2021年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年２月３日
上場会社名 株式会社ワールド 上場取引所 東
コード番号 3612 ＵＲＬ http://corp.world.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）鈴木 信輝
問合せ先責任者 （役職名） 副社長執行役員 （氏名）中林 恵一 ＴＥＬ OFFICE 070-1256-0671
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 132,848 △27.2 △4,020 － △9,670 － △10,367 － △7,882 － △7,820 －
2020年３月期第３四半期 182,502 △2.0 15,820 1.3 16,988 11.0 16,306 14.5 11,781 29.3 11,893 30.3
（参考）四半期包括利益合計額
2021年３月期第３四半期 △7,852百万円（－％） 2020年３月期第３四半期 11,739百万円（35.4％）
（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 △233.32 △233.32
2020年３月期第３四半期 357.05 －
（注）2021年３月期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３
月期第３四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
（注）希薄化後１株当たり四半期利益について、2020年３月期第３四半期においては、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため記載しておりません。また、2021年３月期第３四半期においては、新株予約権の行使が１株当た
り四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 256,163 74,734 72,981 28.5
2020年３月期 261,996 83,328 81,515 31.1
（注）2021年３月期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３
月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 28.00 － 25.00 53.00
2021年３月期 － 0.00 －
2021年３月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
（注）配当予想の修正については、本日（2021年２月３日）公表いたしました「業績予想及び期末配当予想の修正に関す
るお知らせ」及び添付資料Ｐ．６「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 178,000 24.7 △9,000 － △22,200 － △23,200 － △17,500 － △519.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注）業績予想の修正については、本日（2021年２月３日）公表いたしました「業績予想及び期末配当予想の修正に関す
るお知らせ」及び添付資料Ｐ．６「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (５)要約四半期連結財務諸表に関す
る注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 34,390,965株 2020年３月期 34,390,965株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 721,126株 2020年３月期 1,065,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 33,517,818株 2020年３月期３Ｑ 33,310,217株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.６「１.当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情
報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 7
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 9
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（後発事象） ………………………………………………………………………………………………………… 17
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の経営成績は、売上収益が1,328億48百万円
（前年同期比27.2％減）、コア営業損失が40億20百万円（前年同期はコア営業利益158億20百万円）、営業損失が
96億70百万円（前年同期は営業利益169億88百万円）、税引前四半期損失が103億67百万円（前年同期は税引前四半
期利益163億６百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は78億20百万円（前年同期は親会社の所有者に帰
属する四半期利益118億93百万円）と大幅な減収減益となりました。特に、コア営業利益に対して営業利益以下の
損益段階で損失が増加し、前年同期に対する減益幅も拡大しましたが、これは2020年８月５日付で公表した構造改
革の実施に伴う一時費用・損失を52億８百万円計上したことが主因であります。
売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や、外出機会の減少を背景とした外出着需要の
減少などにより大幅な減収となりました。特に、４月と５月が大変厳しい出足でした。４月の緊急事態宣言を受
