2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年８月５日
上場会社名 株式会社ワールド 上場取引所 東
コード番号 3612 ＵＲＬ http://corp.world.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）鈴木 信輝
問合せ先責任者 （役職名） 副社長執行役員 （氏名）中林 恵一 ＴＥＬ OFFICE 070-1256-0671
四半期報告書提出予定日 2020年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 32,994 △45.0 △2,979 － △3,184 － △3,410 － △2,428 － △2,409 －
2020年３月期第１四半期 59,990 △1.6 6,822 0.9 8,713 31.1 8,506 37.1 6,576 65.6 6,609 66.2
（参考）四半期包括利益合計額
2021年３月期第１四半期 △2,404百万円（－％） 2020年３月期第１四半期 6,365百万円（62.6％）
（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 △72.29 △71.45
2020年３月期第１四半期 198.54 －
（注）2021年３月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３
月期第１四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 268,354 80,080 78,310 29.2
2020年３月期 261,976 83,308 81,519 31.1
（注）2021年３月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３
月期第１四半期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 28.00 － 25.00 53.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 0.00 － 59.00 59.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 コア営業利益 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 74,892 △36.4 △10,323 － △16,989 － △17,496 － △13,351 － △400.63
通期 199,200 △15.7 600 △95.4 △6,780 － △7,780 － △6,045 － △181.39
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
（注）業績予想の修正については、本日（2020年８月５日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」及び
添付資料Ｐ．５「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
（注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記(５)要約四半期連結財務諸表に関する
注記事項」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 34,390,965株 2020年３月期 34,390,965株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,065,600株 2020年３月期 1,065,600株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 33,325,365株 2020年３月期１Ｑ 33,286,065株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項等については、添付資料Ｐ.５「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 6
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… 8
（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の経営成績は、売上収益が329億94百万円（前
年同期比45.0％減）、コア営業損失が29億79百万円（前年同期はコア営業利益68億22百万円）、営業損失が31億84
百万円（前年同期は営業利益87億13百万円）、税引前四半期損失が34億10百万円（前年同期は税引前四半期利益85
億６百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は24億９百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半
期利益66億９百万円）と、大幅な減収減益となりました。
売上収益は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮により大幅な減収となりまし
た。特に、４月の出足が大変厳しい結果でした。４月は７日に７都府県に緊急事態宣言が発表され、16日には対象
範囲が全国に広がったことを受け、４月末時点で当社グループ直営店舗の約９割に当たる2,227店舗が臨時休業と
なったほか、営業店舗においてもほぼ全店で時間短縮営業となりました。５月中旬から段階的に緊急事態宣言が解
