3611 マツオカ 2021-11-12 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社マツオカコーポレーション 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3611 URL https://www.matuoka.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 松岡典之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役(管理本部管掌) (氏名) 金子浩幸 (TEL) 084-973-5188
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 22,854 △20.9 84 △97.1 240 △91.8 △70 －
2021年３月期第２四半期 28,893 7.3 2,918 89.2 2,921 104.2 2,614 169.7
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,292百万円( △43.1％) 2021年３月期第２四半期 2,270百万円( 301.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 △7.20 －
2021年３月期第２四半期 260.22 258.45
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 45,336 27,479 55.1
2021年３月期 43,002 26,568 56.0
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 24,976百万円 2021年３月期 24,063百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 40.00 40.00
2022年３月期 － －
2022年３月期(予想) － 40.00 40.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 50,000 △7.3 200 △95.6 500 △87.7 300 △89.1 30.63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
除外 １社 （社名） 嘉興茉織華漂染有限公司
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 10,078,400株 2021年３月期 10,076,400株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 279,837株 2021年３月期 287,572株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 9,791,066株 2021年３月期２Ｑ 10,047,158株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心としたワクチン接種率の上昇に伴い、緩やかな回復
基調にある一方で、一部地域における新型コロナウイルス変異株の感染急拡大や半導体等の部品供給不足、サプライ
チェーンの混乱等により、先行き不透明な状況が続いています。
わが国経済においても、海外経済の回復に伴う輸出や生産に持ち直しの動きが見られるものの、長期化した緊急事
態宣言により、景況感は足下で大幅に下押しされている状況にあります。ワクチン接種の加速や緊急事態宣言解除に
よる経済活動の回復が期待されましたが、消費マインドの低迷や景気後退の懸念は払しょくされず、引き続き厳しい
環境で推移いたしました。
このような経済環境において当社グループでは、中期経営計画「ビジョン2025」を定め、ウィズコロナに対応すべ
く第１期（対象期間：2021年度～2022年度）をスタートし、当第２四半期連結累計期間では、ベトナム新工場の早期
稼働を目指すべく建設を推進し、バングラデシュの生産拠点においても、ライン増設や新工場建設の準備を開始する
等、再成長期を見据えた戦略に取り組んでいます。
また、生産アイテムについても再度見直し、生産拠点ごとに適切な生産アイテムの選択と集中を図り、品種構成の
再構築を進める等、業績を回復させるための施策に一層注力し、現下の厳しい状況に対処してまいりました。
しかしながら、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響から需要の低迷は避けられず、一部で需要回復の兆し
が見られるようになったもののアイテムや顧客によりばらつきがあり、当社グループにおいても、足下の受注面で厳
しい状況が依然として継続しております。
生産の状況といたしましても、現地政府からの指示により、短期間ではありますが一部工場での操業停止の他、生
産の重点地域であるベトナムの生産拠点においては、新型コロナ感染拡大をうけ、一部で工場内の人数制限等による
操業時間の短縮により稼働率の低下を余儀なくされました。また、原油高等による原材料価格の高騰によるコスト高
や世界的な物流の停滞により顧客への納品に制約が生じる等、少なからず影響を受けており、当社グループの第２四
半期の業績は低迷いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は228億54百万円（前年同期比20.9％減）、営業利益は84百
万円（同97.1％減）、経常利益は２億40百万円（同91.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は70百万
円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益26億14百万円）となりました。
前年同期にあった政府からの布製マスク受注が無かったものの、アパレルＯＥＭ事業を中心とする従前からの事業
の売上高は、前年並みで推移しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関す
る注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べて23億34百万円増加し、453億36百万円となりまし
た。主な要因としては、現金及び預金の減少９億43百万円、受取手形及び売掛金の減少５億99百万円等があったもの
の、棚卸資産の増加19億43百万円、有形固定資産の増加19億20百万円等があったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて14億23百万円増加し、178億57百万円となりまし
た。主な要因としては、１年内返済長期借入金の減少８億６百万円、未払法人税等の減少３億24百万円等があったも
のの、支払手形及び買掛金の増加15億44百万円、短期借入金の増加11億45百万円等があったことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて９億10百万円増加し、274億79百万円となりま
した。主な要因としては、配当金の支払３億91百万円、親会社に帰属する四半期純損失の計上70百万円等があったも
のの、為替換算調整勘定の増加13億65百万円等があったことによるものです。
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（キャッシュフローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー63百万円の減少、
投資活動によるキャッシュ・フロー16億95百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー１億14百万円の増加と
なった結果、前連結会計年度末に比べて９億50百万円減少し、119億１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは63百万円の減少（前年同期は42億17百万円の増加）となりました。主な要因
としては、仕入債務の増加12億88百万円、売上債権の減少６億23百万円、税金等調整前四半期純利益２億40百万円等
があったものの、棚卸資産の増加15億30百万円、未払法人税の支払８億40百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは16億95百万円の減少（前年同期は１億10百万円の増加）となりました。主な
要因としては、固定資産売却による収入92百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出18億13百万円等が
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億14百万円の増加（前年同期は21億８百万円の減少）となりました。主な
要因としては、長期借入金の返済による支出10億７百万円、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含
む）３億95百万円等があったものの、短期借入金の純増額11億18百万円、長期借入金の借入による収入４億円等があ
ったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、本日（2021年11月12日）公表いたしました「業績予想の修正に関す