け、４月末時点で当社グループ直営店舗の約９割に当たる2,227店舗が臨時休業となったほか、営業店舗において
もほぼ全店で時間短縮営業となりました。全店舗が営業を再開した６月の店舗売上は、外出自粛の反動を受け想定
以上のスピードで力強く回復しましたが、７月以降も感染再拡大を繰り返す状況が継続しており、もともと集客力
が高かった都心部の駅ビルや百貨店において、依然としてお客様の戻りが緩慢な情勢が続いております。
こうした環境下、当社グループでは、巣ごもり需要の拡大を背景とした生活雑貨業態の拡充や、自社ＥＣサイト
を中心にしたＥＣ販路での売上成長の追求に取り組みましたが、強みとしていた外出・通勤といった女性向けアパ
レルのオンニーズからイエナカを中心とするオフニーズへの顧客変化へ十分に対応しきれずに苦戦しました。
利益面においては、４月の緊急事態宣言時に販売機会を失った春物商品の在庫消化を推進したことから、値引き
販売の増加で粗利益率の大幅な低下を招いた春夏シーズンの反省を踏まえ、秋冬シーズンに備えて仕入を前年より
約２割抑制し、プロパーに拘った販売を推進して粗利益率の改善に取り組みました。こうした仕入と販売のコント
ロールがマージン面で奏功して第３四半期会計期間（10～12月）に一定程度の成果を収めることができましたが、
期初からの採算悪化の全てを打ち返すには至らず、売上総利益率は前年同期比5.2ポイントの低下となりました。
一方、経費では、雇用調整助成金収入による人件費の負担が一部軽減したほか、店舗人員数の配置見直しや中途
採用及び賞与等の抑制を行いました。さらに、店舗の臨時休業等に伴う家賃・賃借料の減少や、出張やイベントの
自粛などで活動費の徹底した削減に努めましたが、売上総利益の大幅な減少をカバーするには至りませんでした。
加えて、構造改革の一環としてブランドの終息や統廃合及び低収益店の撤退などにより、退店に伴う減損損失、
ブランド終息にかかるのれんの減損損失や商品廃棄損、また、希望退職者募集の実施による特別加算金等をその他
の費用に計上したことにより、コア営業利益以下において損失を計上しました。
コロナ禍の収束が見通せない現状においては、グループ横断の徹底的なリソースコントロールが不可欠であり、
今期は“ヒトのコントロール”、“モノのコントロール”、“カネのコントロール”のそれぞれに全社一丸で取り
組んでいます。
さらに当社グループでは、中期的な基本方針として、より多様なファッションの楽しさを、デジタル技術を活用
したプラットフォームやサービスを通じて、ロス・ムダなくお客様に価値を届ける持続可能な産業世界を追求する
「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を
推進しています。コロナ禍の環境下においてテクノロジーが日常生活に一段と浸透するなか、ファッションの新た
な事業の開発に向けた投資や活動の手綱は、構造改革に踏み込む厳しい事業環境下でも決して緩めておりません。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の
視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付
加価値の高い商品開発に継続して取り組んでいます。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブラン
ドにおいては、近年常態化しつつある値引き販売の風潮の中で、プロパー中心の企画および販売に注力することで
毎月の店頭鮮度を維持し、在庫効率をより高めることに取り組んでいます。また、ライフスタイルブランドは季節
ごとのモチベーションを生活雑貨で提案し、お客様の支持拡大に努めています。
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第３四半期決算短信
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求をテーマに掲
げ、開発・改革ブランドが引き続き構造改革や成長戦略の推進に取り組み、また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバ
リューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や質の高い革小物を提供する㈱ヒロフが前期連結加
入となったことで、グループ全体の事業ポートフォリオの拡充が順調に進んでいます。
そうしたなか、当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、４月から５
月を中心に多くの店舗が館の一時休業に伴う営業停止を余儀なくされたことに加え、店舗が再オープンした６月以
降においても消費の戻りは引き続き緩慢な状況です。
アパレル業態では主に近隣型ショッピングセンターに展開している「シューラルー」において売上回復が見られ
るものの、これまでハイ・トラフィックな立地であった都心百貨店や駅・ターミナル周辺を中心として集客力の回
復に苦戦しています。このため、主力アパレル業態で構造改革による「選択と集中」に着手・推進しております。
一方でコロナ禍での家の過ごし方を充実させる生活雑貨業態の健闘が光り、バラエティに富んだ生活雑貨を取り
扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込んだ「212キッチンストア」が休業期間を除くと前年同期を上
回る売上水準で推移しました。ブランド事業で生活雑貨業態を成長分野と位置付けて投資しております。
この結果、ブランド事業の経営成績は第１四半期の店舗の一時休業を中心とする影響を大きく受け、売上収益が
1,187億７百万円（前年同期比29.8％減）（うち外部収益は1,162億８百万円（前年同期比30.0％減））、コア営業
利益（セグメント利益）が△78億41百万円（前年同期比182億93百万円減）と減収減益になりました。
② デジタル事業
デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、デジタ
ル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付け
