2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社マツオカコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3611 URL https://www.matuoka.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長ＣＥＯ (氏名) 松岡 典之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役ＣＦＯ (氏名) 内田 修平 (TEL) (084)973-5188
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 63,402 9.6 3,361 △11.0 3,248 △7.9 3,387 55.7
2018年３月期 57,830 11.7 3,776 △8.4 3,525 △13.4 2,175 △14.8
(注) 包括利益 2019年３月期 2,963百万円( 15.5％) 2018年３月期 2,567百万円( 27.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 339.64 334.97 16.2 7.4 5.3
2018年３月期 245.99 240.14 12.9 9.0 6.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 15百万円 2018年３月期 56百万円
(注) 当社は、2017年10月18日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 44,335 25,017 49.8 2,208.88
2018年３月期 42,925 21,292 46.0 1,984.32
(参考) 自己資本 2019年３月期 22,081百万円 2018年３月期 19,726百万円
(注) 当社は、2017年10月18日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 4,877 △3,319 △1,388 8,491
2018年３月期 898 △2,090 2,401 8,487
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － － － 40.00 40.00 397 18.3 2.2
2019年３月期 － － － 50.00 50.00 499 14.7 2.4
2020年３月期(予想) － － － 40.00 40.00 19.0
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 64,000 0.9 3,500 4.1 3,300 1.6 2,100 △38.0 210.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)PT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIA 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 9,996,700株 2018年３月期 9,941,200株
② 期末自己株式数 2019年３月期 52株 2018年３月期 52株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 9,972,480株 2018年３月期 8,843,816株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 34,585 11.1 1,934 △2.1 2,440 9.9 1,465 6.7
2018年３月期 31,118 △1.0 1,976 △27.3 2,221 △27.4 1,373 4.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 146.91 144.89
2018年３月期 155.32 151.63
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 26,310 17,059 64.8 1,706.52
2018年３月期 25,863 15,936 61.6 1,603.05
(参考) 自己資本
2019年３月期 17,059百万円 2018年３月期 15,936百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国においては、株式市場の動揺や政府機関の一部閉鎖が長期化したこと
により一時的な消費者マインドの悪化等が見られましたが、雇用・所得環境が下支えし、堅調な景気拡大を維持し
ました。欧州経済は、輸出減少や内需低迷等による景気の減速傾向が見られ、英国のＥＵ離脱交渉の難航等により、
先行き不透明感も増大しました。中国においては、対米貿易摩擦激化の影響が顕在化し、生産・消費共に低水準で
推移し、政府の景気対策により一部に持ち直しの兆しがあるものの力強さに欠け、景気減速基調が継続しました。
わが国経済では、雇用・所得環境や設備投資等の内需の底堅さが支えとなり、概ね緩やかな回復基調を維持しま
した。その一方で米中貿易摩擦や欧州・中国の景気減速懸念から、輸出や生産の一部に減速傾向が見られ、景気の
先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界においては、販売チャネルの多様化、低価格志向・選別消費の
傾向が依然として根強く残りました。また、地震や豪雨等の自然災害の発生が消費者マインドの低下を招いたこと
に加え、暖冬の影響で季節商品の需要が弱まったことから、総じて厳しい環境が続きました。
このような状況の中、当社グループでは既存顧客からのオーダーに対応すべく生産体制の強化と効率化に努め、
特定の大手ＳＰＡ向けのカジュアルウェア、インナーウェアやその他の国内販売及び生地加工等の売上が堅調に推
移しました。
当社グループが展開する国ごとの生産状況は以下のとおりであります。
（中国）
特定の大手ＳＰＡ向けのオーダーは引き続き順調でしたが、その他顧客からのオーダーが伸び悩み、生産が減少
しました。
（バングラデシュ）
オーダーの増加に対応してインナーウェアの生産が堅調に推移しました。ワーキングウェア等のオーダーも増加
し生産を伸ばすことができました。また、TM Textiles＆ Garments Ltd.第３期工場の建設工事も順調に進みまし
た。
（ミャンマー）
カジュアルウェアやワーキングウェアの生産が順調に進み、加えて2018年12月にはMYANMAR POSTARION CO., LTD
のシュエピター工場の増床工事も計画通り完了し、生産ラインの移設拡大等を進め生産体制を強化しました。
（ベトナム）
2018年８月にPHU THO MATSUOKA CO.,LTD第３期工場が完成し、前連結会計年度に完成した同第２期工場と併せて、
大手ＳＰＡ向けのオーダーに対応すべく、生産能力の拡大を図りました。また、前連結会計年度に稼働したBAC
GIANG MATSUOKA CO.,LTD（旧VINA BIRZ CO.,LTD）及びJDT VIETNAM CO., LTDの生産体制の充実に努めました。
（インドネシア）
