
                                                                                                        当社/子会社43社/関連会社5社(※)
                                              コーポレート                               D-GROWTH             (※)持分法適用関連会社(斜体・下線)


                                ブランド事業                                            デジタル事業                     プラットフォーム事業
国内アパレルブランド                         国内ライフスタイルブランド                                          B2Bソリューション                        生産PF
 ミドルアッパー (2)                        雑貨 (5)                               デジタルソリューション (3)           注2      生産 (9)
  ㈱フィールズインターナショナル                   ㈱ワールドライフスタイルクリエーション                                                     ㈱ワールドプロダクションパートナーズ
  ㈱エクスプローラーズトーキョー                   ㈱ファッションクロス
                                                                                      D-GROWTH              ㈱ワールドインダストリーファブリック
                                    ㈱ライフスタイルイノベーション 注1                     ㈱ファッション・コ・ラボ                     ㈱ワールドインダストリーニット
                                    ㈱ココシュニック                               ㈱ユナイテッド・ロジソル                     ㈱ワールドインダストリー富山
 ミドルロワー (6)                         ㈱ヒロコハヤシ                                ㈱オムニス                            ㈱フレンチブルー
  ㈱スタイルフォース                                                                                                 ㈱センワ
  ㈱アルカスインターナショナル                                                                                            ㈱ラ・モード
  ㈱ワールドフランチャイズシステムズ                                                                                         ㈱イディオム
  ㈱ピンクラテ
                                   投資                                                    B2Cネオエコノミー         世界時興(上海)貿易有限公司
  ㈱ケーズウェイ
  ㈱ナルミヤインターナショナル
                                   開発・改革ブランド (2)                         ネオエコノミー (6)
                                    ㈱インターキューブ                            (シェアリング・カスタマイゼーション等)
                                    ㈱アダバット                                                                                  販売PF
                                                                           ㈱ティンパンアレイ
                                                                           Original Inc.(グループ2社)           販売 (1)
海外                                                                                                         ㈱ワールドストアパートナーズ
                                    M&Aブランド (7)                            ラクサス・テクノロジーズ㈱(グループ2社)
 海外現法 (2)                                                                  ㈱アンドブリッジ
                                    ㈱ワールドインベストメントネットワーク
  台湾和亜留土股份有限公司                      ㈱ヒロフ                                                                            シェアードサービスPF
  World Saha Fashion Co.,Ltd.       神戸レザークロス㈱(グループ3社)
                                    ㈱W&Dインベストメントデザイン                                                       事務代行 (1)
                                    W&Dデザイン投資事業有限責任組合                                                      ㈱ワールドビジネスサポート


                                                                                                                      ライフスタイルPF
                                                                                                           空間創造 (4)   注3
                                                                                                            ㈱ワールドスペースソリューションズ
                                                                                                            世界連合時装(上海)有限公司
                                                                                                            ㈱アスプルンド
注1: ㈱ワンズテラスは、㈱ライフスタイルイノベーションに4月1日付で社名変更しております。                                                              ㈱ワールドアンバー
注2: ㈱シンクエージェント、㈱ファステック・アンド・ソリューションズは除いております(清算手続き中)。
注3: ㈱ワールドアンバーと㈱アスプルンドは4月1日よりブランド事業からプラットフォーム事業にセグメントを変更しております。
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セグメント情報:事業セグメント別収益実績
①主力のブランド事業は、構造改革に伴うブランド終息や不採算店閉鎖の影響もあり、対前年同期では売上が微減収
 ながら利益が大幅増益となった。ただ、損益面では、未だ赤字で回復途上の状態。
②デジタル事業は、ネオエコノミーの先行投資で、外部売上が二桁成長となったものの、損益面では赤字が拡大。
③プラットフォーム事業は想定範囲内ながら減収減益の結果。内販から外販へのシフトを一段と急ぐことが課題。
                                                                                                                    合計
      当 2Q累計
          累計                                                                                 計           調整額
                        ブランド事業 デジタル事業                    プラット               共通部門
        (単位:百万円)                                        フォーム事業
 売上収益                     64,630            11,998            38,277              3,313     118,218      △40,888     77,330
   うち、外部収益                63,070              4,776             9,396                 88     77,330                  77,330
                売上構成比       81.6%                6.2%             12.2%              0.1%     100.0%           -      100.0%
                前年同期比        98%                115%               90%              173%        98%            -        98%
          (※)
 セグメント利益                  △2,657           △1,149                 584             1,264      △1,957            50   △1,907
                対売上収益        -4.1%              -9.6%              1.5%             38.2%        -1.7%         -        -2.5%
                前年同期比         赤縮                 赤拡                24%              239%          赤縮           -         赤縮
 営業利益                     △2,496           △1,329                 324             1,302      △2,199            51   △2,148
 (※ ) セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。



                                                                                                                    合計
      前 2Q累計
          累計                                                                                 計           調整額
                        ブランド事業 デジタル事業                    プラット               共通部門
        (単位:百万円)                                        フォーム事業
 売上収益                     66,147            12,330            46,777              3,158     128,411      △49,336     79,075
   うち、外部収益                64,460              4,142           10,422                  51     79,075                  79,075
                売上構成比       81.5%                5.2%             13.2%              0.1%     100.0%           -      100.0%
 セグメント利益                 △10,113              △993              2,390                530     △8,186        △203     △8,390
                対売上収益       -15.3%              -8.1%              5.1%             16.8%        -6.4%          -      -10.6%
 営業利益                    △15,213           △1,045               1,839                160    △14,259        △206     △14,465

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セグメント情報:事業レビュー(サブセグメント評価)
サブセグメント別にセグメント利益(=コア営業利益)の昨対増減を見てみると、ブランド事業が構造改
革の効果も支えに大きく増益となったが、期初計画に対しては回復道半ばの状態。
                       セグメント利益(コア営業利益)昨対増減
         ミドルロワー(ML)
         ミドルロワー(ML)         3,587                                                  • 構造改革の対象となった、SC販路主体のミ
                                                                                     ドルロワー(ML)と百貨店販路のミドルアッ
        ミドルアッパー(MU)
        ミドルアッパー(MU)                                  2,699
                                                                                     パー(MU)、開発・改革ブランド(投資)のセ
        開発・改革ブランド
        開発・改革ブランド                                                  910               レクト業態が前年増益幅が大きくなる傾向。
ブランド
                                                                                   • コロナ禍の影響が大きくなった台湾(海外)
       ライフスタイルブランド                                                         173
                                                                                     など一部例外を除き、ブランド事業の多くは
            M&Aブランド
            M&Aブランド                                                        103       前年より増益を達成。