ております。
Ｂ２Ｂソリューションにおいては、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Ｅコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインスト
ア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客（Ｏ２Ｏ）強化に取り組んでいます。また、デ
ジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基幹シ
ステムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しております。
Ｂ２Ｃネオエコノミーにおいては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業開発
へ本格的に取り組んでおります。
前期にグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナルスティッチ」を運営する米国・
Original Inc.は、キャラクターを活用したＩＰ（知的財産）ビジネス強化、海外展開地域の拡大といった価値創
造の活動を本格化しております。また、ブランドバッグに特化したサブスクリプション型レンタルサービスを営
み、シェアリングエコノミーの浸透を牽引するラクサス・テクノロジーズ㈱も、前期のグループ連結加入後、会員
数を増加させています。
デジタル事業の経営成績については、Ｂ２Ｂソリューションにおいて、新型コロナウイルスの影響で店舗販路の
集客力が戻らないなか、Ｅコマース販路へより多くの商材を振り向け、集客効果を狙った販売促進策を進めた結
果、Ｅコマース売上はその成長力を一段とスピードアップしました。ただ、販売促進費を積極投下したことや物流
などに伴う変動費率の上昇もあり、もう一段の経費コントロールによる収益性の向上が今後の課題となりました。
一方で、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、ユーズドセレクトショップ「ラグタグ」を営む㈱ティンパンアレイにおい
て、海外からのインバウンド減少などで都市基幹店を中心に店頭の客数減を受けたほか、Ｅコマース販路でも基幹
システム切り替えで一定期間に亘って売上収益が落ち込んだことも響きました。
これらの結果として、売上収益は196億59百万円（前年同期比5.9％増）（うち外部収益は70億62百万円（前年同
期比8.7％減））、コア営業利益（セグメント利益）が12億89百万円の赤字（前年同期比11億47百万円減）と増収
減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラット
フォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組
み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）
も強化しております。
また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び営業所できめ細やか
な販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。
空間設計プラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活
動を広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第３四半期決算短信
プラットフォーム事業の経営成績においては、生産プラットフォームではコロナ禍でアパレル生産が落ち込む
中、様々な免疫備品の全国的な需要拡大に対応しつつ、国内自社工場のクオリティの高い生産背景を活かして、ア
イソレーションガウンの生産を開始した結果、受注・生産拡大によって商社と工場の両方で収益性が大きく改善し
ました。
また、販売プラットフォームでは、アウトレット店舗事業やアトリエセール等の催事における集客の大幅な減少
や、店舗人員の配置見直しによって収入が減少したものの、雇用調整助成金収入による人件費負担の軽減などが収
益を下支えしました。
一方で、ライフスタイルプラットフォーム（空間創造）においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う第１
四半期における営業活動の大幅な縮小による受注減に加えて、その後も顧客であるホテルや飲食、アパレルなどの
開業・改装案件の中止や延期が相次いだ影響を受けました。
結果として、売上収益は670億67百万円（前年同期比18.3％減）（うち外部収益は95億7百万円（前年同期比
10.1％増））ながらも、コア営業利益（セグメント利益）が37億49百万円（前年同期比68.4％増）と減収増益にな
りました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一方、
それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会
社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を
推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングを推進する「グループコミュニ
ケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へのオープン化に向けて推進する「プラット
フォーム事業推進室」などで成り立っています。
ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタ
ッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収することを原則としております。
共通部門においても、コロナ禍でブランド事業を中心に子会社の売上収益が減少し、それに伴う料率方式の経営
指導料収入が減少したことから、売上収益51億91百万円（前年同期比24.3％減）（うち外部収益71百万円（前年同