新しい合弁事業モデルとしてPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの工場が2018年11月に完成し、同年12月より順
調に稼働を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は634億２百万円（前期比9.6％増）、新工場の建設や拡張による生
産規模の拡大に伴う先行コストや、子会社において貸倒引当金が発生したこと等により営業利益は33億61百万円
（同11.0％減）となり、経常利益は32億48百万円（同7.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、中国での土
地建物売却に伴う固定資産売却益を特別利益、土地建物売却に伴う解約違約金等を特別損失として計上したことに
より33億87百万円（同55.7％増）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億９百万円増加し、443億35百万円となりました。
主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少６億97百万円、商品及び製品の減少５億70百万円があったものの、
有形固定資産の増加26億88百万円があったことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて23億14百万円減少し、193億17百万円となりました。主な
要因としては、短期借入金の減少18億77百万円、長期借入金の減少３億53百万円等があったことによるもので
す。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて37億24百万円増加し、250億17百万円となりました。主
な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加29億89百万円、非支配株主
持分の増加13億69百万円等があったことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー48億77百万円の増加、投
資活動によるキャッシュ・フロー33億19百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー13億88百万円の減少と
なった結果、前連結会計年度末に比べて３百万円増加し、84億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは48億77百万円の増加（前連結会計年度は８億98百万円の増加）となりまし
た。主な要因としては、固定資産売却益の計上24億59百万円、法人税等の支払10億32百万円等があったものの、税
金等調整前当期純利益の計上52億16百万円、減価償却費の計上10億98百万円、仕入債務の増加６億62百万円等があ
ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは33億19百万円の減少（前連結会計年度は20億90百万円の減少）となりまし
た。主な要因としては、固定資産の売却による収入20億51百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支
出46億７百万円、無形固定資産の取得による支出４億52百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは13億88百万円の減少（前連結会計年度は24億１百万円の増加）となりまし
た。主な要因としては、非支配株主からの払込による収入11億80百万円等があったものの、短期借入金の純減額16
億80百万円、長期借入金の返済による支出４億68百万円、配当金の支払額３億97百万円等があったことによるもの
です。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 46.0 49.8
時価ベースの
74.1 78.2
自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対
9.6 1.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
9.5 37.4
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値（東証一部）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており
ます。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
（４）今後の見通し
今後の世界経済につきましては、米国においては、政権による減税効果の剥落や対中貿易摩擦の激化等により、
緩やかな経済成長にとどまるものと思われます。また、欧州においても、輸出の伸び悩みを主因として、米中の貿
易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱交渉の難航等のリスク要因が、景気見通しを不透明にしております。中国では、当
局の政策措置等により、景気の減速傾向が一段落したとの見方があるものの、対米貿易摩擦の長期化や内需失速等
の懸念から、持続的な景気回復とグローバルな波及効果については、慎重に見極める必要があります。
日本経済においても、回復基調は維持するものの、国際情勢が一層の不安定さを増すなか、その速度は緩やかな
ものにとどまるものと思われます。また、為替動向や原油価格等の不安定要素が、貿易や企業収益に悪影響を及ぼ
すリスクがあり、注視する必要があります。
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界におきましては、2019年10月に予定されている消費税率引き上
げが、消費者の低価格志向・選別消費の傾向に拍車をかけ、国内市場の拡大が望めない状況にあります。加えて暖
冬等の影響により、業界全体で在庫が増加傾向にある等、総じて厳しい環境下にあります。
当社グループは、前連結会計年度に新設等した３工場に加え、当連結会計年度にベトナムのPHU THO MATSUOKA
CO., LTDの第３期工場新設、ミャンマーのMYANMAR POSTARION CO., LTD のシュエピター工場の増床工事が完成し、
それぞれ順調に稼働しております。バングラデシュのTM Textiles＆ Garments Ltd.の第３期工場も完成し、本格的
な生産に向けて準備を進めております。
また、新しい海外拠点であるインドネシアにおいてPT. MATSUOKA INDUSTRIES INDONESIAの工場が2018年11月に完
成し、「中期経営計画- Take On The Global Top ! - 」の基本戦略に掲げる「大手ＳＰＡとのより一層の取引拡
大」や「インドネシアにおける新しい合弁事業モデルの確立」に向けて邁進しております。今後もグローバルな拠
点展開を推進し、一層の生産能力拡大を図るとともに、ＩｏＴの導入によるスマートファクトリ―化をすすめ、生
産活動に係る情報を活かし、更なる生産性の向上に努める所存です。
このような状況を踏まえ、通期業績の見通しにつきましては、アパレル業界の状況を鑑み、売上高640億円、前連
