3608 TSI HD 2020-04-13 15:00:00
「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に関するお知らせ [pdf]
2020-011
2020 年4月 13 日
各 位
会 社 名
代 表 者名 代表取締役社長 上田谷 真一
(東証第一部 コード番号 3608)
問 合 せ先 広報室長 山田 耕平
T E L 03(6748)0002
「従業員持株会信託型ESOP」の再導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会を活用した中長期的な
企業価値向上と福利厚生を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型E
SOP」(以下「本制度」といいます。)の再導入について決議しましたので、下記のとおりお
知らせします。
記
1.再導入の目的
当社グループは、福利厚生の一環として、従業員持株会を活性化し従業員の安定的な財
産形成を促進すること、ならびに、従業員の会社経営への参画意識の向上と業績向上への
インセンティブ付与により当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、
2014 年 10 月に第1回目の従業員持株会信託型ESOPを実施しました。
この第1回目の従業員持株会信託型ESOPは初期の目的を充分達成し、2019 年 11 月
に5年間のプログラムを終了したため、この度改めて本制度を再導入するものです。
2.本制度の概要
当社は、「TSI社員持株会」
(以下「持株会」といいます。)に加入する当社グループ従
業員を対象に本制度を再導入します。
当社は、持株会に加入する当社グループ従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益
者とする「従業員持株会信託(他益信託)(以下「持株会信託」といいます。
」 )を設定しま
す。
持株会信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借
入により調達した資金で一括して取得します。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対
し補償を行います。
本制度導入後は、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行いま
す。持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、
信託終了の際に、これを受益者たる当社グループ従業員に対して分配します。一方、当社
株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行
に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ従業員がその負
担を負うことはありません。
3.本制度の仕組み
① 当社は、持株会信託を設定します。
② 持株会信託は、銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行います。 当該借入に当たっ
ては、当社、持株会信託及び銀行の三者間で、持株会信託の行う借入につき当社が銀行の損
失を補償する内容の補償契約を締結します。 補償契約の対価として、持株会信託は補償料を
当社に支払います。
③ 持株会信託は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる相当数の当社株式を一括して取
得します(取引所市場から取得する方法によります。。)
④ 持株会信託は、信託期間を通じ、保有する株式を原則として毎月一定の日に持株会に時価で
売却します。
⑤ 持株会信託は、持株会への当社株式の売却により受け入れた株式売却代金及び保有株式に関
わる配当金を、銀行からの借入金の元本・利息返済に充当します。
⑥ 信託期間を通じ、受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人が、議決権行使等、
信託財産の管理の指図を行います。
⑦ 当社株式の売却により借入金を返済後、持株会信託内に残余財産がある場合には、受益者要
件を充足する当社グループ従業員に対し、信託契約に基づき算出される持分割合に応じた分
配金が交付されます。
⑧ 持株会信託内の残余財産を処分後に借入債務が残存する場合には、 補償契約に基づき、当社
が残存債務を支払います。
なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。
4.持株会信託の概要
(1)委託者 当社
(2)受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
(3)受益者 持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
(4)信託の種類 金銭信託(他益信託)
(5)信託契約日 2020 年4月 30 日(予定)
(6)信託の期間 2020 年4月 30 日(予定)~2025 年5月末日(予定)
(7)信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な当社株式の供給及び受益
者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付
5.持株会信託による当社株式取得の内容
(1)取得する株式の種類 当社の普通株式
(2)株式の取得価格の総額 400,000,000 円(上限)(予定)
(3)株式の取得期間 2020 年4月 30 日~2020 年8月 31 日(予定)
(4)株式の取得方法 取引所市場より取得
以 上