期比32.9％減））、コア営業利益（セグメント利益）が16億22百万円（前年同期比50.5％減）と減収減益になりま
した。
＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞
当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、
「持続可能な社会の実現」が不可欠であることから、環境および社会活動を企業経営における重要課題のひとつ
と位置づけ、ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて、「ムダなモノを作らな
い」新たなビジネスモデルを当社グループのＢ２Ｃネオエコノミーの事業領域にて推進しています。
具体的には、米国・Original Inc.のオンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」ならびにセット
アップジャケットやパンツなどのカスタムオーダーブランド「アンビルト タケオキクチ」の受注生産による製
品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、高感度なリユー
ス品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。
また、オフプライスストア業態「アンドブリッジ」の開発や会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバ
ッグのシェアリングを可能とするサブスクリプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ
㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積極的に取り組んでいます。
当第３四半期連結累計期間においては、在庫廃棄削減を目的として、店舗にて販売中の非稼働在庫や価値ある
ものの一部に不良が生じた製品について、日常的に同地域内の一店舗に集約して低価格や二級品として販売する
トライアルを試みており、シーズン中に一定の地域内で「完全売切り」を実現するモデル開発にも取り組んでお
ります。
加えて、ファッション企業のリソースを最大限に活用し、新型コロナウイルス感染症に立ち向かう医療従事者
を応援できるよう、そして人々の新日常への対応を補助できるようなサステナビリティ活動にも取り組んでいま
す。主な活動は以下のとおりです。
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・医療用ガウン（アイソレーションガウン）の製造・販売
日本政府の要請に応じて、当社グループが培ってきた生産・調達プラットフォームを活かし、国内６ヶ所の
自社工場を中心に2021年３月末までに約400万枚の生産を予定しています。日本政府への納品を優先し、６月
から自治体や法人向け販売を開始し、当社の本社所在地である兵庫県や神戸市などから発注を頂いており、継
続して生産取り組んでいます。
・マスクの製造・販売
感染予防に対応すべく、抗菌防臭や抗菌・抗ウイルス機能などの加工技術を用いた素材を使用した３種類の
マスクを自社ＥＣサイト「ワールドオンラインストア」を通じて販売しています。
・当社グループ全従業員への対応
当社グループ全従業員及び家族をはじめ、お客様、お取引先様など関係する皆様の感染を防止するため、原
則テレワークへの移行を推進しています。但し、テレワークでは遂行できない業務については、混雑時間帯を
避ける目的で時差出勤を行うなどし、必要最小限の出勤としています。また、店舗をはじめ物流センターやコ
ールセンター、海外グループ会社勤務者には早期に優先してマスクの配布を行い、その後、全従業員向けに
「洗える抗ウイルスマスク」の配布を行いました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産合計は2,561億63百万円と前連結会計年度末に比べて58億33百万円減少しました。
この減少の主な要因は、構造改革の一環で一部ブランドの終息に伴い店舗関連設備（約７億円）及びのれん
（約17億円）について減損損失を計上したことに加え、低収益店舗撤退により店舗関連設備（約５億円）を除却
した結果、有形固定資産が約15億円、無形資産が約11億円、それぞれ減少しております。さらに、上述のブラン
ドの終息及び低収益店舗撤退に伴い、主に店舗にかかる使用権資産をオフバランスしたことで、使用権資産につ
いても約85億円減少しました。
このほか、売上債権及びその他の債権が約25億円、繰延税金資産が約29億円、それぞれ増加しております。
（負債）
負債は1,814億30百万円と前連結会計年度末に比べて27億62百万円増加しました。
この主な要因は、仕入債務及びその他の債務が約71億円、借入金が約16億円、未払法人所得税が約６億円、そ
れぞれ増加した他、構造改革に伴う事業構造改革引当金約20億円を計上した一方、構造改革の一部である低収益
店舗撤退に伴い、店舗にかかるリース負債をオフバランスしたことが主要因となり、リース負債が約96億円減少
したことによるものです。
（資本）
資本合計は747億34百万円と前連結会計年度末に比べて85億94百万円減少しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失を約78億円計上したほか、配当金の支払いを実施した
ことで約８億円減少したことによるものです。
（Ｄ／Ｅレシオ）
当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）を
財務体質の健全化の指標としており、中期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。
当第３四半期連結会計期間末の有利子負債は、797億６百万円となりました。これは、シンジケートローン契
約で設定している409億円のコミットメントライン枠を利用し、借入金が約16億円増加しました。
一方で資本について、構造改革の実施などを受け、親会社の所有者に帰属する四半期損失を約78億円計上し、