除され、６月３日からは全店舗が営業を再開し、店舗の売上は想定以上のスピードで力強く回復しました。ただ、
集客力の高い都心部の駅ビルや百貨店においては、依然としてお客様の戻りが緩慢な状況も見られます。一方、Ｅ
Ｃ販路においては顧客流入の傾向が継続しており、自社ＥＣサイトを中心に月を追うごとに売上伸長率が大きく上
昇しました。
利益面においては、５月のゴールデンウィークにかけて店舗での販売機会を失った春物商品の在庫消化を推し進
めたことから値引き販売が増加し、売上総利益率は前年同期比6.1ポイント減の56.9％と大幅に低下しました。店
舗の臨時休業等に伴う家賃・賃借料の減少に加え、出張やイベントの自粛など不要不急の経費削減に徹底して努め
ましたが、売上総利益の大幅な減少をカバーするには至らず、コア営業利益以下において損失を計上する結果とな
りました。
収束が見通せない現状のコロナ禍においては、グループ横断の徹底的なリソースコントロールが不可欠であり、
今期は“ヒトのコントロール”、“モノのコントロール”、“カネのコントロール”のそれぞれに全社一丸で取り
組んでいます。また、外出自粛といった顧客行動の変化に合わせて、全社横断のタスクフォースにて積極的な販促
投下、改善活動の推進を行った結果、全てのブランドが一斉にＥコマース売上を伸張させております。
さらに当社グループでは、中期的な基本方針として、より多様なファッションの楽しさを、デジタル技術を活用
したプラットフォームやサービスを通じて、ロス・ムダなくお客様に価値を届ける持続可能な産業世界を追求する
「ワールド・ファッション・エコシステム」の実現を目指して、持続的な社会に適合したビジネスモデルの開発を
推進しています。
セグメント別の状況は次のとおりです。
① ブランド事業
ブランド事業においては、ブランドポートフォリオ戦略を機動的に修正し、ブランド事業セグメント全体最適の
視点で成長性と収益性のバランスを図っています。
百貨店を中心に展開するミドルアッパーブランドは、ブランドらしさや強みを明確に打ち出し、差別化された付
加価値の高い商品開発に継続して取り組んでいます。ショッピングセンターを中心に展開するミドルロワーブラン
ドにおいては、近年常態化しつつある値引き販売の風潮の中で、プロパー中心の企画および販売に注力することで
毎月の店頭鮮度を維持し、在庫効率をより高めることに取り組んでいます。また、ライフスタイルブランドは季節
ごとのモチベーションを生活雑貨で提案し、お客様の支持拡大に努めています。
一方、投資グループにおいては、プラットフォームやシステムの導入によるシナジー効果の追求をテーマに掲
げ、開発・改革ブランドが引き続き構造改革や成長戦略の推進に取り組み、また、Ｍ＆Ａブランドでは「靴」のバ
リューチェーンの大半を自社でカバーする神戸レザークロス㈱や質の高い革小物を提供する㈱ヒロフが前期連結加
入となったことで、グループ全体の事業ポートフォリオの拡充が順調に進んでいます。
そうしたなか、第１四半期におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、４月から５月を中心に多く
の店舗が入居館の一時休業に伴う営業停止を余儀なくされ、店舗が再オープンした６月においても約９割の店舗が
時短営業になるなど、売上に多大な影響を与えました。６月以降の客足の戻りは営業チャネルによってまちまちで
すが、ハイ・トラフィックな立地である駅・ターミナル周辺や都心の百貨店の店舗で戻りが鈍い一方、ウィズ・コ
ロナの生活をサポートし、バラエティに富んだ生活雑貨を取り扱う「ワンズテラス」や、内食需要をうまく取り込
んだ「212キッチンストア」が前年を大きく上回る売上水準となりました。
この結果、ブランド事業の業績は店舗の一時休業の影響が大きく響き、売上収益が294億49百万円（前年同期比
47.4％減）（うち外部収益は289億８百万円（前年同期比47.5％減））、コア営業利益（セグメント利益）が△47
億74百万円（前年同期比98億67百万円減）と減収減益になりました。
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第１四半期決算短信
② デジタル事業
デジタル事業については、「Ｂ２Ｂソリューション」と「Ｂ２Ｃネオエコノミー」から成り立っており、デジタ
ル技術を梃子にしたトランスフォーメーションの牽引役として、当社グループにおける重点投資の領域と位置付け
ております。
「Ｂ２Ｂソリューション」においては、Ｅコマースの運営受託とデジタルソリューションを行っております。
Ｅコマースの運営受託では、自社ブランドを販売する直営ファッション通販サイト「ワールドオンラインスト
ア」の運営を受託しており、ブランド事業の直営店舗との相互送客（Ｏ２Ｏ）強化に取り組んでいます。また、デ
ジタルソリューションでは、自社の物流コスト抑制の取組みや基幹システムの刷新に限らず、他社に向けた基幹シ
ステムやＣＲＭ（顧客管理）システム等の新たなソリューションの提供などの業容拡大にも注力しております。
「Ｂ２Ｃネオエコノミー」においては、「シェアリング」や「カスタマイズ」といったキーワードで新規の事業
開発へ本格的に取り組んでおります。前期にグループ連結加入したオンラインカスタムシャツブランド「オリジナ
ルスティッチ」を運営する米国・Original Inc.は、キャラクターを活用したＩＰ（知的財産）ビジネス強化、海
外展開地域の拡大といった価値創造の活動を本格化しております。また、ブランドバッグに特化したサブスクリプ
ション型レンタルサービスを営み、シェアリングエコノミーの浸透を牽引するラクサス・テクノロジーズ㈱も、前
期のグループ連結加入後、順調に会員数を増加させています。