                  海外                                               ▲17             • B2Bは内販のEコマース受託が苦戦するも
         B2Bソリューション
         B2Bソリューション                                                32                のの、外販のソリューションが着実に成長。
デジタル                                                                               • B2Cでは、ラクサスのTVCMといった先行投
        B2Cネオエコノミー
        B2Cネオエコノミー                                           ▲188
                                                                                     資が重く、ラグタグの改善効果を打ち消し。
         ライフスタイルPF
         ライフスタイルPF                                                           361
                                                                                   • アパレル主体の販売PF・生産PFは、構造改
プラット   シェアードサービスPF
       シェアードサービスPF                                                  ▲16
                                                                                     革の対象外であり、人的リソース等の内販
フォーム   販売プラットフォーム
       販売プラットフォーム                                          ▲890                      から外販へ急ぎシフトしている状態。
                                                                                   • ライフスタイルPFは外販の伸張で唯一増益。
       生産プラットフォーム
       生産プラットフォーム                              ▲1,261

              共通部門                                              735                • 共通部門(コーポレート)の増益は、主力の
共通部門          連結消去                                                   253
                                                                                     ブランド事業等の回復を背景とした、経営指
                                                                                     導料の増加などが主因。
連結消去
                  連結                                                6,483          ※ グループ子会社の配当は予め消去しております。
       (単位:百万円)        0   2,000          4,000            6,000           8,000
                            Copyright© 2021 WORLD CO.,LTD. All Rights Reserved.                             13
                                                                                                              上期・下期別P/L計画
今期計画:連結P/L計画 (通期)                                                                                       P34   もご参照下さい。


コア営業利益は上期の計画未達分を反映して50億円へ下方修正。ただ、下期のコア営業利益は期初
計画を据え置き、最終損益の黒字転換も不変。再上場3年目の配当性向30%適用で復配を目指す。
                               当期予想                      前期実績                                       【前提パラメーター】
                                                                                対前期比
   #         (単位:百万円)                  百分比                        百分比       増減差         増減率         既存店売上伸び率       109.3%
   1 売上収益                    180,289    100.0%      180,322       100.0%          -33        100%
                                                                                                    店舗純増減数           -381
   2 売上総利益                   102,878     57.1%        97,070        53.8%      5,807         106%      出店数            69
                         A
   3      販売管理費               97,909     54.3%      103,569         57.4%     -5,661         95%       退店数           -450
   4 コア営業利益                    4,969       2.8%      △6,499         -3.6%     11,468         黒転     EC売上伸び率        110.5%
   5      その他収支              △1,650            -   △15,139              -     13,489           -    ※店舗数は国内の直営店舗を対象にして
                                                                                                    おります。フランチャイズの純増数
   6 営業利益                      3,319       1.8%    △21,637         -12.0%     24,957         黒転     (+16)は含んでおりません。

                                           B                                                                          A
   7      金融収支                 △882            -        △919            -         37           -    上期の計画未達分を下方修正。
                                                                                                    下期はコロナ禍による営業休止等がない前
   8 税引前当期利益                   2,437       1.4%    △22,556         -12.5%     24,994         黒転
                                                                                                    提で、期初計画を据え置き。
                 (1)
   9      法人税等                 △561            -        5,407           -     -5,969           -
        親会社の所有者に帰属する
  10 当期利益                      1,876       1.0%    △17,149          -9.5%     19,025         黒転     その他収支は上期が想定より好転している
                                                                                                    が、一時費用・損失の一部が下期にズレ込
  11 発行済株式数(株) (2)               34,390,965                34,390,965              -           -    む影響等を考慮して、期初時点の通期計画
                   (3)                                                                              を据え置き。
  12      EPS(円)                            40                    △499            -            -
                                                                                                    金融収支は上期実績に加算して、下期の期
  13      DPS(円)
                   (3)            C         27                          0         -            -    初計画をそのまま採用。       B
  (1)   法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。
  (2)   各期末時点の発行済普通株式数であり、短信の数値(期首・期末平均値)とは異なります。
                                                                                                    期末配当は31円から27円へ減配。   C
  (3)   上記(#11)の発行済株式数にて算定し、その他の資本性金融商品の所有者に帰属する金額を含みます。
                                                                                                    減配は下期の純利益予想の下方修正に伴
 当予想には、長期且つ広範な営業休止は織込んでおりません。
 そうした事態が発生する場合、迅速に影響を見極め、速やかに必要な対応をする所存です。
                                                                                                    うものだが、引き続き配当性向30%を適用。
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今期計画:事業セグメント計画 (通期)                                                                                  P35        ト計画もご参照下さい。

① ブランド事業は、下期からの構造改革効果のフル寄与を支えに、コア営業利益の黒字転換を見込んでいる。
② デジタル事業はネオエコノミーの費用先行が続くものの、下期にソリューションの牽引でコア営業利益の黒字化へ。
③ プラットフォーム事業は大幅減益を見込むが、下期より外販強化に向けた人件費等の負担増を徐々に吸収見通し。
                                                                                                                  合計
     当期予想 ( ※ )                                                                          計           調整額
                     ブランド事業 デジタル事業                  プラット               共通部門
         (単位:百万円)                                  フォーム事業
 売上収益                  149,379          29,128            85,864             6,977      271,348      △91,059      180,289
   うち、外部収益             145,695          12,501            21,960               134      180,289                   180,289
             売上構成比        80.8%             6.9%             12.2%              0.1%      100.0%           -        100.0%
             前期比           98%             132%               99%              141%        100%            -         100%
           (※)           2,559
 セグメント利益                               △1,094              1,762             2,196        5,423         △454        4,969
             対売上収益        1.7%             -3.8%              2.1%            31.5%          2.0%          -           2.8%
             前期比          黒転                赤縮                51%              95%           黒転            -           黒転
 営業利益                    2,324         △1,286              1,546             2,170        4,753       △1,434        3,319