利益剰余金が大きく減少したことで、資本が約86億円減少いたしました。ただ、第２四半期連結会計期間末の
714億48百万円からは約33億円改善し、当第３四半期連結会計期間末の資本合計は747億34百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末のＤ／Ｅレシオは、前連結会計年度末の0.9倍から1.1倍へと0.1ポイ
ント悪化しました。
なお、当社は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に備えて手元流動性を厚く保持する目的で、総額300億
円の当座貸越契約を締結しており、事業運営における資金需要に応じて活用しておりますが、当第３四半期連結
会計期間末における利用はありません。
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②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
135億24百万円の収入（前年同期比108億92百万円 収入減）となりました。
この主な要因は、当第３四半期連結累計期間において、税引前四半期損失を103億67百万円計上したことで、
前第３四半期連結累計期間の税引前四半期利益から収入が266億72百万円減少したことに加え、前第３四半期連
結累計期間に計上した負ののれん発生益26億87百万円、当第３四半期連結累計期間に計上した構造改革費用30億
６百万円、事業構造改革引当金の増減額５億99百万円、及び法人所得税の支払額又は還付額が34億86百万円減少
したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
28億42百万円の支出（前年同期比42億35百万円 支出減）となりました。
この主な要因は、前第３四半期連結累計期間における一時的な事象として、神戸レザークロス㈱及びOriginal
Inc.（米国）の株式取得時において12億60百万円の収入、ラクサス・テクロノジーズ㈱の株式取得時において40
億12百万円の支出をそれぞれ認識したほか、投資有価証券の売却による収入を10億20百万円計上した一方、無形
資産の取得による支出が20億53百万円減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
116億48百万円の支出（前年同期比57億77百万円 支出減）となりました。
この主な要因は、長期借入金の返済による支出が33億35百万円、配当金の支払額が17億54百万円、リース負債
の支払額が６億73百万円、それぞれ減少したことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より９億39百万円減
少して193億３百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想を変更しております。詳細は、本日（2021年２月３日）公表いたしました「業績予想及び期末配
当予想の修正に関するお知らせ」及び「構造改革の追加実施について」をご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しで
あり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を行
うことはお控えくださるようお願い致します。
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第３四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 20,242 19,303
売上債権及びその他の債権 18,333 20,791
棚卸資産 25,296 26,035
その他の金融資産 173 170
その他の流動資産 1,595 1,796
流動資産合計 65,638 68,095
非流動資産
有形固定資産 43,411 41,908
使用権資産 48,121 39,662
無形資産 80,003 78,949
持分法で会計処理されている投資 5,118 5,071
繰延税金資産 4,130 7,011
その他の金融資産 15,048 14,934
その他の非流動資産 527 534
非流動資産合計 196,358 188,068
資産合計 261,996 256,163
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 35,697 42,842
未払法人所得税 606 1,237
借入金 39,250 46,456
リース負債 14,694 12,604
引当金 － 2,044
その他の金融負債 19 26
その他の流動負債 2,846 5,207
流動負債合計 93,111 110,417
非流動負債
借入金 38,868 33,249
リース負債 36,142 28,658
退職給付に係る負債 2,257 1,780
引当金 7,948 7,015
その他の金融負債 220 190
その他の非流動負債 123 122
非流動負債合計 85,557 71,013
負債合計 178,668 181,430
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 511 511
資本剰余金 37,686 37,734
利益剰余金 42,632 33,982
自己株式 △126 △85
その他の資本の構成要素 811 840
親会社の所有者に帰属する持分合計 81,515 72,981
非支配持分 1,813 1,753
資本合計 83,328 74,734
負債及び資本合計 261,996 256,163
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
売上収益 182,502 132,848
売上原価 73,243 60,162
売上総利益 109,259 72,685
販売費及び一般管理費 93,440 76,705
その他の収益 3,408 1,078
持分法による投資損益（△は損失） △227 14
その他の費用 2,012 6,742
営業利益（△は損失） 16,988 △9,670
