2020-013
2020 年４月 14 日
各 位
会 社 名
代 表 者名 代表取締役社長 上田谷真一
（東証第一部 コード番号 3608）
問 合 せ先 広報室長 山田 耕平
Ｔ Ｅ Ｌ 03(6748)0002
2020 年２月期 通期 決算説明会資料
株式会社ＴＳＩホールディングスは、このたび、４月 14 日付で「2020 年２月期 通期 決
算説明会資料」を開示しましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、添付の資料をご参照ください。
以 上
2020年2月期 通期 決算説明会
2020.4.14
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Ⅰ 2020年2月期 通期
決算概況
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損益の概況
2019.2期 2020.2期
通期 通期
実績 構成⽐ 実績 構成⽐ 前期差 前期⽐ 開⽰予想差 開⽰予想⽐
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
売上⾼ 165,009 100.0 170,068 100.0 5,058 103.1 ▲932 99.5
売上総利益 87,093 52.8 89,382 52.6 2,288 102.6 - -
販管費 84,812 51.4 89,312 52.5 4,499 105.3 - -
販管費（のれん償却費・減価償却費 除） 79,935 48.4 83,863 49.3 3,927 104.9 - -
のれん償却費 886 0.5 1,024 0.6 137 115.5 - -
減価償却費 3,990 2.4 4,424 2.6 434 110.9 - -
営業利益 2,280 1.4 70 0.0 ▲2,210 3.1 ▲930 7.0
経常利益 3,902 2.4 1,851 1.1 ▲2,051 47.4 ▲649 74.0
特別利益 365 0.2 6,289 3.7 5,923 1719.6 - -
特別損失 3,208 1.9 4,281 2.5 1,072 133.4 - -
税⾦等調整前四半期純利益 1,059 0.6 3,859 2.3 2,800 364.3 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 ▲185 -0.1 2,181 1.3 2,367 -1173.2 ▲1,118 66.1
EBITDA ※ 7,157 4.3 5,518 3.2 ▲1,638 77.1 - -
※EBITDA＝営業利益+のれん償却費+減価償却費
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ブランドの概況
2019.2期 2020.2期
前期⽐
通期 通期
売上⾼ 構成⽐ 売上総利益率 売上⾼ 構成⽐ 売上総利益率 売上⾼ 売上総利益率
（百万円） （％） （％） （百万円） （％） （％） （％） （pt）
1. nano・universe 28,349 17.2 47.1 27,185 16.0 43.7 95.9 ▲3.4pt
2. NATURAL BEAUTY BASIC 15,583 9.4 57.7 15,191 8.9 57.5 97.5 ▲0.2pt
3. MARGARET HOWELL 14,361 8.7 58.4 14,034 8.3 58.0 97.7 ▲0.4pt
4. PEARLY GATES 12,173 7.4 51.0 12,582 7.4 50.3 103.4 ▲0.7pt
5. AVIREX ※1 2,438 1.5 60.5 8,495 5.0 60.7 348.4 +0.2pt
6. ROSE BUD 6,869 4.2 43.7 5,949 3.5 48.5 86.6 +4.8pt
7. STUSSY 5,607 3.4 69.2 5,263 3.1 70.3 93.9 +1.1pt
8. UNDEFEATED 3,904 2.4 41.1 4,791 2.8 43.3 122.7 +2.2pt
9. HUF 5,159 3.1 47.9 4,678 2.8 46.0 90.7 ▲1.9pt
10. HUMAN WOMAN 4,849 2.9 55.8 4,557 2.7 55.1 94.0 ▲0.7pt
TOP10 計 99,296 60.2 52.4 102,729 60.4 52.1 103.5 ▲0.3pt
その他 計 59,377 36.0 54.6 67,130 39.5 53.4 113.1 ▲1.1pt
継続ブランド 計 158,674 96.2 53.2 169,860 99.9 52.6 107.0 ▲0.6pt
廃⽌ブランド 等 6,335 3.8 41.3 207 0.1 4.4 3.3 ▲36.9pt
合計 165,009 100.0 52.8 170,068 100.0 52.6 103.1 ▲0.2pt
※1 株式会社上野商会の株式取得⽇は2018年10⽉26⽇ですが、みなし取得⽇を2018年11⽉30⽇としております。
そのため、前期末の数値は2018年12⽉1⽇以降の数値を計上しています。