                                                                                                                  合計
     前期実績 ( ※ )                                                                          計           調整額
                     ブランド事業 デジタル事業                  プラット               共通部門
         (単位:百万円)                                  フォーム事業
 売上収益                  152,057          26,319            98,166             7,114      283,656      △103,334     180,322
   うち、外部収益             148,590           9,474            22,163                95      180,322                   180,322
             売上構成比        82.4%             5.3%             12.3%              0.1%      100.0%           -        100.0%
 セグメント利益              △10,102          △1,915              3,466             2,320      △6,230          △269       △6,499
             対売上収益        -6.6%            -7.3%              3.5%            32.6%          -2.2%          -        -3.6%
 営業利益                 △23,860          △2,033              2,513             1,996      △21,383         △255      △21,637
 (※) セグメント利益は、本業の稼ぐ力を表すコア営業利益と同じ数値であります。

 当予想には、長期且つ広範な営業休止は織込んでおりません。
 そうした事態が発生する場合、迅速に影響を見極め、速やかに必要な対応をする所存です。
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Ⅱ. 戦略レビュー




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ブランド事業:上期方針・進捗レビュー
新たな仕組みの構築は進展。売・粗・経コントロールは上期を通じてようやく改善が見えてきた。課題
はEC。計画精度、企画・業務精度にブランドで相当なバラつき。戦略ブランド開発・拡大は着実に進捗。

 上期方針(再掲)                                  進捗レビュー
      新常態下の変化対応を伴った                        • 外部人材を積極登用し、「ヒト・モノ・ウツワ・
 1                                           PR」のPDCA再構築が進捗
      商売の基本の徹底
                                           • ブランド軸マネジメントへ移行開始。販売改
                                             革に向けた全国臨店指導体制が始動                         パターン改善               原料改善
• ブランディング・ヒト・モノ・ウツワ・PRの再構築
• 店舗の収益責任を明確化したブランド軸マネジメントへ
                                           • Q2では粗利・経費コントロール精度が改善
• 売・粗・経バランスコントロールの再徹底                      • 他方、海外ロックダウンに伴う納期遅延で
                                             課題発生。中長期変化を考慮したサプライ                          PR改善            プレス改善
                                             チェーン戦略見直しが必要
                                           • 値引偏重による前年売上の水膨れ、事業終
 2    収益性を伴ったECの拡大                           息の影響大きいが、EC売上未達は課題
                                           • 上記を踏まえて、粗利率回復に期中で舵を
• 売り場・ブランド双方でのECへの資源の優先配分                    切ったことは採算改善で一定成果
                                                                                                      ライフスタイルEC
• リアル-EC一体の販売・サービスのデジタル化加速                 • システム・人材強化、店頭受取等OMO施策
• EC基本品質(配送LT・CS回答率・返品率)の改善サイクル強化                                                   オンライン
                                             は進捗。ライフスタイルEC強化開始                      コーディネート

                                           • 昨年在庫過多で混乱したEC基本品質は
                                                                                               UI改善   パーソナライズ
                                             前々年以上に改善
                                                                                                           大型化
                                           • 出店・フランチャイズ拡大は概ね計画通り
 3    戦略ブランドの開発・拡大
                                           • ライフスタイルブランドの大型化も進捗
• デッサン、シューラルー出店加速。フランチャイズ拡大                • ローラアシュレイは出店進捗。計画も達成
• ワンズテラス、212キッチンストアの大型化・出店加速
• デジタル軸・ライフスタイル軸での新規ブランド開発                 • EC特化で2021AWにリローンチしたスーナ
  (既存ブランド転換含む)                               ウーナは計画大幅超過の出足
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                                                                                                                   17
ブランド事業:復活へのロードマップ
ブランド事業復活に向けて主要各社のステージは異なる。業績推移を見極めながら、一切の聖域なく
「戦う集団」への再生に躊躇なく舵を切る。成果を出した事業には投資を再開。

     課題事業グループ①
  コロナ禍以前から課題ある事業
                                •   構造改革断行。グループにないノウハウを持つ外部経営人材を招聘
  社外からブランド経営人材招聘                •   変革マインド溢れる“自燃性”人材の積極登用、外部コア人材採用
                                •   “不燃性”人材は「総入れ替え」も辞さず、組織・業務改革を徹底
  聖域なき人材入れ替え・補強
                                •   212 KITCHEN STOREがすでに復活、DRESSTERIORも成果が出始めた



     課題事業グループ②
  コロナ禍による急激な業績悪化
  コロナ禍による急激な業績悪化
                                •   徹底した構造改革を上期末まで断行しつつ危機感を醸成
 社内のブランド経営人材投下・増強               •   社内の力ある人材を投入し、経営層を強化。商品担当に外部人材を登用
 社外から商品・店舗コア人材補強                •   プラットフォーム連動を強化。販促投資も適宜投下(出店投資はしない)
                                •   一気に補強を進めたCOUP DE CHANCEで一足早く成果が見え始めている




    課題事業グループ③
 コロナ禍悪化・回復傾向も伸び悩み
 コロナ禍悪化・回復傾向も伸び悩み
                                • 今までより生産性と成長性の高い事業へ向けて構造改革を実施
    既存人材での改革推進                  • 既存人材による業務精度・改革進捗を精査し、出店・販促投資を投下
 成長への販促投資と人材投資の増強               • 成長に向けたマネジメント人材、ミドル人材の外部採用を積極化

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デジタル事業:ソリューション事業(外販進捗レビュー)
ソリューション外販はファッション・コ・ラボ(FCL)に一本化。システムデリバリーが進捗し、パイプライン
も拡大中。外販事業は上期達成で折り返し、通期の収益ターゲット達成が射程に入れる。