金融収益 59 29
金融費用 741 726
税引前四半期利益（△は損失） 16,306 △10,367
法人所得税 4,525 △2,485
四半期利益（△は損失） 11,781 △7,882
四半期利益（△は損失）の帰属：
－親会社の所有者 11,893 △7,820
－非支配持分 △112 △61
四半期利益（△は損失） 11,781 △7,882
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 357.05 △233.32
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） － △233.32
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
四半期利益（△は損失） 11,781 △7,882
その他の包括利益：
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
145 △9
産
合計 145 △9
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △187 39
合計 △187 39
税引後その他の包括利益 △42 30
四半期包括利益 11,739 △7,852
四半期包括利益の帰属：
－親会社の所有者 11,852 △7,791
－非支配持分 △113 △61
四半期包括利益 11,739 △7,852
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2019年４月１日残高 511 37,657 38,100 △131
会計方針の変更の影響 － － △950 －
2019年４月１日時点の修正後残高 511 37,657 37,150 △131
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － 11,893 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 11,893 －
所有者との取引額等
配当金 － － △2,597 －
自己株式の処分 － 19 － 5
株式報酬取引 － 2 － －
その他の非支配持分の増減 － － － －
所有者との取引額等合計 － 20 △2,597 5
2019年12月31日残高 511 37,677 46,446 △126
その他の資本の構成要素
その他の包括 親会社の所有
利益を通じて 者に帰属する 非支配持分 資本合計
確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測
の再測定 体の換算差額
合計 持分合計
定する金融資
産
2019年４月１日残高 △39 398 518 877 77,015 1,107 78,121
会計方針の変更の影響 － － － － △950 － △950
2019年４月１日時点の修正後残高 △39 398 518 877 76,065 1,107 77,171
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － － － 11,893 △112 11,781
その他の包括利益 145 － △187 △41 △41 △1 △42
四半期包括利益合計 145 － △187 △41 11,852 △113 11,739
所有者との取引額等
配当金 － － － － △2,597 － △2,597
自己株式の処分 － － － － 23 － 23
株式報酬取引 － － － － 2 － 2
その他の非支配持分の増減 － － － － － 933 933
所有者との取引額等合計 － － － － △2,573 933 △1,640
2019年12月31日残高 106 398 331 836 85,344 1,926 87,271
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当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2020年４月１日残高 511 37,686 42,632 △126
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － △7,820 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － △7,820 －
所有者との取引額等
配当金 － － △833 －
自己株式の処分 － 49 － 41
株式報酬取引 － △2 － －
その他の増減 － － 3 －
所有者との取引額等合計 － 47 △830 41
2020年12月31日残高 511 37,734 33,982 △85
その他の資本の構成要素
その他の包括 親会社の所有
利益を通じて 者に帰属する 非支配持分 資本合計
確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測
の再測定 体の換算差額
合計 持分合計
定する金融資
産
2020年４月１日残高 105 406 300 811 81,515 1,813 83,328
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － － － △7,820 △61 △7,882
その他の包括利益 △9 － 38 29 29 1 30
四半期包括利益合計 △9 － 38 29 △7,791 △61 △7,852
所有者との取引額等
配当金 － － － － △833 － △833
自己株式の処分 － － － － 89 － 89
株式報酬取引 － － － － △2 － △2
その他の増減 － － － － 3 － 3
所有者との取引額等合計 － － － － △742 － △742
2020年12月31日残高 96 406 338 840 72,981 1,753 74,734
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 16,306 △10,367
減価償却費及び償却費 14,112 14,031
