3611 マツオカ 2019-02-13 15:30:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年２月13日
上 場 会 社 名 株式会社マツオカコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3611 URL https://www.matuoka.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ(氏名) 松岡典之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ (氏名) 内田修平 (TEL) (084)973-5188
四半期報告書提出予定日 平成31年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年３月期第３四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期第３四半期 48,157 15.6 3,256 23.9 3,166 10.4 1,513 △10.2
30年３月期第３四半期 41,669 － 2,628 － 2,867 － 1,685 －
(注) 包括利益 31年３月期第３四半期 1,369百万円( △23.8％) 30年３月期第３四半期 1,797百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期第３四半期 151.87 149.71
30年３月期第３四半期 198.00 193.01
(注)１．当社は平成29年３月期第３四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成30年３月期
第３四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．当社は平成29年10月18日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。１株
当たり四半期純利益は平成30年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年３月期第３四半期 44,731 23,410 45.7
30年３月期 42,925 21,292 46.0
(参考) 自己資本 31年３月期第３四半期 20,448百万円 30年３月期 19,726百万円
(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準
等を遡って適用した後の数値としております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年３月期 － － － 40.00 40.00
31年３月期 － － －
31年３月期(予想) 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 61,200 5.8 3,700 △2.0 3,400 △3.6 3,400 56.3 340.55
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 1社 （社名） PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期３Ｑ 9,983,700株 30年３月期 9,941,200株
② 期末自己株式数 31年３月期３Ｑ 52株 30年３月期 52株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年３月期３Ｑ 9,966,937株 30年３月期３Ｑ 8,512,564株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社マツオカコーポレーション(3611) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、米中間の貿易摩擦に伴う輸出の減速等がありま
したが、雇用環境の改善や所得増を背景に個人消費が順調に推移し、引き続き景気は堅調を維持しました。欧州では、
雇用・所得環境は改善が見られる一方で、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等の将来に対するリスク要因から、景気
の減速感が強まりました。中国においては、政府主導の景気対策が下支えしているものの、地方政府や企業の債務削
減問題、米国との貿易摩擦の影響が本格化し、景気は減速傾向になりました。
わが国経済では、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや国内需要が下支えする中、設備投資が増加し
て景気の回復基調が続く一方で、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速懸念等が背景となり、先行き不透明な状
態で推移しました。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費
の傾向は依然として根強く、加えて秋口は例年に比べ気温が高く推移したことで、防寒衣料の需要が弱まったこと等
から、総じて厳しい環境下にあります。
このような状況の中、当社グループでは既存顧客からのオーダーに対応すべく生産体制の強化と効率化に努め、特
定の大手ＳＰＡ向けのカジュアルウェア、インナーウェア及び生地加工やその他の国内顧客向けの売上高が増加し、
利益についてもカジュアル・ワーキングウェアの売上高の増加に伴い順調に推移しました。
投資の状況といたしましては、平成30年８月にPHU THO MATSUOKA CO.,LTDの第３期工場が完成し、同年12月には、
MYANMAR POSTARION CO.,LTDのシュエピター工場の増床工事も計画どおり完成しました。また、新しい海外拠点である
インドネシアにおいてPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの工場が同年11月に完成し、「中期経営計画- Take On
The Global Top ! - 」の基本戦略に掲げる「大手ＳＰＡとのより一層の取引拡大」や「インドネシアにおける新しい
合弁事業モデルの確立」に向けて邁進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は481億57百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は32億
56百万円（同23.9％増）、経常利益は31億66百万円（同10.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、連結子会社BAC GIANG MATSUOKA CO.,LTD（旧VINA BIRZ CO.,LTD）における固定資産に係る減損損失及び平成30
年４月13日に開示いたしました「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載の中国における固定
資産売却に係る解約違約金の計上により15億13百万円（同10.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて18億６百万円増加し、447億31百万円となりまし
た。主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少16億47百万円、商品及び製品の減少４億69百万円があったものの、
有形固定資産の増加26億26百万円、現金及び預金の増加９億88百万円等があったことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少し、213億21百万円となりまし
た。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加3億５千万円があったものの、短期借入金の減少11億18百万円等が
あったことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億18百万円増加し、234億10百万円となりまし
た。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加11億16百万円、非支配
株主持分の増加13億95百万円等があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年11月13日に公表いたしました業績予想から変更ありませ
ん。
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,700 9,689
受取手形及び売掛金 10,078 8,431
商品及び製品 2,169 1,700
仕掛品 4,184 4,173
原材料及び貯蔵品 3,392 3,574
その他 3,002 2,747
貸倒引当金 △8 △11
流動資産合計 31,520 30,305
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,027 4,657
その他（純額） 3,910 5,906
有形固定資産合計 7,937 10,564
無形固定資産
その他 1,212 1,413
無形固定資産合計 1,212 1,413
投資その他の資産
その他 2,338 2,531
貸倒引当金 △84 △82
投資その他の資産合計 2,254 2,449
固定資産合計 11,404 14,426
資産合計 42,925 44,731
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,987 9,338
短期借入金 5,054 3,936
1年内返済予定の長期借入金 268 153
未払法人税等 511 603
賞与引当金 397 226
その他 2,378 3,220
流動負債合計 17,597 17,479
固定負債
長期借入金 3,303 2,991
役員退職慰労引当金 280 290
退職給付に係る負債 235 238
資産除去債務 98 214
その他 116 107
固定負債合計 4,034 3,842
負債合計 21,632 21,321
純資産の部
株主資本
資本金 502 523
資本剰余金 2,455 2,476
利益剰余金 14,977 16,093
自己株式 △0 △0
株主資本合計 17,935 19,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 17
為替換算調整勘定 1,791 1,353
退職給付に係る調整累計額 △15 △14
その他の包括利益累計額合計 1,790 1,356
非支配株主持分 1,566 2,961
純資産合計 21,292 23,410
負債純資産合計 42,925 44,731
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 41,669 48,157
売上原価 36,070 41,548
売上総利益 5,599 6,609
販売費及び一般管理費 2,970 3,353
営業利益 2,628 3,256
営業外収益
受取利息及び配当金 48 71
為替差益 40 －
持分法による投資利益 42 15
受取報奨金 252 －
その他 118 191
営業外収益合計 501 278
営業外費用
支払利息 173 166
為替差損 － 134
その他 90 66
営業外費用合計 263 367
経常利益 2,867 3,166
特別利益
固定資産売却益 84 －
投資有価証券売却益 13 －
特別利益合計 97 －
特別損失
解約違約金 － 269
減損損失 55 200
投資有価証券売却損 － 3
関係会社清算損 29 －
特別損失合計 84 473
税金等調整前四半期純利益 2,880 2,693
法人税等 927 876
四半期純利益 1,953 1,816
非支配株主に帰属する四半期純利益 267 303
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,685 1,513
5
株式会社マツオカコーポレーション(3611) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,953 1,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 2
為替換算調整勘定 △156 △429
退職給付に係る調整額 3 1
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 △20
その他の包括利益合計 △156 △447
四半期包括利益 1,797 1,369
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,574 1,079
非支配株主に係る四半期包括利益 222 290
6
株式会社マツオカコーポレーション(3611) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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