 外販リソース一本化           ソリューション                                      アパレル系                  非アパレル系
              BIソリューション
              BIソリューション                                                      ニーズあり
              (業務系BI、EC系BI、CRM系BI)
               業務系BI、EC系BI、CRM系BI)
                  BI                                               大手アパレル
                                                                   大手アパレル
             ・ エントリーしやすく、ワールドの強みであるBI拡販
             ・ BI導入によりクライアントの課題を抽出、
               対応するソリューションに繋ぐ
                                                      戦略プロダクトとして集中
                                                                                                       ニーズあり
              在庫コントロール
                                                                             ニーズあり
                                                                                             大手アイウェア
             ・ ワールド人材活用によるクライント導入サポート                               大手セレクト
             ・ POS&CRMをセットで営業、OMO軸で                                          ニーズあり
               EFSに繋ぐ                                               大手インナー
      統合                                                                                               ライセンス
                                                                   大手アパレル
                                                                   大手アパレル     導入済
                                                                                                       アウト案件
              EFS (EC-フルフィルメントSYS)
                  (EC-フルフィルメントSYS)
               EC業務受託
              &EC業務受託                                                大手通販     導入済            大手メディア
                                                                    大手百貨店     導入済
             ・ サイト制作・運用、ささげ含め、運用面も
               トータルサポート                                                                進捗中

             ・ ユニシス様とのライセンスアウト提携による                                 大手セレクト    2022/2
               他社協業での効率的外販拡大



              物流コンサル&運用サービス
              物流コンサル&運用サービス
                コンサル&運用                                            大手アパレル
                                                                   大手アパレル    上期完了
                                                                                       進捗中
              (ユナイテッドロジソル)                                         大手セレクト     2022/2

                                                                                                       ニーズあり

              基幹システム G-Lite                                        大手アパレル    上期完了            大手インテリア

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デジタル事業:ネオエコノミー事業(①取組進捗レビュー)
SDGs社会に向けた新たなビジネスモデルへのトライ。ワールドグループ独自のマスカスタマイゼー
ション事業・サーキュラー事業は新たな取り組みを引き続き推進。成長性を最重視して育成継続。

     オリジナル    ロスゼロマスカスタマイズ                                        ティンパンアレイ       リユースエコノミー
 • AI採寸ボディグラム、オンデマンドプリントの実装済                         • 自動翻訳実装、マーケティング最適化で海外EC強化
 • グローバルで強力なキャラクターIPとの提携拡大                           • 将来のグローバル展開に備える




       ラクサス   シェアリングエコノミー                                              &ブリッジ   オフプライスストア
 • CM集客と同時にチャーン改善が進む                                 • コロナ禍でも全店黒字化
 • SDGs社会に向けたエシカル訴求を強化                               • 次のステージに向けた体制・基盤強化を進める




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デジタル事業:ネオエコノミー事業(②新規事業開発)
新たな事業開発手法による新規事業ローンチを加速。新たな事業の芽を生み出し続ける「事業開発
プラットフォーム」へと進化させる。

        新規事業が続々とβローンチ                                              ワールド・ファッション・クラウドの開始
 問題解決型D2C事業開発:Oito                                        クリエイターモデルへのトライ
 • 目標額4,000%達成。一部カラーを除き完売                                 • 9ブランドの生産受託。ファッションショーやクリエイター・コラボ実現




 モビリティストア事業開発                                             インフルエンサーモデルのβローンチ準備進捗
 • 自動車OEMと協業で「お店が顧客に会いに行く」移動型店舗テスト                        • 異なるコンセプトを持つ複数ブランドを下期ローンチ予定




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プラットフォーム事業:アパレルプラットフォーム
営業リソースを増強しながら、販売・生産を軸としたアパレルプラットフォーム事業が販路を拡大。外販
収益の拡大が次のステージに入りつつある。

         販売プラットフォーム                                                         生産プラットフォーム
 • 異業種も含んだ小売進出企業様から受託する販売                           • ブランド資産を活かし大手小売・通販等にライセンス
   代行が順調拡大(上段:アシックス様/下段:グンゼ様)                         アウトや卸売りを拡大




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プラットフォーム事業:ライフスタイルプラットフォーム
ワールドグループが持つSDGs社会への提案力が評価を受ける。再編したライフスタイルプラットフォー
ムの成長に向けた投資や認知アップ活動を推進。アスプルンドはコロナ禍でも順調に拡大中。

    ワールドスペースソリューションズ                                                     アスプルンド
• 日本空間デザイン賞2021サステナブル賞受賞                        • 恵比寿ショールーム開設、新規ブランドの開発・導入




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下期方針:基本戦略サマリ
基本方針は不変。ブランド事業は上期で磨いた粗利・経費コントロール徹底、愚直なオペレーション・
エクセレンス確立を通じて売上回復を目指す。その他事業は更なる拡大に向けリソース強化。

       1   新常態下の変化対応を伴った商売の基本の徹底                                      • 上期構築したPDCAの稼働・効果創出
                                                                      • 一層のプロパーシフト・定番化推進
                                                                      • 外部コア人材の登用継続
       2   収益性を伴ったECの拡大                                               • 粗利率改善を前提とした売上改善
                                                                      • EC業務・企画の徹底度・習熟度底上げ
ブランド
       3   戦略ブランドの開発・拡大                                               • 戦略ブランド強化継続
                                                                      • 既存ブランドの業態進化PJT開始

       4   中長期マクロ変化を見据えたサプライチェーン戦略 • ミドルアッパー:国内回帰。自社工場フル活用
                                                                      • ミドルロワー:直貿強化。QR背景構築

       1   デジタルリテール機能強化の完遂                                            • 機能強化は最終段階。OMO徹底

デジタル   2   ソリューションは戦略商品集中:人材強化・シフト                                    • 人材強化によるデリバリ完遂。営業拡大


       3   ネオエコノミー事業の成長加速                                             • プロダクト体制強化。複数ローンチ加速


プラット   1   マルチプラットフォーム全国営業体制移行                                        • 支店体制再編による人材シフト
フォーム
       2   ライフスタイルプラットフォームのシナジー追求                                     • 付加価値領域見極め、管理体制強化

                                                                      • ブランド事業偏重の他社と差別化された
グループ   1   独自のサステナビリティ戦略の策定                                             サステナビリティ戦略の具体化
 全体                                                                   • アパレル偏重のガバナンスの多様化
       2   多様性を増すグループガバナンスの強化
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Ⅲ. 中期ビジョン




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中期ビジョン:事業ポートフォリオの変遷
   ワールドは幾度となく(その当時の)本業のピークアウトに悩まされ、何度も新たな収益の芽を探し伸ば
   してきた。ブランド事業の復活を下支えに他事業を成長させて構造変化を狙う。
        ワールドの業態・販路別売上高の推移                                               ワールドの業態・販路別売上構成比の推移