金融費用 741 726
負ののれん発生益 △2,687 －
固定資産売却益 △0 △6
固定資産除売却損 367 271
減損損失（又は戻入れ） 660 353
関係会社株式売却益 △122 △93
構造改革費用 － 3,006
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 1,699 △3,023
棚卸資産の増減額（△は増加） △5,017 △835
レンタル用資産の取得による支出 － △432
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 1,779 7,428
事業構造改革引当金の増減額（△は減少） － 599
未払消費税の増減額（△は減少） 250 2,266
その他 △147 △364
小計 27,941 13,562
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △3,524 △38
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,416 13,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △597 △1,318
有形固定資産の売却による収入 2 16
投資有価証券の取得による支出 △1 △0
投資有価証券の売却による収入 1,020 13
関連会社株式の取得による支出 △222 △28
子会社の売却による収入 － 252
子会社の取得による収入 1,260 －
子会社の取得による支出 △4,012 －
無形資産の取得による支出 △3,793 △1,739
差入保証金の差入による支出 △1,491 △505
差入保証金の回収による収入 662 640
利息及び配当金の受取額 50 112
その他 44 △285
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,077 △2,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 7,362 7,362
長期借入れによる収入 18 17
長期借入返済による支出 △9,218 △5,883
利息の支払額 △598 △625
金融手数料の支払額 △22 △2
自己株式の売却による収入 － 135
リース負債の返済による支出 △12,494 △11,821
配当金の支払額 △2,586 △832
非支配持分からの払込による収入 112 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △17,425 △11,648
現金及び現金同等物に係る換算差額 △34 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △120 △939
現金及び現金同等物の期首残高 19,591 20,242
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,471 19,303
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結
会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減
免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号に
おいて規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を
借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期損失が1,741百万円減少しており
ます。
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（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経
営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的
意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の
４区分を報告セグメントとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の会社組織変更後の報告
セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 （注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
外部収益 166,032 7,732 8,632 105 182,502 － 182,502
セグメント間収益 3,032 10,829 73,462 6,750 94,073 △94,073 －
計 169,065 18,561 82,095 6,855 276,576 △94,073 182,502
セグメント利益（△損
10,452 △142 2,226 3,275 15,811 9 15,820
失）（注３）
減損損失 △567 － － △92 △660 － △660
その他の収益・費用
1,792 △112 105 57 1,842 △14 1,828
（純額）（注４）
営業利益（△損失） 11,677 △255 2,331 3,239 16,993 △5 16,988
金融収益 － － － － － － 59
金融費用 － － － － － － △741
税引前四半期利益（△損
－ － － － － － 16,306
失）
その他の項目
減価償却費及び償却費 10,563 1,847 453 1,250 14,112 － 14,112
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が227百万円含められています。
（注５） 2019年６月３日付で神戸レザークロス株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のブランド事業において、負ののれん発生益2,687百万円をその