デジタル事業の業績においては、Ｂ２Ｂソリューションにおいて、新型コロナウイルスの影響で店舗販路が一時
休業となることを補うべく、積極的な販促投入の効果でＥコマース売り上げが好調に推移し、運営受託収益を増加
させました。また、デジタルソリューション事業もシステム投資負担を吸収してほぼ前年並みの収益を確保しまし
た。一方、Ｂ２Ｃネオエコノミーでは、㈱ティンパンアレイにおいてインバウンドを含む店頭の客数減を受けたほ
か、Ｅコマース販路でも基幹システム切り替えで一時的に売上が大きく落ち込んだこともあり、売上収益は61億68
百万円（前年同期比4.6％増）（うち外部収益は20億26百万円（前年同期比13.7％減））、コア営業利益（セグメ
ント利益）が２億19百万円の赤字（前年同期比１億53百万円減）と増収減益になりました。
③ プラットフォーム事業
プラットフォーム事業においては、ワールドグループが培ってきた様々なノウハウと仕組みを活用したプラット
フォームの外部企業へのオープン化を推進し、業界の枠組みを超えた新たな事業領域の拡大に取り組んでいます。
生産プラットフォームの㈱ワールドプロダクションパートナーズは、自ら商社機能を発揮して直接貿易に取り組
み、製造子会社群の生産性改善を指導・支援するほか、他社アパレルの商品開発及び製造（ＯＥＭ・ＯＤＭ事業）
も強化しております。また、販売プラットフォームの㈱ワールドストアパートナーズは、全国を網羅する支店及び
営業所できめ細やかな販売支援体制を整えており、最近では他業種小売業の運営受託案件も拡大しております。空
間設計プラットフォームの㈱ワールドスペースソリューションズは、引き続きアパレル以外の業界にも営業活動を
広げて、什器・家具の製造販売、空間・店舗デザインの提供を着実に拡大しております。
プラットフォーム事業の業績は、主に、生産プラットフォームが牽引役となって連結収益を支えました。生産プ
ラットフォームでは、コロナ禍でアパレル生産が大きく落ち込んだものの、様々な免疫備品の需要が全国的に拡大
の一途となる中、国内自社工場のクオリティの高い生産背景を活かし、アイソレーションガウンの生産を開始しま
した。医療用ガウンなどの営業活動による受注拡大で収益性が大きく改善し、売上収益は195億26百万円（前年同
期比23.7％減）（うち外部収益は20億33百万円（前年同期比21.0％減））ながらも、コア営業利益（セグメント利
益）が19億68百万円（前年同期比241.1％増）と減収増益になりました。
④ 共通部門
事業セグメントに属さない共通部門においては、子会社からの配当や経営指導料等を収入として計上する一方、
それでホールディングスのコーポレートスタッフ等の費用を賄うことを基本的な収益構造としておりますが、子会
社からの配当は予めセグメント利益から除いております。
共通部門は、「グループ企画本部」、「グループ支援本部」に加えて、グループの商品鮮度向上とソフト開発を
推進する「クリエイティブ・マネジメント・センター」、グループブランディングを推進する「グループコミュニ
ケーション推進室」や各事業のノウハウ・仕組みを横断的に外部企業へのオープン化に向けて推進する「プラット
フォーム事業推進室」などで成り立っています。
ホールディングスは重点分野への集中投資という自らの役割を果たすため、子会社からホールディングスのスタ
ッフ等の実費を上回る経営指導料等で回収しております。共通部門においてもコロナ禍でブランド事業を中心に子
会社の売上高が減少し、それに伴う料率方式の経営指導料収入が減少したことから、売上収益14億60百万円（前年
同期比36.5％減）（うち外部収益28百万円（前年同期比25.6％減））、コア営業利益（セグメント利益）が２億62
百万円（前年同期比77.4％減）と減収減益になりました。
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第１四半期決算短信
＜サステナビリティ（持続可能性）への取り組みについて＞
当社グループは、『価値創造企業グループ』として長期的・持続的に価値を創造し提供し続けるためには、
「持続可能な社会の実現」が不可欠であることから、環境および社会活動を企業経営における重要課題のひとつ
と位置づけ、ファッション産業全体における余剰在庫や商品廃棄の課題解消に向けて、「ムダなモノを作らな
い」新たなビジネスモデルを当社グループのＢ２Ｃネオエコノミーの事業領域にて推進しています。
具体的には、米国Original Inc.（オリジナル社）のオンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch」
ならびにセットアップジャケットやパンツなどのカスタムオーダーブランド「アンビルト タケオキクチ」の受
注生産による製品在庫レスモデルの開発、㈱ティンパンアレイのユーズドセレクトショップ「ラグタグ」では、
高感度なリユース品を買い取り販売する循環モデルを確立しています。また、オフプライスストア業態「アンド
ブリッジ」の開発や会員の保有するバッグの循環も含めたブランドバッグのシェアリングを可能とするサブスク
リプション型レンタルサービスを展開するラクサス・テクノロジーズ㈱など、産業全体の構造的課題の解消に積
極的に取り組んでいます。
また当第１四半期連結累計期間では、ファッション企業のリソースを最大限に活用し、新型コロナウイルス感
染症に対応したサステナビリティ活動にも取り組んでいます。主な活動は以下のとおりです。
・医療用ガウン（アイソレーションガウン）の製造・販売
日本政府の要請に応じて、当社グループが培ってきた生産・調達プラットフォームを活かし、国内６ヶ所の
自社工場を中心に2021年３月末までに約400万枚の生産を予定しています。日本政府への納品を優先し、６月
から自治体や法人向け販売を開始しました。既に当社の本社所在地である兵庫県から10万枚、神戸市から２万