結会計年度及び当連結会計年度に新設等した７工場の生産効率の向上がまだ途上にあることから営業利益35億円、
経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円を見込んでおります。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１ＵＳドル＝105円、１中国元＝15.5円を想定してお
ります。
（注） 上記の業績予想数値は作成時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づいていること
から、実際の業績等は今後様々な要因の変化によって今回の業績予想と大きく異なる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成
する方針であります。
なお、将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応してい
く方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,700 8,729
受取手形及び売掛金 10,078 9,381
商品及び製品 2,169 1,599
仕掛品 4,184 3,875
原材料及び貯蔵品 3,392 3,788
その他 3,002 3,375
貸倒引当金 △8 △12
流動資産合計 31,520 30,737
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,621 7,795
減価償却累計額 △3,593 △2,322
建物及び構築物（純額） 4,027 5,472
機械装置及び運搬具 6,456 7,305
減価償却累計額 △3,894 △3,671
機械装置及び運搬具（純額） 2,562 3,634
土地 351 411
建設仮勘定 672 831
その他 1,098 869
減価償却累計額 △775 △592
その他（純額） 323 276
有形固定資産合計 7,937 10,626
無形固定資産 1,212 1,196
投資その他の資産
投資有価証券 907 843
長期貸付金 798 1,108
繰延税金資産 275 184
その他 357 456
貸倒引当金 △84 △818
投資その他の資産合計 2,254 1,774
固定資産合計 11,404 13,597
資産合計 42,925 44,335
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,987 9,217
短期借入金 5,054 3,177
1年内返済予定の長期借入金 268 153
未払法人税等 511 900
賞与引当金 397 300
その他 2,378 1,753
流動負債合計 17,597 15,503
固定負債
長期借入金 3,303 2,949
繰延税金負債 68 65
役員退職慰労引当金 280 300
退職給付に係る負債 235 261
資産除去債務 98 194
その他 48 42
固定負債合計 4,034 3,813
負債合計 21,632 19,317
純資産の部
株主資本
資本金 502 529
資本剰余金 2,455 2,482
利益剰余金 14,977 17,966
自己株式 △0 △0
株主資本合計 17,935 20,978
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15 17
為替換算調整勘定 1,791 1,097
退職給付に係る調整累計額 △15 △12
その他の包括利益累計額合計 1,790 1,102
非支配株主持分 1,566 2,935
純資産合計 21,292 25,017
負債純資産合計 42,925 44,335
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 57,830 63,402
売上原価 49,937 54,713
売上総利益 7,893 8,688
販売費及び一般管理費 4,117 5,326
営業利益 3,776 3,361
営業外収益
受取利息及び配当金 64 29
持分法による投資利益 56 15
受取手数料 36 36
受取賃貸料 40 43
受取報奨金 250 －
受取補償金 57 70
その他 42 90
営業外収益合計 549 285
営業外費用
支払利息 233 166
為替差損 457 132
その他 109 100
営業外費用合計 800 398
経常利益 3,525 3,248
特別利益
固定資産売却益 84 2,459
投資有価証券売却益 13 －
特別利益合計 97 2,459
特別損失
解約違約金 － 267
減損損失 93 218
投資有価証券売却損 － 4
特別退職金 67 －
関係会社清算損 29 －
特別損失合計 190 490
税金等調整前当期純利益 3,432 5,216
法人税、住民税及び事業税 1,107 1,438
法人税等調整額 △187 86
法人税等合計 919 1,524
当期純利益 2,512 3,691
非支配株主に帰属する当期純利益 337 304
親会社株主に帰属する当期純利益 2,175 3,387
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,512 3,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6 2
為替換算調整勘定 62 △705
退職給付に係る調整額 12 4
持分法適用会社に対する持分相当額 △14 △29
その他の包括利益合計 54 △728
包括利益 2,567 2,963
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,332 2,699
非支配株主に係る包括利益 234 264
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 172 158 12,802 △757 12,375
当期変動額
剰余金の配当 △0 △0
親会社株主に帰属する
2,175 2,175
当期純利益
連結範囲の変動 5 5
子会社持分の追加取得 △153 △153
新株の発行 330 330 660
自己株式の処分 2,116 757 2,873
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 330 2,297 2,174 757 5,560
当期末残高 502 2,455 14,977 △0 17,935
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 21 1,636 △23 1,633 1,426 15,436
当期変動額
剰余金の配当 △0
親会社株主に帰属する
2,175
当期純利益
連結範囲の変動 5
子会社持分の追加取得 △153
新株の発行 660
自己株式の処分 2,873
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△6 154 8 157 139 296
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △6 154 8 157 139 5,856
当期末残高 15 1,791 △15 1,790 1,566 21,292