                                                         計画
1,800   (億円)                                                     100%                                                                 4,000

1,600    ロングテールで稼ぐ                   次ページにて詳細説明                   90%
                                                                                                                                      3,500
         成長がピークアウトしたら、
            減収基調でも、                                               80%
1,400     高い利益率で貢献する
                                                                                                                                      3,000
                                                                  70%
1,200
                                                                                                                                      2,500
                                                                  60%
1,000   成長の芽を伸ばす
        次世代の成長分野には、                                               50%                                                                 2,000
 800       思い切って
        リソースを集中投下する
                                                                  40%
                                                                                                                                      1,500
 600
                                                                  30%
                                                                                                                                      1,000
 400
                                                                  20%

 200                                                                                                                                  500
                                                                  10%

   0                                                               0%                                                                 0
        1958
        1961
        1964
        1967
        1970
        1973
        1976
        1979
        1982
        1985
        1988
        1991
        1994
        1997
        2000
        2003
        2006
        2009
        2012
        2015
        2018
        2021




                                                                         1958
                                                                         1961
                                                                         1964
                                                                         1967
                                                                         1970
                                                                         1973
                                                                         1976
                                                                         1979
                                                                         1982
                                                                         1985
                                                                         1988
                                                                         1991
                                                                         1994
                                                                         1997
                                                                         2000
                                                                         2003
                                                                         2006
                                                                         2009
                                                                         2012
                                                                         2015
                                                                         2018
                                                                         2021
(年度)

        卸売り     百貨店/駅・FB      SC     雑貨・EC・新規事業(※)                        卸売り                     百貨店/駅・FB              SC




                                                                                                                                 計画
                    店舗販路のみ                                                雑貨・EC・新規事業(※)           連結売上収益(右軸)
 ※ 「新規事業」はプラットフォーム子会社(主にB2B外販であり、デジタルソリューション含む)や海外子                                        1995    2000   2005   2010   2015   2020
   会社、デジタル子会社の一部(B2CネオエコノミーのEC及びPF外販に入らないもの)で成り立ってい                      卸売り                85%     26%    10%     4%     3%     2%
   ます。なお、2001年度以前の数値には、子会社の数値を含んでいません。即ち、(当社が連結決算                        百貨店/駅・FB           15%     59%    49%    38%    32%    19%
   を開始したのは1990年度となるものの)ここでは2001年度までは単独決算の数値、2002年度以降                     SC                  0%     14%    28%    42%    41%    31%
   は連結決算の数値を用いて作成しております。                                                 雑貨・EC・新規            0%      0%    13%    16%    24%    48%
                                     Copyright© 2021 WORLD CO.,LTD. All Rights Reserved.                                                    26
 中期ビジョン:新たな収益の芽の内訳
                新たな収益源は「雑貨」「EC」「PF外販」の三本柱。雑貨とECはM&Aも活用して拡充。持株会社化を契
                機としたプラットフォーム外販(B2B)も200億円を窺う段階に。ネオエコノミー事業の確立も進行中。
                                         「雑貨・EC・新規」売上の長期時系列推移
                       600                                                                                                        アスプルンドのM&Aで加入した212キッチンが、
                                 (億円)
                                                                      雑貨業態                                               計画       過去5年間で生活雑貨領域の厚みに大きく寄与
                       500
(店舗販路のみ)




                                                                                                                                                       その他雑貨
                雑貨業態




                       400                                                                                  360
                                                                                                      325                        その他雑貨                  18% ワンズテラス
                                                                                                                  275             27%  ワンズテラス
                       300                                                             237 262                                           39%          212キッチン 39%
                                                   207 200 191 186 197 194 201 214 224
                       200                 161 184                                                                                 イッツデモ                 22%
                                                                                                                                    34%                      イッツデモ
                       100
                             32 40 57                                                                                                                         21%
                         0
                       (年度)2002         2004   2006    2008    2010     2012     2014     2016        2018        2020   2022      2017/3期               2021/3期
                       600       (億円)                                                                                             ファッションコラボはB2Bソリューション強化へ舵、
                                                                        EC          212キッチンストア加入                                  2018年度よりM&A等でネオエコノミーが急拡大
                       500
                                                                                                                  389
        Eコマース




                       400                                                                              337
                                                                                                308 330                                                 FCL
                                                      ファッションコラボ加入                         280                                      FCL      WOS
                                                                                                                                                                 WOS
                       300                                                          249                                                     36%         25%
                                                                                                                                   39%
                                                                        204 217 225                                                                 ネオエコノミー
                                                                                                                                                                 43%
                       200                                        138                                                                                  9%
                                                                                                                                         外部EC             外部EC
                       100                           52 63                                                                                                 23%
                             7     11 13 19 25 25 34                                                                                      25%
                         0
                       (年度) 2002        2004   2006    2008    2010     2012     2014     2016        2018        2020   2022      2017/3期               2021/3期
                                                                                                                                          ラグタグ(EC部門)/オリジナル/ラクサスなど
(プラットフォーム外販等)




                       600       (億円)
                                                              新規事業(PF外販)
                       500                                                                                                       プラットフォームB2B外販
                                                                                                                                 • 2017年4月の事業持株会社への移行に合わ
                新規事業




                       400                                                                 新規事業(合計)
                                                                                                                                   せて、それまでグループ内のブランド事業等
                       300
                                                                                                                                   に限られていた、デジタルまでの幅広いサー
                       200                                                                                   135 160               ビスを他社に提供する外販活動を開始。
                                                                         PF外販(内数)                      85
                       100                                                                       48                              • 先般の構造改革はPFを対象外としており、人
                                                                                            3
                         0                                                                                                         的リソースを中心として、内販から外販へリ
                       (年度) 2002        2004   2006    2008    2010     2012    2014     2016   2018      2020       2022          ソースのシフトすることで成長を加速。
                                                                           Copyright© 2021 WORLD CO.,LTD. All Rights Reserved.                                         27
中期ビジョン:経営資源再配分の進捗
ブランド事業の構造改革に伴う人材再配置を加速。ブランド事業は外部人材等の活性化投資で現場
力を高めて復活を図り、既存人材を新たな収益の芽となる戦略事業へシフトして成長を加速。