他の収益として計上いたしました。
（注６） 当第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半
期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映され
た後の金額によって記載しております。
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第３四半期決算短信
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 （注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
外部収益 116,208 7,062 9,507 71 132,848 － 132,848
セグメント間収益 2,499 12,597 57,560 5,120 77,776 △77,776 －
計 118,707 19,659 67,067 5,191 210,624 △77,776 132,848
セグメント利益（△損
△7,841 △1,289 3,749 1,622 △3,759 △261 △4,020
失）（注３）
減損損失 △2,838 － － － △2,838 － △2,838
その他の収益・費用
△2,079 △62 △384 △283 △2,809 △2 △2,812
（純額）（注４）
営業利益（△損失） △12,758 △1,351 3,365 1,339 △9,406 △263 △9,670
金融収益 － － － － － － 29
金融費用 － － － － － － △726
税引前四半期利益（△損
－ － － － － － △10,367
失）
その他の項目
減価償却費及び償却費 9,812 2,450 459 1,311 14,031 － 14,031
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資利益が14百万円含められています。
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（後発事象）
構造改革の追加実施について
当社は、2021年２月３日の取締役会において、企業価値の持続的な拡大に向けて、収益力の抜本的な向上を加
速するため、2020年８月５日公表の構造改革に加えて、更なるアパレル事業の一部ブランド終息・統廃合及び希
望退職の募集を柱とする構造改革の実施を決議しました。構造改革の主要な施策について、下記のとおりお知ら
せいたします。
(1）構造改革の背景
当社は、2021年２月３日付「構造改革の追加実施について」で公表しましたとおり、構造改革を実施するこ
とにいたしました。
(2）構造改革の内容
今般の構造改革は、主にアパレル事業における「ブランド終息・統廃合」と「低収益店撤退」、「希望退職
制度」の実施を骨子としており、具体的な内容は下記の通りとなります。
① 「ブランド終息」の実施
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い激変したマーケットポジションの見直し、収支改善の打ち手とその
効果、顧客の購買行動の変化影響などを多角的に検討した結果、百貨店チャネルで展開するブランドを中心
に７つの屋号（コンテンツブランド含む）を終息いたします。また、継続するブランドにおいてもコンテン
ツの統廃合や事業移管による効率化施策を実施いたします。新たな市場変化に対応した事業ポートフォリオ
を整え、「選択と集中」を一層加速するための判断であります。
・屋号終息
➢ JET、Sunauna、Airpapel、Smartpink、Modify、Pink Adobe等の７屋号
・屋号移管
➢ LIZAグループ（CORDIER, SUTSESO）をフィールズインターナショナル社からワールドアンバー社へ事
業移管
➢ イノベーションリンク社（Dessinを運営）をフィールズインターナショナル社に吸収合併
② 「低収益店撤退」の実施
今回の改革対象となるブランドに加え、より保守的なシナリオを検討した結果、450店舗を来期に退店す
る予定です。尚、上記ブランド終息に伴う退店は104店となります。
③ 「希望退職制度」の実施
当社グループにおける業務効率の向上並びに固定費の圧縮を図るべく、ブランド終息・統廃合の実施を反
映しつつ、本構造改革に関わるグループ会社２社を対象に約100名規模の希望退職者の募集を実施いたしま
す。
＜希望退職者の募集の概要＞
株式会社フィールズインターナショナル
a．対象会社
株式会社ワールドストアパートナーズ
b．募集人員： 約100名
対象会社に勤務する2021年４月20日現在、40歳以上の社員（定年再雇用者
c．募集対象者：
を含む）、ただし、店舗従事者は含まない
d．募集期間： 2021年３月９日～2021年３月19日
e．退職日： 2021年４月20日（もしくは、2022年３月31日までで会社が指定する日）
退職希望者には退職金規程に定める退職金に加え、特別加算金を支給す
f．その他： る。
また、再就職の支援を行う。
④ 「役員報酬の減額」の実施
取締役（社外含む）及びグループ執行役員について、今般の更なる構造改革に踏み切らざるを得ない状況
に至ったことを踏まえて、2022年３月期の賞与は不支給とします。
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(3）今後の見通し
ブランドの終息や統廃合、それに伴う低収益店の撤退及び希望退職などにより、退店に伴う固定資産除却損
等（違約金、再配置不能となった店舗人員の再就職支援金等含む）で約39億円、のれんの減損損失が約15億
円、更には商品等廃棄損の約16億円などを2021年３月期にその他の費用として計上する見込みです。
また、希望退職者募集の実施による特別加算金等として約６億円を計上する予定ですが、現時点では希望退
職者の応募者数等が未確定であります。この結果、構造改革費用として計約76億円を2021年３月期のその他の
費用に計上する予定です。
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