枚の発注を頂いており、継続して生産に取り組んでまいります。
・マスクの製造・販売
感染予防のため深刻なマスク不足の解消に対応すべく、抗菌防臭や抗菌・抗ウイルス機能などの加工技術を
用いた素材を使用した３種類のマスクを５月中旬から自社ＥＣサイト「ワールドオンラインストア」を通じて
予約販売しています。
・当社グループ全従業員への対応
当社グループ全従業員および家族をはじめ、お客様、お取引先様など関係する皆様の感染を防止するため、
３月30日より原則テレワークへ移行を推進しています。但し、テレワークでは遂行できない業務については、
混雑時間帯を避ける目的で時差出勤を行うなどし、必要最小限の出勤としています。また、店舗をはじめ物流
センターやコールセンター、海外グループ会社勤務者には早期に優先してマスクの配布を行い、その後、全従
業員向けに「洗える抗ウイルスマスク」の配布を行いました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産合計は2,683億54百万円と前連結会計年度末に比べて63億79百万円増加しました。
この増加の主な要因は、当シーズンの仕入量の見直しや自社ＥＣサイトを中心としたＥＣ販路を通じて在庫消
化を推進したものの、臨時休業や営業時間短縮、催事の開催見送りにより商材が滞留したことで、棚卸資産が約
32億円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末に一気に冷え込んだ消費マインドが持ち直しつつあることや、６月より全店舗を営業
再開したこと及びＥＣ販路における顧客流入の傾向が継続していることも加わり、売上債権及びその他の債権が
約16億円増加しております。このほか、繰延税金資産が約11億円増加しております。
（負債）
負債は1,882億74百万円と前連結会計年度末に比べて96億６百万円増加しました。
この主な要因は、借入金が約151億円増加した一方で、徹底的な仕入コントロールを実施した結果、仕入債務
及びその他債務が約47億円減少したことによるものです。
（資本）
資本合計は800億80百万円と前連結会計年度末に比べて32億27百万円減少しました。
この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期損失を約24億円計上したほか、配当金の支払いを実施した
ことで約8億円減少したことによるものです。
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（Ｄ／Ｅレシオ）
当社グループは、資本合計に対する有利子負債の割合であるデット・エクイティ・レシオ（Ｄ／Ｅレシオ）を
財務体質の健全化の指標としており、中期的にＤ／Ｅレシオ0.5倍を目指しております。
当第１四半期連結会計期間末の有利子負債は、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に備えて手元流動性を厚
く保持する目的で、総額300億円の当座貸越契約を締結したうえ、その一部を利用したことから借入金が約151億
円増加いたしました。一方で、利益剰余金の減少に伴い、資本が約32億円減少いたしました。その結果、当第１
四半期連結会計期間末のＤ／Ｅレシオは、前連結会計年度末の0.9倍から1.2倍へと0.3ポイント悪化いたしまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
70億37百万円の支出（前年同期比187億94百万円 収入減）となりました。
この主な要因は、当第１四半期連結累計期間において、税引前四半期損失を34億10百万円計上したことによ
り、前第１四半期連結累計期間の税引前四半期利益から119億16百万円収入が減少したことに加え、売上債権及
びその他の債権の増減額が19億87百万円、棚卸資産の増減額が32億91百万円それぞれ増加していることによりま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
17億44百万円の支出（前年同期比８億３百万円 支出増）となりました。
この主な要因は、前第１四半期連結累計期間においては、神戸レザークロス㈱及びOriginal Inc.（米国）の
株式取得時において12億60百万円の収入を計上したことに反して、当第１四半期連結累計期間においては、有形
固定資産の取得による支出が７億47百万円増加したこと及び無形資産の取得による支出が８億92百万円減少した
ことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
98億90百万円の収入（前年同期比208億25百万円 収入増）となりました。
この主な要因は、短期借入金の純増減額が203億20百万円増加したほか、配当金の支払額が７億53百万円減少
した一方で、長期借入金の返済による支出を２億円計上したことによります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より８億72百万円増
加して211億14百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想を変更しております。詳細は、本日（2020年８月５日）公表いたし
ました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通し
で、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を行う
ことはお控えくださるようお願い致します。
