2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月13日
上 場 会 社 名 株式会社マツオカコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3611 URL https://www.matuoka.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ(氏名) 松岡典之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ (氏名) 内田修平 (TEL) 084-973-5188
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 26,923 △17.2 1,543 △43.2 1,431 △40.8 969 △7.4
2019年３月期第２四半期 32,513 17.2 2,718 15.6 2,416 △8.7 1,046 △35.6
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 565百万円( △37.5％) 2019年３月期第２四半期 904百万円( △40.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 96.80 95.84
2019年３月期第２四半期 105.02 103.46
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 42,930 25,034 51.5
2019年３月期 44,335 25,017 49.8
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 22,128百万円 2019年３月期 22,081百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 50.00 50.00
2020年３月期 － －
2020年３月期(予想) － 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 57,000 △10.1 2,700 △19.7 3,000 △7.6 2,000 △41.0 199.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 10,024,400株 2019年３月期 9,996,700株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 96株 2019年３月期 52株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 10,012,213株 2019年３月期２Ｑ 9,960,858株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、堅調な個人消費が成長を牽引しましたが、長期
化する米中貿易摩擦が米国経済を減速させており、製造業を中心に生産活動に陰りが見られました。欧州では、米中
貿易摩擦により世界貿易が伸び悩んでいることから、経済活動の減速感が見られ、英国のＥＵ離脱問題やイタリアの
政局不安等も重なり、欧州経済の不透明感が一層強まりました。中国においては、長引く米中貿易摩擦から、輸出、
投資ともに減速に転じ、政府の景気対策強化により景気の底入れ感が見られる一方で、節約志向の高まりに伴い個人
消費も低調に推移しました。
わが国経済では、雇用や所得の改善を受けて、個人消費や設備投資は底堅く推移し、景気を下支えしましたが、米
中貿易摩擦の激化により、世界経済の減速感が一層強まるなか、輸出や生産活動の停滞が長期化することも懸念され、
先行きは依然として楽観できない状況にあります。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費
の傾向が続き、台風、豪雨等の自然災害や天候不順による消費マインドの低下もマイナス要因となり、総じて厳しい
環境下にあります。
このような状況の中、当社グループでは、売上高は、アパレル業界の在庫調整や、天候不順によりオーダーが伸び
悩み、特定の大手ＳＰＡ向けのカジュアルウェアが顧客の物流施策の変更等のため減少し、インナーウェア及び生地
加工も減少しました。利益は、生産性の向上や固定費の削減等に努めましたが、オーダー不足に起因した一部工場の
採算悪化等により減少しました。
生産の状況といたしましては、近年稼働した新規工場のラインの増設を進めて生産体制を強化すると共に効率化を
図るため新設備の導入を進め、「中期経営計画 - Take On The Global Top ! - 」の達成に向けて邁進しておりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は269億23百万円（前年同期比17.2％減）、営業利益は15億
43百万円（同43.2％減）、経常利益は14億31百万円（同40.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は９
億69百万円（同7.4％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて14億４百万円減少し、429億30百万円となりまし
た。主な要因としては、仕掛品の増加15億10百万円、現金及び預金の増加４億52百万円等があったものの、受取手形
及び売掛金の減少20億81百万円、原材料及び貯蔵品の減少14億27百万円等があったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて14億21百万円減少し、178億96百万円となりまし
た。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少５億42百万円、短期借入金の減少１億87百万円、未払法人税等の
減少１億83百万円等があったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、250億34百万円となりまし
た。主な要因としては、配当金の支払４億99百万円、為替換算調整勘定の減少４億60百万円等があったものの、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上９億69百万円等があったことによるものです。
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（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー21億96百万円の
増加、投資活動によるキャッシュ・フロー７億34百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー８億10百万円の
減少となった結果、前連結会計年度末に比べて４億58百万円増加し、89億50百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは21億96百万円の増加（前年同期は53億18百万円の増加）となりました。主な
要因としては、法人税等の支払５億89百万円、仕入債務の減少３億７百万円、未払金の減少３億６百万円等があった
ものの、売上債権の減少21億16百万円、税金等調整前四半期純利益14億31百万円の計上等があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは７億34百万円の減少（前年同期は17億13百万円の減少）となりました。主な
要因としては、有形固定資産の取得による支出６億93百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは８億10百万円の減少（前年同期は３億64百万円の増加）となりました。主な