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 502 2,455 14,977 △0 17,935
当期変動額
剰余金の配当 △397 △397
親会社株主に帰属する当
3,387 3,387
期純利益
連結範囲の変動 －
子会社持分の追加取得 －
新株の発行 26 26 53
自己株式の処分 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26 26 2,989 － 3,042
当期末残高 529 2,482 17,966 △0 20,978
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15 1,791 △15 1,790 1,566 21,292
当期変動額
剰余金の配当 △397
親会社株主に帰属する当
3,387
期純利益
連結範囲の変動 －
子会社持分の追加取得 －
新株の発行 53
自己株式の処分 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
2 △693 2 △687 1,369 681
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2 △693 2 △687 1,369 3,724
当期末残高 17 1,097 △12 1,102 2,935 25,017
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,432 5,216
減価償却費 996 1,098
減損損失 93 218
貸倒引当金の増減額（△は減少） △25 760
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 △78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 33
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 21 19
受取利息及び受取配当金 △64 △29
持分法による投資損益（△は益） △56 △15
受取報奨金 △250 －
支払利息 233 166
為替差損益（△は益） 61 △99
固定資産売却損益（△は益） △44 △2,459
解約違約金 － 267
投資有価証券売却損益（△は益） △13 4
売上債権の増減額（△は増加） △2,056 276
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,152 169
仕入債務の増減額（△は減少） 1,135 662
その他 547 △30
小計 1,894 6,180
利息及び配当金の受取額 64 25
利息の支払額 △233 △162
報奨金の受取額 250 －
解約違約金の支払額 － △133
法人税等の支払額 △1,078 △1,032
営業活動によるキャッシュ・フロー 898 4,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △240 △81
定期預金の払戻による収入 327 56
有形固定資産の取得による支出 △2,292 △4,607
無形固定資産の取得による支出 △26 △452
固定資産の売却による収入 153 2,051
投資有価証券の売却による収入 － 50
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
15 －
る収入
長期貸付けによる支出 － △252
その他 △27 △84
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,090 △3,319
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,032 △1,680
長期借入金の返済による支出 △1,915 △468
自己株式の売却による収入 2,873 －
株式の発行による収入 660 53
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△170 －
による支出
配当金の支払額 △0 △397
非支配株主からの払込みによる収入 － 1,180
非支配株主への配当金の支払額 △78 △75
その他 △0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,401 △1,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 △40 △166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,169 3
現金及び現金同等物の期首残高 7,318 8,487
現金及び現金同等物の期末残高 8,487 8,491
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、アパレルＯＥＭ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,984円32銭 2,208円88銭
１株当たり当期純利益金額 245円99銭 339円64銭
潜在株式調整後
240円14銭 334円97銭
１株当たり当期純利益金額
(注) １．当社は、2017年10月18日付で普通株式１株につき普通株式500株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額の及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,175 3,387
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,175 3,387
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,843,816 9,972,480
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 215,393 138,880
(うち新株予約権(株)) (215,393) (138,880)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
―
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 21,292 25,017
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,566 2,935
(うち非支配株主持分(百万円)) （1,566） （2,935）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 19,726 22,081
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
9,941,148 9,996,648
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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