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第１四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 20,242 21,114
売上債権及びその他の債権 18,333 19,977
棚卸資産 25,296 28,472
その他の金融資産 173 184
その他の流動資産 1,595 2,092
小計 65,638 71,839
売却目的で保有する資産 － 712
流動資産合計 65,638 72,551
非流動資産
有形固定資産 43,411 43,422
使用権資産 48,121 46,309
無形資産 79,954 80,466
持分法で会計処理されている投資 5,118 4,792
繰延税金資産 4,158 5,223
その他の金融資産 15,048 15,062
その他の非流動資産 527 529
非流動資産合計 196,338 195,803
資産合計 261,976 268,354
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務 35,697 31,043
未払法人所得税 606 694
借入金 39,250 55,861
リース負債 14,694 14,326
その他の金融負債 19 2
その他の流動負債 2,846 3,450
小計 93,111 105,376
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 － 466
流動負債合計 93,111 105,842
非流動負債
借入金 38,868 37,316
リース負債 36,142 34,521
退職給付に係る負債 2,257 2,236
引当金 7,948 8,027
その他の金融負債 220 209
その他の非流動負債 123 122
非流動負債合計 85,557 82,432
負債合計 178,668 188,274
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 511 511
資本剰余金 37,686 37,696
利益剰余金 42,636 39,394
自己株式 △126 △126
その他の資本の構成要素 811 835
親会社の所有者に帰属する持分合計 81,519 78,310
非支配持分 1,789 1,771
資本合計 83,308 80,080
負債及び資本合計 261,976 268,354
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（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
（要約四半期連結損益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上収益 59,990 32,994
売上原価 22,185 14,217
売上総利益 37,805 18,778
販売費及び一般管理費 30,983 21,756
その他の収益 2,897 272
持分法による投資損失 192 142
その他の費用 814 335
営業利益（△は損失） 8,713 △3,184
金融収益 38 24
金融費用 246 250
税引前四半期利益（△は損失） 8,506 △3,410
法人所得税 1,930 △982
四半期利益（△は損失） 6,576 △2,428
四半期利益（△は損失）の帰属：
－親会社の所有者 6,609 △2,409
－非支配持分 △33 △19
四半期利益（△は損失） 6,576 △2,428
親会社の所有者に帰属する
１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 198.54 △72.29
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） － △71.45
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（要約四半期連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
四半期利益（△は損失） 6,576 △2,428
その他の包括利益：
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
14 20
産
合計 14 20
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △226 4
合計 △226 4
税引後その他の包括利益 △211 24
四半期包括利益 6,365 △2,404
四半期包括利益の帰属：
－親会社の所有者 6,400 △2,385
－非支配持分 △36 △18
四半期包括利益 6,365 △2,404
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（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2019年４月１日残高 511 37,657 38,100 △131
会計方針の変更の影響 － － △950 －
2019年４月１日時点の修正後残高 511 37,657 37,150 △131
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － 6,609 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － 6,609 －
所有者との取引額等
配当金 － － △1,664 －
株式報酬取引 － 1 － －
新規連結子会社の取得による増減 － － － －
その他の増減 － 3 － －