 ~2021年3月期                      2022年3月期~


                                               デジタル




                                                                                             戦略で勝つ
                                                                                             戦略で勝つ
                                                                                             戦略で勝つ
                                                                                             戦略で勝つ
M&A投資         既存ブランド事業人材シフト加速
              既存ブランド事業人材シフト加速
              既存ブランド事業人材シフト加速
              既存ブランド事業人材シフト加速                                       • モノ作り・企画人材強化
外部人材登用                                          B2C                   ‐ブランド事業ノウハウを活かす




                                                                                                      新たなノウハウ・成長した人材の還流
システム投資                                         デジタル                 • ソリューション営業・導入人材強化
外部人材登用
                                                B2B                   ‐ブランド事業ノウハウを活かす



既存人材
M&A投資                                          プラット                 • 営業人材強化
外部人材登用                                                                ‐全国カバーのB2B営業体制確立
                                   ブランド        フォーム
                                  事業復活が




                                                                                             現場力で勝つ
                                                                                             現場力で勝つ
                                                                                             現場力で勝つ
                                                                                             現場力で勝つ
                                  全ての源泉
既存人材                                                                 • 新陳代謝を進め再活性化し、
                  外部人材登用等                                              マーケットポジションを常に修正
    構造改革     ブランド の活性化投資 ブランド                                        • 他社に競り勝つ鮮度、愚直な改善による
                                                                       オペレーション・エクセレンス獲得

                                       Copyright© 2021 WORLD CO.,LTD. All Rights Reserved.                                28
                                                                                                                                            2021/3期本決算資料
中期ビジョン:SDGsへの取り組み指針                                                                                                             P33         再掲をご参照下さい。


 ワールドグループならではのサステナビリティ社会に向けた戦略指針の具体化に着手。他社にはない
 独自のエコシステムを確立・訴求し、ファッション産業におけるSDGs実現のあり方を追求する
ワールド                                                                                            1次                                                    リサイクル
                                                                     生産/                                                   使用/
                                                                                                                           使用/
グループ                      企画                  原材料                                              /1.5次                                                   /アップ
                                                                     物流                                                    2次流通
独自領域                                                                                            流通                                                    サイクル



                   サプライチェーン負荷低減
                                                                   一気通貫での価値創造
                                                                   一気通貫での価値創造                                                                     貢献価値の見える化
                                                                                                                                                ライフサイクル貢献向上
                   精度向上(粗利ロス削減)


                  ブランド
                         デジタル
                          B2C
                                      ブランド
                                             プラット
                                             フォーム
                                                    直接負荷の最小化

                                                            ブランド
                                                                   プラット
                                                                   フォーム
                                                                                ∞      ブランド
                                                                                            事業所廃棄ゼロ
                                                                                               デジタル
                                                                                                B2C
                                                                                                                   デジタル
                                                                                                                    B2C
                                                                                                                           プラット
                                                                                                                           フォーム
                                                                                                                                               デジタル
                                                                                                                                                B2C
                                                                                                                                                      プラット
                                                                                                                                                      フォーム

                    余計なもの
                       なものを
                    余計なものを               作るものの環境
                                         作るものの環境                  届けるまでの                    タイミングよく
                                                                                            タイミングよく                 良いもの、あるもの
                                                                                                                    良いもの、あるもの                    使い終わったもの
                   作らない、売らない
                   作らない、売らない             負荷を減らす                  資源効率を上げる                   お客様に渡す                   を使い続ける                       を捨てない
 持続的な
 持続的な                                                                                                                                           • アップサイクル
          内プールグ   • ‘92年に先駆けた          • サステナブル原料活               • 水とエネルギーの              • 自社商品域内消化                • 世にあるものの
 地球環境・
 地球環境・
   環境                                                                                                                                             拡大(ティンパンア
                    個社のロス削減              用(WP2原料開発)                使用量の削減                  (WSP:ネクストドア)              シェア(ラクサス)
資源の実現
資源の実現                                                                                                                                             レイ・WP2)
  (E)
                    =SPARCSの進化
                  • テクノロジーを駆使し     ∞   • サステナブルな店舗
                                         デザイン(WSSサステナブ
                                                         ∞       • 有害物質の排出
                                                                   削減
                                                                                  ∞      • LT同期化ロス削減
                                                                                         • 店舗系の資源効率の
                                                                                                             ∞     • 商品の再利用
                                                                                                                     (ティンパンアレイ)
                                                                                                                                        ∞       • 不用品引取り拡大
                                                                                                                                                  (WSPエコロモ)
                    たロスゼロモデル            ル大賞受賞)
                                                                 • 商品系資材の削減                向上                      • ワールド品質基準
                    (作ってもロスがでない)       • 残反等原料ロス削減                                                                                              • 原料リサイクル
                                                                                                                     (WP2)
                                       • 前提となるトレーサビ                                                                                               検討(WP2)
                                                                              Tシャツ1
                                                                              Tシャツ1枚=
                                         リティの推進    CO2排出は
                                                                               5年分の
                                                                                                                                      50回使用/
                                                                                                                                      50回使用/                  約8割が
          献貢業産                                           世界の8%
                                                         世界の8%                                                                        負荷9
                                                                                                                                      負荷9割減                  焼却(日本)
                                                                              飲料水/人
                  プラット   デジタル                                                        デジタル
                  フォーム    B2B
                                   共通化・協働化で環境ロスを減らす                                   B2C                  世にある創られたモノを循環し貢献する
                          (独自のプラットフォーム事業体:アパレルプラットフォーム、デジタルプラットフォーム等)                                  (独自のサーキュラーエコノミー事業体:Laxus, Tin Pan ALley, &BRIDGE)


                  グループ
                   全体                               関わる人の人権尊重し不当な利益は得ない(含む、労働環境モニタリング)
持続的発展
 による              グループ
 よりよい              全体                               「人」を中心とした職場で、女性・障碍者含めた多様な人材が活躍できる
社会の実現
社会の実現
  (S)
                  グループ プラット                              地域の雇用・関係を活かしつつ、持続的に地域社会と共存する
                   全体  フォーム
                                                          (独自の染色から縫製に至る国内自社工場体制、チャイケモ、地産地消・・)