要因としては、配当金の支払額５億93百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）、短期借入金の純減額１億30
百万円、長期借入金の返済による支出76百万円等があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2019年11月13日）公表いたしました「業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,729 9,181
受取手形及び売掛金 9,381 7,299
商品及び製品 1,599 1,581
仕掛品 3,875 5,386
原材料及び貯蔵品 3,788 2,361
その他 3,375 3,608
貸倒引当金 △12 △14
流動資産合計 30,737 29,404
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,472 5,693
その他（純額） 5,154 4,945
有形固定資産合計 10,626 10,638
無形固定資産
その他 1,196 1,166
無形固定資産合計 1,196 1,166
投資その他の資産
その他 2,593 2,516
貸倒引当金 △818 △796
投資その他の資産合計 1,774 1,720
固定資産合計 13,597 13,525
資産合計 44,335 42,930
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,217 8,675
短期借入金 3,177 2,990
1年内返済予定の長期借入金 153 153
未払法人税等 900 716
賞与引当金 300 233
その他 1,753 1,237
流動負債合計 15,503 14,006
固定負債
長期借入金 2,949 2,872
役員退職慰労引当金 284 －
退職給付に係る負債 261 267
資産除去債務 194 190
その他 123 559
固定負債合計 3,813 3,889
負債合計 19,317 17,896
純資産の部
株主資本
資本金 529 549
資本剰余金 2,482 2,502
利益剰余金 17,966 18,436
自己株式 △0 △0
株主資本合計 20,978 21,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17 15
為替換算調整勘定 1,097 637
退職給付に係る調整累計額 △12 △11
その他の包括利益累計額合計 1,102 640
非支配株主持分 2,935 2,906
純資産合計 25,017 25,034
負債純資産合計 44,335 42,930
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 32,513 26,923
売上原価 27,593 23,167
売上総利益 4,919 3,756
販売費及び一般管理費 2,200 2,213
営業利益 2,718 1,543
営業外収益
受取利息及び配当金 42 37
持分法による投資利益 － 32
その他 81 93
営業外収益合計 124 164
営業外費用
支払利息 121 75
持分法による投資損失 29 －
為替差損 248 156
その他 27 43
営業外費用合計 426 275
経常利益 2,416 1,431
特別損失
解約違約金 273 －
減損損失 200 －
特別損失合計 473 －
税金等調整前四半期純利益 1,942 1,431
法人税等 702 348
四半期純利益 1,239 1,082
非支配株主に帰属する四半期純利益 193 113
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,046 969
6
株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2020年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,239 1,082
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 △2
為替換算調整勘定 △326 △502
退職給付に係る調整額 1 0
持分法適用会社に対する持分相当額 △15 △13
その他の包括利益合計 △335 △517
四半期包括利益 904 565
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 753 507
非支配株主に係る四半期包括利益 150 58
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,942 1,431
減価償却費 518 677
減損損失 200 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △199 △62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息及び受取配当金 △42 △37
持分法による投資損益（△は益） 29 △32
支払利息 121 75
為替差損益（△は益） △200 26
解約違約金 273 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,493 2,116
たな卸資産の増減額（△は増加） 10 △254
仕入債務の増減額（△は減少） 2,263 △307
未払金の増減額（△は減少） △488 △306
その他 △158 △388
小計 5,774 2,950
利息及び配当金の受取額 42 37
利息の支払額 △121 △71
解約違約金の支払額 － △129
法人税等の支払額 △377 △589
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,318 2,196
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △6
定期預金の払戻による収入 － 11
有形固定資産の取得による支出 △1,969 △693
有形固定資産の売却に係る手付金収入 671 －
無形固定資産の取得による支出 △391 △20
投資有価証券の売却による収入 － 43
貸付けによる支出 △11 △33
その他 △7 △36
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,713 △734
8
株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △187 △130
長期借入金の返済による支出 △191 △76
株式の発行による収入 36 19
配当金の支払額 △397 △499
非支配株主からの払込みによる収入 1,180 －
非支配株主への配当金の支払額 △75 △93
その他 － △29
財務活動によるキャッシュ・フロー 364 △810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △50 △191
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,919 458
現金及び現金同等物の期首残高 8,487 8,491
現金及び現金同等物の四半期末残高 12,407 8,950
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、本基準の累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この適用による当第２四半期連結累計期間に与える影響額は軽微であります。
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