所有者との取引額等合計 － 4 △1,664 －
2019年６月30日残高 511 37,660 42,094 △131
その他の資本の構成要素
その他の包括 親会社の所有
利益を通じて 者に帰属する 非支配持分 資本合計
確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測
の再測定 体の換算差額
合計 持分合計
定する金融資
産
2019年４月１日残高 △39 398 518 877 77,015 1,107 78,121
会計方針の変更の影響 － － － － △950 － △950
2019年４月１日時点の修正後残高 △39 398 518 877 76,065 1,107 77,171
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － － － 6,609 △33 6,576
その他の包括利益 14 － △222 △208 △208 △3 △211
四半期包括利益合計 14 － △222 △208 6,400 △36 6,365
所有者との取引額等
配当金 － － － － △1,664 － △1,664
株式報酬取引 － － － － 1 － 1
新規連結子会社の取得による増減 － － － － － 315 315
その他の増減 － － － － 3 － 3
所有者との取引額等合計 － － － － △1,661 315 △1,346
2019年６月30日残高 △25 398 295 669 80,804 1,385 82,190
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2020年４月１日残高 511 37,686 42,636 △126
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － △2,409 －
その他の包括利益 － － － －
四半期包括利益合計 － － △2,409 －
所有者との取引額等
配当金 － － △833 －
自己株式の処分 － 10 － －
株式報酬取引 － △0 － －
所有者との取引額等合計 － 10 △833 －
2020年６月30日残高 511 37,696 39,394 △126
その他の資本の構成要素
その他の包括 親会社の所有
利益を通じて 者に帰属する 非支配持分 資本合計
確定給付制度 在外営業活動
公正価値で測
の再測定 体の換算差額
合計 持分合計
定する金融資
産
2020年４月１日残高 105 406 300 811 81,519 1,789 83,308
四半期包括利益
四半期利益（△は損失） － － － － △2,409 △19 △2,428
その他の包括利益 20 － 4 24 24 0 24
四半期包括利益合計 20 － 4 24 △2,385 △18 △2,404
所有者との取引額等
配当金 － － － － △833 － △833
自己株式の処分 － － － － 10 － 10
株式報酬取引 － － － － △0 － △0
所有者との取引額等合計 － － － － △824 － △824
2020年６月30日残高 125 406 304 835 78,310 1,771 80,080
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（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） 8,506 △3,410
減価償却費及び償却費 4,647 4,804
金融費用 246 250
負ののれん発生益 △2,687 －
固定資産売却益 － △3
固定資産除売却損 53 54
減損損失（又は戻入れ） 260 188
関係会社株式売却益 △122 －
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 4,564 △1,987
棚卸資産の増減額（△は増加） △1,861 △3,291
レンタル用資産の取得による支出 － △159
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △1,993 △4,039
未払消費税の増減額（△は減少） 139 530
その他 1,256 34
小計 13,008 △7,029
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △1,251 △8
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,757 △7,037
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △281 △1,028
有形固定資産の売却による収入 0 3
投資有価証券の取得による支出 △0 －
投資有価証券の売却による収入 3 13
子会社の取得による収入 1,260 －
無形資産の取得による支出 △1,703 △810
差入保証金の差入による支出 △466 △206
差入保証金の回収による収入 65 263
利息及び配当金の受取額 38 105
その他 142 △84
投資活動によるキャッシュ・フロー △941 △1,744
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,686 16,634
長期借入れによる収入 － 17
長期借入返済による支出 △1,425 △1,625
利息の支払額 △198 △217
金融手数料の支払額 △9 △1
リース負債の返済による支出 △4,065 △4,120
配当金の支払額 △1,551 △798
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,935 9,890
