3612 ワールド 2021-02-03 15:00:00
構造改革の追加実施について [pdf]
2021 年２月３日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ワ ー ル ド
代表者名 代表取締役 社長執行役員 鈴木 信輝
（コード番号：3612 東証第一部）
問合せ先 副社長執行役員 中林 恵一
（TEL： 03-6887-1300）
構造改革の追加実施について
構造改革の追加実施について
追加
当社は、2021 年２月３日付の取締役会において、企業価値の持続的な拡大に向けて、収益力の抜本
的な向上を加速するため、2020 年８月５日公表の構造改革に加えて、更なるアパレル事業の一部ブラ
ンド終息・統廃合及び希望退職の募集を柱とする構造改革の実施を決議しました。構造改革の主要な
施策について、下記のとおりお知らせいたします。
記
Ⅰ．構造改革の背景
当社グループは、昨年の８月５日付で、新型コロナウィルスによる甚大な打撃を打ち返し、来期以
降の確実な復活と次の成長フェーズに向けた事業構造の転換を進めるため、アパレルブランドを中心
としたブランド事業において、不採算ブランドの終息、低収益店舗の撤退、人員合理化を実施し、そ
の他の事業セグメントにおいても一段の筋肉質なコスト構造を追求するための構造改革を実施いたし
ました。８月５日付の構造改革は予定通り進捗し、来期以降に向けて計画以上の効果創出を進めてき
ております。
上半期においては、非アパレル事業が底堅い進捗を見せ、アパレル事業においても、売上総利益率
が悪化したものの、既存店売上及びＥＣ売上の計画超過に加え、きめ細かな経費コントロールが奏功
したことで、本業の稼ぐ力であるコア営業利益は赤字計画ではあったものの計画以上の改善を見せま
した。
第３四半期は、アパレル事業の収益回復を目指し、経費と仕入の絞り込み、粗利率の正常化、本質
的な商品・サービス改善に取り組んで参りました。その結果、売上総利益率の回復においては一定の
成果を上げて、全ての利益段階での黒字確保に貢献しましたが、都心部の駅ビルや百貨店を中心に客
足等の緩慢な状況が継続し、第３四半期の売上は既存店前年比 76.7％と厳しい状況が継続しました。
これはイエナカ需要への対応等、新たな商品開発・サービス改善を進めてきたものの、元来当社グル
ープが強みとしていた女性の外出・通勤といったいわゆるオンニーズから、イエナカ需要に代表され
るオフニーズへの変化に十分には追従しきれなかったことも大きな要因と認識しております。そのた
め、2020 年８月５日付の公表計画を下回る結果となり、通期計画達成に向けて、第４四半期は、商品
構成の再構築と、更なる粗利率改善と経費コントロールを徹底すべく活動を推進しておりました。
しかし、昨年末以来の新型コロナウィルスの感染者数の急増、 緊急事態宣言の再発令にも至るなか、
１月度の既存店売上は前年比 59.3％の見込みと一段と厳しい状況を迎えております。したがって、第
４四半期での利益挽回を当初想定通りに楽観視できる状況になく、特にアパレル事業が来期以降の収
益回復の道筋を確実とするには、これまで以上に悲観的なシナリオにおいても耐えうるコスト構造を
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当期中に追求することが不可避であり、事業構造の転換にもう一段アクセルを踏み込むことが必要で
ある、との認識に至りました。
こうしたアパレル事業の一層強靭なコスト競争力の構築に加えて、本構造改革と同時に発表してお
ります、ライフスタイル領域を中心とした非アパレル事業の成長加速を目的とした機構改革を通じて、
グループ全体の資源集約・再配分をさらに加速し、グループ全体の収益回復を確かなものにできると
考えております。
Ⅱ．構造改革の内容
、
今般の構造改革は、主にアパレル事業における「ブランド終息・統廃合」と「低収益店撤退」「希望
退職制度」の実施を骨子としており、具体的な内容は下記の通りとなります。
① 「ブランド終息」の実施
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い激変したマーケットポジションの見直し、収支改善の打
ち手とその効果、顧客の購買行動の変化影響などを多角的に検討した結果、百貨店チャネルで展
開するブランドを中心に７つの屋号（コンテンツブランド含む）を終息いたします。また、継続
するブランドにおいてもコンテンツの統廃合や事業移管による効率化施策を実施いたします。新
たな市場変化に対応した事業ポートフォリオを整え、「選択と集中」を一層加速するための判断
であります。
屋号終息
ジェット、スーナウーナ、エアパペル、スマートピンク、モディファイ、ピンクアド
ベ等の７屋号
屋号移管
リザグループ（コルディア、スチェッソ）をフィールズインターナショナル社からワ
ールドアンバー社へ事業移管
イノベーションリンク社（デッサンを運営）をフィールズインターナショナル社に吸
収合併
② 「低収益店撤退」の実施
今回の改革対象となるブランドに加え、より保守的なシナリオを検討した結果、450 店舗を来
期に退店する予定です。尚、上記ブランド終息に伴う退店は 104 店となります。
③ 「希望退職制度」の実施
当社グループにおける業務効率の向上並びに固定費の圧縮を図るべく、ブランド終息・統廃合
の実施を反映しつつ、本構造改革に関わるグループ会社２社を対象に約 100 名規模の希望退職者
の募集を実施いたします。
1．対象会社 ：株式会社フィールズインターナショナル、
株式会社ワールドストアパートナーズ
2．対象者 ：対象会社に勤務する 2021 年４月 20 日現在、40 歳以上の社員
（定年再雇用者を含む） 、ただし、店舗従事者は含まない
3．募集人数 ：約 100 名
4．募集期間 ：2021 年３月９日～2021 年３月 19 日
5．退職予定日：2021 年４月 20 日（もしくは、2022 年３月 31 日までで会社が指定する日）
6．その他 ：退職希望者には退職金規程に定める退職金に加え、特別加算金を支給する。
また、再就職の支援を行う。
④ 「役員報酬の減額」の実施
取締役（社外含む）及びグループ執行役員について、今般の更なる構造改革に踏み切らざるを
得ない状況に至ったことを踏まえて、2022 年３月期の賞与は不支給とします。
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Ⅲ．今後の見通し
ブランドの終息や統廃合、それに伴う低収益店の撤退及び希望退職などにより、退店に伴う固定資
産除却損等（違約金、再配置不能となった店舗人員の再就職支援金等含む）で約 39 億円、のれんの減
損損失が約 15 億円、更には商品等廃棄損の約 16 億円などを 2021 年３月期にその他の費用として計上
する見込みです。
また、希望退職者募集の実施による特別加算金等として約６億円を計上する予定ですが、現時点で
は希望退職者の応募者数等が未確定であります。この結果、構造改革費用として計約 76 億円を 2021
年３月期のその他の費用に計上する予定です。
一連の構造改革施策の実施により、約９億円の本部人件費等の削減を含み、年間で約 44 億円程度の
損益改善効果を見込んでおります。なお、来期を中心に、本構造改革の実施に加え、2020 年８月５日
付公表の構造改革効果（年換算約 49 億円）のフル寄与も見込んでおり、新型コロナウィルスの影響継
続を前提とした中でも、収益力の早期回復が出来ると考えております。
以 上
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