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Eコマースの売上状況について
2019年10⽉以降3rdパーティーの売上⾼が著しく悪化したことにより、これまで2桁増の
伸張を続けてきたEC売上⾼の前期⽐は106.4％に留まった。
しかし、オムニ化戦略を進めている⾃社EC売上⾼は、戦略的な⾃社サイトへの誘導によ
り、前期⽐114.2％と堅調に推移している。
2018.2⽉期 2019.2⽉期 2020.2⽉期 前期⽐
EC売上⾼(百万円) 28,932 34,139 36,337 106.4%
EC化率(％) 18.6 20.7 21.4 +0.7pt
⾃社EC売上⾼(百万円) 7,547 10,019 11,442 114.2%
⾃社EC化率(％) 26.1 29.3 31.5 +2.2pt
●⾃社EC売上の好調要因 ●オムニチャネル化の好調要因
オムニチャネル会員数 前期⽐110.4％ 通期アプリ経由の売上⾼ 前期⽐163.0％
オムニチャネル売上⾼ 前期⽐114.6％ 通期アプリ収益率 前期⽐103.0％
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前期総括
売上⾼ 仕⼊、在庫 利益
国内既存アパレル事業の 想定以上の災害や暖冬によ 在庫は消化を優先させ
⼤不振により、既存事業 り、重⾐料やニットが動か たため、売上総利益率
売上⾼は前期⽐97.7％。 なかったものの、仕⼊れや は0.2％下落、営業利
海外事業リスクも吸収で 在庫は抑制し、期末在庫の 益も前期⽐▲2,210百
きず、減収の要因の⼀つ 前年⽐は96.0％と前年を下 万円の70百万円となっ
となった。 回った。 た。
・既存事業の稼ぐ⼒を過信した
・環境変化の速度を⽢く⾒ていた
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新型コロナウィルス(COVID-19)の影響について
⽣産・店舗においては2⽉から影響が出始めており、3⽉より加速度的に広がり、⽉末
の28⽇(⼟)、29⽇(⽇)は多くの都⼼店舗で休業となった。現状、先⾏きが⾮常に不透明
な状況。
■休業店舗 緊急事態宣⾔に基づき、4⽉8⽇から5⽉6⽇あたりまで東京、埼⽟、千葉、
神奈川、⼤阪、兵庫、福岡に展開する店舗を休業予定 (2⽉末時点で稼働
する上記都道府県内の店舗数は607店舗。全国内アパレル店舗の約6割に
相当)
■本社 3⽉よりテレワークの実施を推進、会合を電話会議などへの変更
■全社 全従業員に対して14⽇間の特別休暇(100％補償)を有給休暇として付与
TSIホールディングスグループとしての社会的貢献
コスメを扱うLaline JAPAN㈱から医療従事者に ⽶沢と宮崎に⾃社⼯場を有する㈱TSI
ハンドクリームを無償提供 ソーイングで洗えるマスクを⽣産
⽇本国内全27店舗にて、4⽉1⽇〜4⽉30⽇の期間 破棄することになる残反を再利⽤して
中、新型コロナウイルスと闘う全ての医療従事 洗えるマスクを⽣産し、グループ社員
者にハンドクリームを無償提供する。 や⼯場がある地元⾃治体に寄付する。
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Ⅱ 中期経営計画/今期計画
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中期経営計画
■戦略の⽅向性は変えないが、損益分岐点を下げ、改⾰のスピードを⼤幅に上げる
■中⻑期的な営業利益率⽬標は据え置き、年度別⽬標は今期中に修正予定
グループ構造の⾒直し
今期3⽉より組織変更(カンパニー制の導⼊
・共通プラットフォーム機能の再構築
・グループ組織体制の効率化と最適化 とプラットフォーム部の設⽴)
段階的により効率的な組織体系を⽬指す。
プロパービジネス化
・プロパー販売型へのシフト ブランディングや顧客との信頼性、ロイヤル
・ブランドのプレミアム化 ティを⾼める施策を推進。
・⾃社顧客化→ロイヤルカスタマー化
⾃社EC化率31.5％(前期⽐114.2％)
継
続 多国籍企業化
・グローバルブランドの展開国拡⼤ MHやPGは⽶国展開予定。
・海外未展開ブランドの新規海外展開 HUFは中国現地パートナーと提携予定。
・新規M&A/ブランド開発 各国のマーケットが回復したのちに展開する。
デジタル企業化
Lyra 30 Fund LPへ出資
・ブランドEC/オムニチャネルの拡⼤
・EC nativeブランドの展開 ユニファイド コマース(販売員によるEC接客)の
・ITを活⽤した新サービスモデルの展開 テスト導⼊を開始
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2021.2月期の計画と方針
新型コロナウィルスの感染拡⼤に伴う不要不急の外出⾃粛や施設の使⽤停⽌等により個⼈
消費は深刻な打撃を受け、更に４⽉7⽇発令の緊急事態宣⾔が追加的な影響を及ぼしています。
今後の感染収束時期や過去最⼤級の緊急経済対策の効果など、現段階では今年度の⾒通しは
極めて不透明であるため、当社の連結業績予想は未定としております。今後、合理的な⾒積
りが可能となった時点で、改めて速やかに公表致します。
今期の⽅針
1.HD含むグループ全社を対象とした、事業構造を抜本的に⾒直す
2.⽣き残る為に必要な事業に注⼒し、将来性がある事業を厳選し投資を⾏う