現金及び現金同等物に係る換算差額 △67 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △187 1,110
現金及び現金同等物の期首残高 19,591 20,242
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同
－ △238
等物の増減
現金及び現金同等物の四半期末残高 19,404 21,114
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（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に記載する会計方針の変更を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を早期適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂
本改訂は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減
免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。
本改訂によれば、COVID-19に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号に
おいて規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を
借手が選択することができるとされております。
当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。
また、本便法の適用により当第１四半期連結累計期間における税引前四半期損失が1,042百万円減少しておりま
す。
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
(1）報告セグメントの概要
事業セグメントは、最高経営意思決定者に提出される内部報告と整合した方法で報告されています。最高経
営意思決定者は、事業セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負います。当社グループでは戦略的
意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定者と位置付けられております。
当社グループは、「ブランド事業」、「デジタル事業」、「プラットフォーム事業」および「共通部門」の
４区分を報告セグメントとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の会社組織変更後の報告
セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益の取引条件は連結会計年度毎に決定しております。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 （注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
外部収益 55,034 2,347 2,572 37 59,990 － 59,990
セグメント間収益 961 3,548 23,027 2,264 29,801 △29,801 －
計 55,995 5,895 25,600 2,301 89,791 △29,801 59,990
セグメント利益（△損
5,093 △66 577 1,156 6,760 62 6,822
失）（注３）
減損損失 △168 － － △92 △260 － △260
その他の収益・費用
2,099 △4 △40 211 2,266 △115 2,151
（純額）（注４）
営業利益（△損失） 7,025 △70 537 1,275 8,766 △53 8,713
金融収益 － － － － － － 38
金融費用 － － － － － － △246
税引前四半期利益（△損
－ － － － － － 8,506
失）
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,500 582 149 415 4,647 － 4,647
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が192百万円含められています。
（注５） 2019年６月３日付で神戸レザークロス株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のブランド事業において、負ののれん発生益2,687百万円をその
他の収益として計上いたしました。
（注６） 当第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半
期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映され
た後の金額によって記載しております。
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
プラット 合計
ブランド デジタル 共通部門 （注２）
フォーム 計
事業 事業 （注１）
事業
売上収益
外部収益 28,908 2,026 2,033 28 32,994 － 32,994
セグメント間収益 541 4,141 17,493 1,433 23,608 △23,608 －
計 29,449 6,168 19,526 1,460 56,603 △23,608 32,994
セグメント利益（△損