るお知らせ」をご覧ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,110 12,166
受取手形及び売掛金 7,223 6,623
商品及び製品 2,201 2,372
仕掛品 3,231 4,231
原材料及び貯蔵品 2,761 3,533
その他 1,867 1,766
貸倒引当金 △7 △24
流動資産合計 30,386 30,668
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,883 6,565
その他（純額） 5,204 5,442
有形固定資産合計 10,087 12,007
無形固定資産
その他 1,730 1,815
無形固定資産合計 1,730 1,815
投資その他の資産
その他 2,388 2,507
貸倒引当金 △1,590 △1,662
投資その他の資産合計 797 845
固定資産合計 12,615 14,668
資産合計 43,002 45,336
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,792 8,337
短期借入金 1,725 2,870
1年内返済予定の長期借入金 1,182 376
未払法人税等 763 438
賞与引当金 386 257
その他 1,537 1,267
流動負債合計 12,388 13,548
固定負債
長期借入金 2,693 2,892
退職給付に係る負債 472 499
資産除去債務 255 286
その他 623 630
固定負債合計 4,045 4,309
負債合計 16,434 17,857
純資産の部
株主資本
資本金 581 582
資本剰余金 2,547 2,540
利益剰余金 21,005 20,543
自己株式 △746 △726
株主資本合計 23,388 22,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17 18
為替換算調整勘定 718 2,083
退職給付に係る調整累計額 △59 △66
その他の包括利益累計額合計 675 2,035
非支配株主持分 2,504 2,502
純資産合計 26,568 27,479
負債純資産合計 43,002 45,336
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 28,893 22,854
売上原価 23,890 20,556
売上総利益 5,002 2,297
販売費及び一般管理費 2,084 2,213
営業利益 2,918 84
営業外収益
受取利息及び配当金 10 25
為替差益 12 104
持分法による投資利益 41 －
その他 80 69
営業外収益合計 145 199
営業外費用
支払利息 67 28
貸倒引当金繰入額 47 －
その他 26 14
営業外費用合計 142 42
経常利益 2,921 240
特別利益
固定資産売却益 669 －
特別利益合計 669 －
特別損失
関係会社清算損 70 －
特別損失合計 70 －
税金等調整前四半期純利益 3,521 240
法人税等 991 459
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,529 △218
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △84 △148
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,614 △70
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,529 △218
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2 1
為替換算調整勘定 △245 1,535
退職給付に係る調整額 3 △10
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 △15
その他の包括利益合計 △258 1,510
四半期包括利益 2,270 1,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,423 1,289
非支配株主に係る四半期包括利益 △152 2
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,521 240
減価償却費 626 610
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △9 △149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 7
受取利息及び受取配当金 △10 △25
持分法による投資損益（△は益） △41 －
支払利息 67 28
為替差損益（△は益） 70 2
固定資産売却損益（△は益） △669 －
関係会社清算損益（△は益） 70 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,771 623
棚卸資産の増減額（△は増加） △152 △1,530
仕入債務の増減額（△は減少） △1,804 1,288
その他 149 △312
小計 4,622 781
利息及び配当金の受取額 10 25
利息の支払額 △60 △30
補助金の受取額 98 －
法人税等の支払額 △454 △840
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,217 △63
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △6
定期預金の払戻による収入 2 －
有形固定資産の取得による支出 △1,031 △1,813
無形固定資産の取得による支出 △10 △9
貸付けによる支出 △47 －
固定資産の売却による収入 1,217 92
事業譲受による収入 － 39
その他 △12 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 110 △1,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,587 1,118
長期借入れによる収入 － 400
長期借入金の返済による支出 △111 △1,007
自己株式の売却による収入 － 12
配当金の支払額 △401 △391
非支配株主への配当金の支払額 △3 △4
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △24 △15
その他 19 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,108 114
現金及び現金同等物に係る換算差額 △227 694
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,991 △950
現金及び現金同等物の期首残高 9,014 12,851
現金及び現金同等物の四半期末残高 11,006 11,901
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株式会社マツオカコーポレーション(3611) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会
計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四
半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これにより、顧客から有償支給される資材代金について、従来は有償支給された資材代金を売上原価として処
理する方法によっておりましたが、有償支給された資材代金を取引価格から減額する方法に変更しております。
また、顧客との約束が他の当事者を通じて行われる履行義務である場合、従来は他の当事者との取引価格で収
益を計上する方法によっておりましたが、顧客との取引価格で収益を計上し、他の当事者の得る額は支払手数料
として処理する方法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億45百万円、売上原価は１億81百万円減少し、販売費及び
一般管理費は35百万円増加しております。ただし、利益剰余金の当期首残高に反映されるべき累積的影響はあり
ません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛及び休業要請により店舗における販売が大幅に減少するなど、
当社グループの主要な取引先であるアパレル業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
先行きは不透明ですが、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、2023年3月まで
はその影響が継続すると仮定して会計上の見積りを行っております。
なお、これらの見積りには不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合
には損失額が増減する可能性があります
9