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今期重点施策 ①組織の再編
組織再編の変更点
ホールディングス
1. アパレル事業⼦会社を4グループに再編 経営メンバー
本部に新設する各「カンパニー⻑」が各グループの経営を担う 経営と執⾏の⼀体化
管理 プラット
2. プラットフォーム部の新設
各カンパニー⻑
部⾨⻑ フォーム⻑
SCM、Eコマース⽀援、システム戦略、マーケティング
の4つの機能を統合する。
4つのカンパニー
第1事業 第2事業 第3事業 第4事業
カンパニー カンパニー カンパニー カンパニー
組織再編の⽬的
事 事 事 事事 事 事 事 事 事 事 事
業 業 業 業業 業 業 業 業 業 業 業
① 意思決定と実⾏のスピードを上げる 会
社
会
社
会
社
会会
社社
会
社
会
社
会
社
会
社
会
社
会
社
会
社
② 機能プラットフォームの共通活⽤による収益率向上
速度とインパクト
③ 本部スリム化と事業会社の機能重複を解消する
④ 事業会社の経営者をHDの経営チームに組み込む 変化する市場と顧客欲求
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今期重点施策 ②収益構造の改革
損益分岐点の引き下げ
3か年で販管費率50.0％以下を⽬指す。
(参考:前期52.5％)
既存事業における ⼈材の適正配置⾒直しによる、本社費
販売管理費の⾒直し ⽤の⼤幅な削減。
全社横断の販管費削減プロジェクトを
組成。
3か年で調達コスト2.0％低減を⽬指す。
※物流費など⼀部販売管理費を含む
調達コストの低減
既存のサプライチェーン全体の業務改
⾰に取り組む。
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今期重点施策 ③将来性のある事業の厳選
低収益事業の根絶に向け早期に⽅針を決定する
・国内事業再⽣ or 撤退
・海外⼦会社の休眠
・海外⼦会社の機能⾒直し
・海外⼦会社のリストラ及び撤退
ブランドビジネスへの投資 国 ・⾼単価、プロパー販売
内 ・店舗数に依存しないチャネル戦略
・既存ブランド展開、出店
海
・パートナー契約及び出店
外
・ライセンス取得交渉
・システム導⼊による効率、費⽤削減
事業構造の進化への投資 ・海外決済拠点への投資
・国内ロジスティックス拠点改⾰の設備投資
・EC･デジタルなど成⻑分野へのJV･投資事業への
未来収益領域への投資 進出
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今期重点施策 ③将来性のある事業の厳選
今期重点施策 ③ 新規事業の開発
リアル店舗の出店を抑え、⾼単価・プロパー販売中⼼で且つ、海外展開が望める
新規アパレルブランドの⽴ち上げ
カリフォルニアにて 2020年SSに⽴ち 2020年SSに⽴ち上 1959年にクラブメーカー 2020年FW卸展開
2011年創業、2019年 上げ、2⽉末時点 げ、JR名古屋⾼島 として創業。2020年4⽉
11⽉に⽇本1号店と でJR名古屋⾼島屋、 屋にオープン。 に「ザ・ハウス」にて取
して渋⾕パルコに ルミネ新宿の2店 扱い開始予定。⼩⽥急ハ
オープン。 舗オープン。 ルクに出店も決定。
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今期重点施策 ③将来性のある事業の厳選
未来収益領域への投資
①Lyra 30 Fund LPへ出資 – 事業創出に向けた投資戦略 -
新規事業の拡⼤に向けては、「IT/デジタルを
前提に最適化されたビジネスの仕組み」を持
つ、新興ブランド/テック企業との取り組みが
必須であり、これら企業とは出資を含む関係
性構築が必須。
グローバルのファッションテックを投資対象
とし、LP出資でありながら当社の戦略的関⼼
事項を汲み取った出資スキーム(Key LPス
キーム)を持つファンドであるLyra 30LPへの
LP出資を判断。
ファンド出資先企業との新たな共同事業展開
等、TSIとしての新たな事業価値創出に繋げて
⾏く。
TSIは当該ファンドを通じてグローバルな有
望ベンチャーを開拓し、ファッションテッ
クビジネスをはじめ、われわれのDNAを⽣
かした新しいビジネスの柱を創出する。
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今期重点施策 ③将来性のある事業の厳選
未来収益領域への投資
②ユニファイド コマース - 店舗とECが⼀体化した接客体験の提供-
販売員が中⼼となって、あ
らゆるチャネルを通じてブ
ランド体験価値を提供し、
お客様との真のエンゲージ
メントを作る仕組みづくり
を⽬指す。
【HERO】のテスト導⼊を開始。 EC上でリアル店舗販売員の接客を受ける
ことが出来るソリューション。スタッフ
がエンゲージメントを作り、来店予約も
可能。店舗スタッフによる新たな価値創
出がテーマのツール。
顧客がECサイトから店舗ス 店舗スタッフが動画、 海外有名ブランドが多数導⼊しているが、
タッフをチャット呼び出す LIVEチャット等で接客 ⽇本においてはTSIが初導⼊となる。
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今期重点施策 ④CSRの取り組み