△4,774 △219 1,968 262 △2,763 △215 △2,979
失）（注３）
減損損失 △188 － － － △188 － △188
その他の収益・費用
△86 △34 25 81 △14 △2 △17
（純額）（注４）
営業利益（△損失） △5,048 △253 1,992 343 △2,966 △218 △3,184
金融収益 － － － － － － 24
金融費用 － － － － － － △250
税引前四半期利益（△損
－ － － － － － △3,410
失）
その他の項目
減価償却費及び償却費 3,462 770 157 415 4,804 － 4,804
（注１） 共通部門においては、当社グループの子会社に対して経営管理・指導を行うことによって得られる経営指
導料等を収入としてホールディングスのスタッフ等の費用をまかなうコーポレート関連業務を含んでおり
ます。
（注２） セグメント利益（△損失）の調整額は、主にセグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していな
い費用が含まれております。
（注３） セグメント利益（△損失）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。
（注４） その他の収益・費用（純額）の中には、持分法による投資損失が142百万円含められています。
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（後発事象）
構造改革の実施について
当社は、企業価値の持続的向上に向けた抜本的な体質改善のため、2020年８月５日開催の取締役会において、下
記のとおり構造改革を実施することを決議いたしました。
(1）構造改革実施の背景
当社は、2020年８月５日付「構造改革の実施について」で公表しましたとおり、構造改革を実施することに
いたしました。
(2）構造改革の概要
今般の構造改革においては、ブランド事業を中心としつつ、それを支えるデジタル事業やプラットフォーム
事業、コーポレート（間接部門）もその対象となります。構造改革は主に「ブランド終息・統廃合」と「低収
益店撤退」、「希望退職制度」の実施を骨子としており、具体的な内容は下記の通りとなります。
なお、店舗従事者（販売員）は再配置の実施を前提としており、希望退職の対象外としています。
① 「ブランド終息・統廃合」の実施
今般のCOVID-19影響が何らかの形で継続するという前提に立ち、不採算ブランド全てのマーケットポジシ
ョンや収支改善の打ち手とその効果、顧客の購買行動の変化影響などを多角的に検討した結果、５ブランド
が終息対象となり、その他の複数ブランドも統廃合や改革によって効率化施策の確実な展開を行うこととい
たしました。
事業終息する５つの屋号は、主に、ハッシュアッシュ・サンカンシオン、アクアガール、オゾック、アナ
トリエなどとなります。この中には長きに渡り当社グループに貢献してきたブランドも含まれております
が、将来の成長に向けて有利な事業ポートフォリオを整え、正常な水準に収益力を復元すべく、より収益力
に優れた事業に注力する視点も入れた「選択と集中」を進めるための判断であります。
② 「低収益店撤退」の実施
上記①のブランド終息に伴う退店が214店舗となることに加えて、統廃合の対象ブランドで再編時に14店
舗の撤退を想定しているほか、今回の改革の対象となるブランドを中心とした低収益店130店も加えた計358
店の期中退店を実施する予定です。これらには店舗収支が黒字の店舗も含まれていますが、COVID-19影響も
加味した立地の将来性や条件の妥当性、当社グループ内での利用可能性などを四半期単位のマネジメントサ
イクルなどの場を活かしながら総合的に検討・決定したものです。
③ 「希望退職制度」の実施
もともと労働生産性の向上の必要性を強く認識しており、従来の中期計画で段階的な配置転換や入替等に
取り組む予定でしたが、COVID-19影響でその時間軸が大幅に前倒しとなりました。当社グループにおける業
務効率の向上並びに固定費の圧縮を図るべく、ブランド終息・統廃合の実施を反映しつつ、その他複数ブラ
ンド及び他の事業セグメントも含んで40歳以上の人員（店舗従事者を除いた人員）を対象に200名規模の希
望退職者の募集を実施いたします。
＜希望退職者の募集の概要＞
a．募集人員： 約200名
2020年11月20日時点で40歳以上の社員（定年再雇用者含む）
b．募集対象者：
ただし、店舗従事者は含まない
c．募集期間： 2020年9月14日～2020年9月30日
d．退職日： 2020年11月20日（もしくは、2021年3月31日までで会社が指定する日）
退職希望者には退職金規程に定める退職金に加え、特別加算金を支給す
e．その他： る。
また、再就職の支援を行う。
(3）今後の見通し
ブランドの終息や統廃合、それに伴う低収益店の撤退及び希望退職などにより、のれんの減損損失が約17億
円、退店に伴う固定資産除却損と違約金あわせて約21億円、更には商品廃棄損の約４億円などを2021年３月期
にその他の費用として計上する見込みです。
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株式会社ワールド (3612) 2021年３月期 第１四半期決算短信
また、希望退職者募集の実施による特別加算金等として約12億円を計上する予定ですが、現時点では希望退
職者の応募者数等が未確定であります。このほか、事務所縮小等のその他施策の一時費用も加わり、構造改革
費用として合計約57億円を2021年３月期にその他費用として計上する予定です。
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