“正しく判断”
“正しく判断”           グループ
   する              全体                                        有効性と透明性あるガバナンスで正しく判断する
 ガバナンス
  の実現             グループ

  ( G)
                   全体                                         持続的な社会に向け、業界・社会を巻き込んでいく

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中期ビジョン:ロードマップ
SDGs社会に向けた「新たなワールド」を目指す中期ロードマップは不変。上期未達となったが、ブラン
ド事業復活の手応えは掴んでいる。下期復活を果たしつつ、非ブランド事業の成長を積み上げる。
          2022/3                                  2023/3                          2024/3

   新常態への適合              新たな収益基盤拡大                                          新たなワールドへ
  “コロナ禍での⿊字転換”          “非アパレルの収益拡大”                                       “収益構造の転換”

  新常態での収益構造の確立       収益構造転換の開始                                           サステナブル社会に対応した
  • 商売の原点回帰を通じた      • アパレルブランドの安定化と                                     構造改革完遂
    アパレルブランドの復活        新たなブランドのローンチ                                      • ブランド事業とデジタル事業の
  • ソリューション事業の       • ネオエコノミー事業の収益化開始                                     持続的成長
    収益化開始                                                                • プラットフォーム事業の
                                                                           収益再拡大




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最後に
不退転の覚悟で臨んだ当上期でしたが、未達に
不退転の覚悟で臨んだ当上期でしたが、未達に終わり、通期業績予想を下方修正せざるをえない結果となりました。

前期の惨憺たる結果にも関わらず、応援し続けていただいている株主の皆様、金融機関の皆様の期待に沿うことができず、誠に申し
訳ございません。今回修正については、上期の未達結果の反映と一時費用・損失の一部が下期へのずれ込むことを織り込んでおり、
減配せざるを得ないことにつきまして、改めて深くお詫び申し上げます。

しかし、5月の緊急事態宣言に伴う店舗閉鎖、8月の感染爆発という極めて厳しい状況にあった月以外は計画達成し、上期末にかけ
しかし、5月の緊急事態宣言に伴う店舗閉鎖、8月の感染爆発という極めて厳しい状況にあった月以外は計画達成し、上期末にかけ
                              いう極めて
て粗利コントロール、経費
    コントロール、経費コントロールの力は研ぎ澄まされてきました。グループ一同歯を食いしばって完遂した二度にわたる構造改
て粗利コントロール、経費コントロールの力は研ぎ澄まされてきました。グループ一同歯を食いしばって完遂した二度にわたる構造改
革の効果を下支えとしながら、下期達成に向けて、上期の改善成果を最大限に生かす所存です。

「アパレルブランド復活なくして、ワールド復活なし」。この考えに変わりはありません。
「アパレルブランド復活なくして、ワールド復活なし」。この考えに変わりはありません。
     ブランド復活なくして、ワールド復活なし」。この考えに変わりはありません

成熟市場でも現地現場の局所戦で勝ち切る強固なチェーンオペレーションが不可欠と考えております。この上期は新常態下で変化し
成熟市場でも現地現場の局所戦で勝ち切る強固なチェーンオペレーションが不可欠と考えております。この上期は新常態下で変化し
  市場でも現地現場の局所戦で勝ち切る強固な
たお客様に向き合い、過去の勝ちパターンや仕組みの破壊と創造、新たな商売の基本を徹底する愚直な仕組み作りを続けてきました
たお客様に向き合い、過去の勝ちパターンや仕組みの破壊と創造、新たな商売の基本を徹底する愚直な仕組み作りを続けてきました。

まだまだ道半ばではありますが、多くの外部人材の参画や仕組みの構築も進み、既に一部のブランドでは「戦う集団」に変化し、結果
まだまだ道半ばではありますが、多くの外部人材の参画や仕組みの構築も進み、既に一部のブランドでは「戦う集団」に変化し、結果
               多くの外部人材の参画や仕組みの構築も進み、既に一部のブランドでは「戦う集団
も出てきております。自分たちのブランド、そしてファッションへの
                             への熱量を持って社員一丸で復活を果たす所存です。
も出てきております。自分たちのブランド、そしてファッションへの熱量を持って社員一丸で復活を果たす所存です。

また、SDG に向けた中 ビジョンの一環であるポートフォリオ戦略
また、SDGsに向けた中期ビジョンの一環であるポートフォリオ戦略を実現すべく、プラットフォーム事業、デジタル事業への人材シフ
   SD          ョンの一        ォリオ戦     現すべく、プラットフォ
                                         プラットフ   事業、デジタル事業への人材シフ
                                                    デジタル事業への人材
  加速し めました。プラットフォ       収益も 期以降200億円
                   事業の外部収益      降200億円を   規模に成 してきております デジタル事業も
                                            に成長           タル事業もソ
トを加速し始めました。プラットフォーム事業の外部収益も来期以降200億円を窺う規模に成長してきております。デジタル事業もソ
リューション事業の収益化も順調に進 しております。60年以上の歴史
  ーション事業の収益化も順調に進展        60年以上の歴史の で、常に変革を続けてきたワールド・グループのDNAを
                                           変革を続けてきたワールド・グループの
リューション事業の収益化も順調に進展しております。60年以上の歴史の中で、常に変革を続けてきたワールド・グループのDNAを
          スピード感を持って変革し
  し、シンプルにスピード感を持って変革し続けるグループを実
発露し、シンプルにスピード感を持って変革し続けるグループを実現します。

前下期は とか黒字を確保し、構造改革効果を下支えに当上期も前年増益を確保し、本格的な復活まで今一歩
前下期は何とか黒字を確保し、構造改革効果を下支えに当上期も前年増益を確保し、本格的な復活まで今一歩に来ております。
       黒字                     年増益   し、本格的な復活まで今一

コロナ禍による再びの感染拡大リスクは一定認識しておりますが、今回発表させていただいた業績予想には、大規模な臨時休業等の
コロナ禍に
  ナ禍    びの感染拡 リスクは一定認識しておりますが、今回発 させていただいた業績予想には、大規模な臨時休
                 は一定認識しておりますが、今回      いただいた業績予想には、大規模な臨時
影響は織り込んでおりません。仮にそうした事態が起こる場合、その影響 判明次第
                               影響が   次第、 やかに必要な 応は行い、何としても完
                                                         も完全
影響は織り込んでおりません。仮にそうした事態が起こる場合、その影響が判明次第、速やかに必要な対応は行い、何としても完全
復活を果たすことで ステークホル  の皆さまの期待に応えたいと
                          応えたいと思
復活を果たすことで、ステークホルダーの皆さまの期待に応えたいと思います。