環境への取り組みについて
私たちの事業活動を効率化し、環境に配慮したサプライチェーンの構築を図ることにより、
地球環境への負荷低減に努めていきます。
これを具現化するために、今期は以下の３つを重点項⽬として掲げ、グループ全体で取組
みます。
環境配慮型ショッパー プラスチックハンガー
商品廃棄の撲滅
への移⾏ のリユース
今期から商品廃棄を全廃するこ プラスチック･紙ショッパーの 流通プラスチックハンガーのリ
とをグループの基本⽅針として 素材を全てバイオマスやFSC認 ユース化を推進し、今年度中に
定め、リユース、リサイクル等 証などの環境配慮型素材に切り は約50%の削減を⽬指します。
により有効活⽤していきます。 替えていきます。(現在庫が無
くなり次第順次切り替えて今年
度中に全⾯移⾏します。）
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株主還元方針
今期の配当は合理的な見積りが可能となった時点で速やかに公表します。
自己株式の取得については継続して機動的に実施します。
自己株式取得額(百万円)
4,985
4,236
4,008
3,382
1,334
4,000,000株 5,968,200株 6,000,000株 5,000,000株 2,000,000株
自己株式の処分について
年⽉⽇ 株式数 内容
2018/1/31 10,000,000 株 消却による処分
2020/6/30 ※ 8,000,000~10,000,000株 消却による処分
※現在保有する⾃⼰株式のうち 8 百万株及び現在取得取得中の⾃⼰株式の全数
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Ⅲ 補足資料
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国内 既存店･全店売上高の推移
2019.2期 通期 2020.2期 通期
全店： 101.8% 全店 既存店 全店： 101.3%
既存店：100.6% 既存店：95.6%
115% 115.3
112.7
111.9
111.0
110.3
110%
109.9 108.1
106.4 106.3
105.2 106.4 105.5
104.7
105%
104.0 103.1 102.6 103.3
101.5 102.2 101.9
100.7 100.9 101.2
100.4
100%
98.6 97.0 100.5 101.2
99.2 99.4 99.2
97.9 95.8
97.1 94.9
95% 93.0
94.3 95.0
94.3 91.9
93.6 92.9 92.6 91.7
90% 91.5 90.8
88.8
85%
83.4
0%
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
2018年 2019年 2020年
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販路別売上高
2019.2期 2020.2期
通期 通期
実績 構成⽐ 実績 前期⽐ 構成⽐ 構成⽐前期差
（百万円） （％） （百万円） （％） （％） （pt）
百貨店 25,202 15.3 21,393 84.9 12.6 ▲2.7pt
※1
⾮百貨店 80,203 48.6 86,028 107.3 50.6 +2.0pt
EC(E-Commerce) 34,138 20.7 36,336 106.4 21.4 +0.7pt
海外 10,367 6.3 8,499 82.0 5.0 ▲1.3pt
その他※2 15,097 9.1 17,809 118.0 10.5 +1.4pt
合計 165,009 100.0 170,068 103.1 100.0 -
※1 ⾮百貨店︓ファッションビル、駅ビル、路⾯店、アウトレット等
※2 その他︓卸や社販等のその他アパレル事業、グループ会社の⾮アパレル事業等
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店舗数の状況
2019.2期 期末 出店 退店 ※2 2020.2期 期末
店舗数 1,021 +61 ▲84 998
国内
前期末差 ▲99 ▲23
店舗数 143 +9 ▲76 76
海外
前期末差 ▲10 ▲67
店舗数 1,164 +70 ▲160 1,074
合計
前期末差 ▲109 ▲90
※1 2019.2期 期末の前期末差は、2019.2期 第3四半期末との⽐較
※2 北京⼦苞⽶時装有限公司の持分譲渡に伴う店舗数(50店舗)の減少を退店に含んでおります。
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留意事項
本資料に記載されている将来に関する記述は、本資料の⽇付において
当社が⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基
づくものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって⼤きく異
なる可能性があります。
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