2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月９日
上 場 会 社 名 株式会社マツオカコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3611 URL https://www.matuoka.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ(氏名) 松岡典之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ (氏名) 内田修平 (TEL) (084)973-5188
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 13,805 △16.2 644 △65.3 578 △62.8 237 △73.0
2019年３月期第１四半期 16,468 18.1 1,855 26.3 1,554 △12.6 879 △25.8
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 483百万円( 2.3％) 2019年３月期第１四半期 472百万円( △44.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 23.75 23.49
2019年３月期第１四半期 88.38 86.97
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 43,403 25,019 50.6
2019年３月期 44,335 25,017 49.8
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 21,955百万円 2019年３月期 22,081百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － － － 50.00 50.00
2020年３月期 －
2020年３月期(予想) － － 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 64,000 0.9 3,500 4.1 3,300 1.6 2,100 △38.0 210.07
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 10,015,700株 2019年３月期 9,996,700株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 96株 2019年３月期 52株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 10,004,092株 2019年３月期１Ｑ 9,947,950株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 7
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、雇用・所得環境が下支えし個人消費が堅調に推
移しましたが、米中間の貿易摩擦に伴って輸出及び投資が減少し景気の減速懸念が広がり始めました。欧州では、失
業率が低水準に推移しましたが、貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱の行方に一段と不透明さが増して生産や投資を差し
控える動きが強まり、景気が減速しました。中国においては、政府が大規模減税等の景気対策を実施したものの、米
国との貿易摩擦による輸出の減少が企業生産に波及し、雇用や投資にも悪影響を与え景気減速基調が継続しました。
わが国経済では、雇用や所得の改善を受けて個人消費や投資が堅調に推移し景気を支えましたが、米中貿易摩擦問
題の長期化によって輸出の減少や海外経済の減速懸念が広がるなど、先行き不透明感が強まりました。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費
の傾向が続いております。国内市場も縮小する中で業界各企業の損益の好調不調の波が鮮明であり、全般として厳し
い状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、売上高については特定の大手ＳＰＡ向けのカジュアルウェアが顧客の物
流施策の変更等のために減少し、インナーウェア及び生地加工が伸び悩みました。利益は売上高の減少に伴う固定費
負担の増加等により減少しました。
生産の状況といたしましては、生産体制の強化と効率化を図るために新設備の導入を進めた他、前連結会計年度に
完成したインドネシアのPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの工場での生産が軌道に乗り始め、「中期経営計画-
Take On The Global Top ! - 」の達成に向けて邁進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は138億５百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は６億
44百万円（同65.3％減）、経常利益は５億78百万円（同62.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２
億37百万円（同73.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて９億31百万円減少し、434億３百万円となりまし
た。主な要因としては、現金及び預金の増加５億43百万円、有形固定資産の増加２億85百万円等があったものの、原
材料及び貯蔵品の減少11億34百万円、受取手形及び売掛金の減少８億60百万円等があったことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて９億33百万円減少し、183億84百万円となりまし
た。主な要因としては、短期借入金の増加３億56百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少７億93百万円、
賞与引当金の減少１億99百万円、未払法人税等の減少１億91百万円等があったことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて１百万円増加し、250億19百万円となりまし
た。主な要因としては、配当金の支払４億99百万円等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上２
億37百万円、非支配株主持分の増加１億28百万円、為替換算調整勘定の増加１億19百万円等があったことによるもの
です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月15日に公表いたしました業績予想から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,729 9,272
受取手形及び売掛金 9,381 8,520
商品及び製品 1,599 1,598
仕掛品 3,875 3,921
原材料及び貯蔵品 3,788 2,654
その他 3,375 3,458
貸倒引当金 △12 △12
流動資産合計 30,737 29,414
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,472 5,788
その他（純額） 5,154 5,124
有形固定資産合計 10,626 10,912
無形固定資産
その他 1,196 1,212
無形固定資産合計 1,196 1,212
投資その他の資産
その他 2,593 2,697
貸倒引当金 △818 △833
投資その他の資産合計 1,774 1,863
固定資産合計 13,597 13,988
資産合計 44,335 43,403
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,217 8,423
短期借入金 3,177 3,534
1年内返済予定の長期借入金 153 153
未払法人税等 900 708
賞与引当金 300 101
その他 1,753 1,628
流動負債合計 15,503 14,550
固定負債
長期借入金 2,949 2,911
役員退職慰労引当金 284 －
退職給付に係る負債 261 265
資産除去債務 194 195
その他 123 460
固定負債合計 3,813 3,833
負債合計 19,317 18,384
純資産の部
株主資本
資本金 529 538
資本剰余金 2,482 2,491
利益剰余金 17,966 17,704
自己株式 △0 △0
株主資本合計 20,978 20,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17 14
為替換算調整勘定 1,097 1,216
退職給付に係る調整累計額 △12 △11
その他の包括利益累計額合計 1,102 1,220
非支配株主持分 2,935 3,064
純資産合計 25,017 25,019
負債純資産合計 44,335 43,403
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 16,468 13,805
売上原価 13,527 12,092
売上総利益 2,941 1,713
販売費及び一般管理費 1,085 1,068
営業利益 1,855 644
営業外収益
受取利息及び配当金 21 19
持分法による投資利益 － 15
その他 50 28
営業外収益合計 71 63
営業外費用
支払利息 69 27
持分法による投資損失 31 －
為替差損 254 84
その他 17 17
営業外費用合計 373 129
経常利益 1,554 578
税金等調整前四半期純利益 1,554 578
法人税等 499 227
四半期純利益 1,055 350
非支配株主に帰属する四半期純利益 176 113
親会社株主に帰属する四半期純利益 879 237
5
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,055 350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 △2
為替換算調整勘定 △596 125
退職給付に係る調整額 3 1
持分法適用会社に対する持分相当額 9 8
その他の包括利益合計 △582 132
四半期包括利益 472 483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 391 355
非支配株主に係る四半期包括利益 81 128
6
株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2020年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、本基準の累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、この適用による当第１四半期連結会計期間に与える影響額は軽微であります。
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