「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」
「創造全力、価値共有。つねに、その上をめざして。」
      価値共有。つ
   環境は 続しますが、復活に向けて ワンチーム・ワンワールド』 反転攻勢をかけるべ
厳しい環境        、復活に向けて『               攻勢をかける   力を尽
厳しい環境は継続しますが、復活に向けて『ワンチーム・ワンワールド』で反転攻勢をかけるべく全力を尽くしてまいります。

引き続き、ワールドグループへのご支援を何卒宜しくお願い申し上げます。
 き続き、ワールドグループへのご支援を何卒宜しくお願い申し上げます。
    、ワールドグループへのご支援を何卒宜しくお                                                   鈴木 信輝
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Ⅳ. 参考資料




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参考資料:中期ビジョン(サステナブルな社会を目指して)
ワールド・グループは20年以上前からロス・ムダのない世界を目指してきた。中期ビジョンを達成する
ことは、そのまま待ったなしのサステナブルな社会に適応した事業構造への転換を意味する。


     グループ                    ロス・ムダのない産業世界の追求

                     狙い                                                    中期方向性

           根本的にサステナブルな事業開発                                   3つのビジネスモデル仮説への挑戦
           • ロスが全く出ないビジネスモデル                                 • 「作ってもロスが全く出ない」ビジネスモデル
   デジタル    • 徹底的な効率化のためにデジタルネイティヴ                            • そもそも「作らない」ビジネスモデル
             は大前提                                            • 「顧客と共にロスをなくす」ビジネスモデル



         産業レベルでのサステナビリティ貢献                                   多様性を前提とした様々な活動の共通化
  プラット   • 同じ活動を企業個別に行うこと自体がロスに                              • 生産の共通化
  フォーム   • 多様な企業の個性を活かしながらも、いかに
           ロスを極小化することに貢献するか?
                                                             • 販売の共通化
                                                             • 間接業務の共通化


        企業レベルでのサステナビリティ改善                                    個別ブランド・企業での粗利ロス削減
        • 在庫を作って売るビジネスモデル                                    =1992年:SPARCS構想からスタート
 ブランド     =本質的に必ずロスが必ず出てしまう制約                                • デジタルによるバリューチェーンのLT極小化・同期化
        • 制約の中でサステナビリティを高めるには?                               • サステナブル素材の採用や店頭リサイクルの徹底、
                                                               サプライチェーンロスの削減


            企業としての規律あるガバナンスの継続的な改善
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参考資料:連結P/L計画 (上期・下期)
                                                      上半期実績                                             下半期計画
                                             当期                        前期                        当期                  前期
     #                     (単位:百万円)     実績         百分比            実績         増減率            計画        百分比       実績        増減率
     1 売上収益                              77,330      100.0%       79,075         98%        102,959    100.0%   101,247     102%

     2 売上総利益                             42,877       55.4%       40,053        107%         60,001     58.3%    57,017     105%

     3      販売管理費                        44,784       57.9%       48,443         92%         53,125     51.6%    55,127      96%

     4 コア営業利益                           △1,907        -2.5%       △8,390        赤縮            6,876     6.7%      1,891     364%

     5      その他収支                         △241           -        △6,075           -        △1,409        -     △9,064        -

     6 営業利益                             △2,148        -2.8%     △14,465         赤縮            5,467     5.3%    △7,173      黒転

     7      金融収支                          △407           -          △474           -          △475        -       △445        -

     8 税引前当期利益                          △2,555        -3.3%     △14,939         赤縮            4,992     4.8%    △7,618      黒転
                   (1)                                              3,836                                         1,572
     9      法人税等                          1,345          -                         -        △1,906        -                   -

    10 親会社の所有者に帰属する 当期利益                △1,210        -1.6%     △11,103         赤縮            3,086     3.0%    △6,046      黒転

    11 発行済株式数(株) (2)                          34,390,965                34,390,965               34,390,965          34,390,965
                     (3)                                                      △323                                         △176
    12      EPS(円)                                    △42                                                82

    13      DPS(円)                                     n.a.                      n.a.                    27                  n.a.
                     (4)
   (前提パラメーター               )
    14 既存店売上伸び率                                    107.5%                     56.8%                   111.7%              79.1%
    15 店舗増減数(5)                                     △335                       △34                      △44                △273
    16      出店数                                         37                       45                      34                 107
    17      退店数                                     △372                       △79                      △78                △380
    18       M&A等による増減                                   0                         0                      0                    0
    19 EC売上伸び率                                      89.5%                   139.3%                    129.6%              117.8%
    (1)   法人所得税と非支配持分の両方を含んでおります。
    (2)   各期末時点の発行済普通株式数であり、短信の数値(期首・期末平均値)とは異なります。
    (3)   上記(#11)の発行済株式数にて算定しており、その他の資本性金融商品の所有者に帰属する金額を考慮しております。
    (4)   ブランド事業、デジタル事業、プラットフォーム事業にある全ての小売ブランド(国内)を対象にしております。
    (5)   店舗数は国内の直営店舗数を対象にしております。フランチャイズの純増数(上期+9店舗、下期+7店舗)は含んでおりません。

  当予想には、長期且つ広範な営業休止は織込んでおりません。
  そうした事態が発生する場合、迅速に影響を見極め、速やかに必要な対応をする所存です。
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参考資料:事業セグメント計画 (上期・下期)

                                                                   上半期                                           合計
        上半期実績                                                                             計           調整額
                         ブランド事業 デジタル事業                  プラット              共通部門
           (単位:百万円)                                    フォーム事業
 売上収益                      64,630          11,998            38,277             3,313     118,218     △40,888     77,330
   うち、外部収益                 63,070           4,776             9,396                88      77,330                 77,330
                 売上構成比       81.6%              6.2%            12.2%              0.1%     100.0%          -      100.0%
                 前年同期比        98%              115%              90%              173%        98%           -        98%
           (※)
 セグメント利益                   △2,657         △1,149                 584