3608 ＴＳＩ ＨＤ 2020-04-13 15:00:00
2020年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020-008
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月13日
上 場 会 社 名 株式会社ＴＳＩホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3608 URL https://www.tsi-holdings.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)上田谷 真一
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)大石 正昭 (TEL)03(6748)0001
定時株主総会開催予定日 2020年５月22日 配当支払開始予定日 2020年５月７日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 170,068 3.1 70 △96.9 1,851 △52.6 2,181 ―
2019年２月期 165,009 6.1 2,280 5.1 3,902 3.0 △185 ―
(注) 包括利益 2020年２月期 △1,679 百万円 ( ―％) 2019年２月期 △3,523 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 23 42 ― ― 2.2 1.1 0.0
2019年２月期 △1 93 ― ― △0.2 2.2 1.4
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 △190 百万円 2019年２月期 2 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 160,328 95,451 59.2 1,021 90
2019年２月期 182,576 103,937 55.0 1,061 01
(参考) 自己資本 2020年２月期 94,952 百万円 2019年２月期 100,342 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 4,702 11,150 △16,760 30,232
2019年２月期 6,308 △11,313 11,422 31,190
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 ― ― 0 00 ― ― 17 50 17 50 1,670 ― 1.6
2020年２月期 ― ― 0 00 ― ― 17 50 17 50 1,635 74.7 1.7
2021年２月期(予想) ― ― 0 00 ― ― ― ― ― ― ―
（注）2021年２月期の期末配当につきましては現段階では未定とし、今後合理的な業績の見積りが可能となった
時点で、配当予想を速やかに公表いたします。
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
2021年２月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることから、現段階では見
通しが極めて不透明であるため未定としております。今後合理的な見積りが可能となった時点で、速やかに公表いたし
ます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 105,783,293 株 2019年２月期 105,783,293 株
② 期末自己株式数 2020年２月期 12,865,187 株 2019年２月期 11,210,462 株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 93,149,318 株 2019年２月期 96,333,843 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
※ 2020年２月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年２月期の関連する連結業績
について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 21
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）における当アパレル業界は、インバウンド需要が
減速し、増税による消費の反動減や全国各地で発生した台風などの災害、暖冬による冬物衣料の不振に加え、
2020年２月以降は世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスの影響により消費動向が悪化するなど、総じて厳
しい状況となりました。
このような経営環境のもと当社グループは、2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、グループ構造の
見直しを最優先で進めることにより、グループ体制の最適化に向けた施策に取り組むと同時に、プロパー消化率
の改善を目指し、セールに頼らないブランディングとビジネスモデルの構築に努めるなど、利益率向上に向けた
施策を推し進めました。
また、海外事業についてはグローバルブランドの展開地域の拡大を図るとともに、新規事業も視野に入れつつ
海外進出に向けた取り組みも併せて進めてまいりました。成長市場であるEC事業においては、引き続きオムニチ
ャネル化の推進を図るとともに、デジタル化への継続投資ならびに自社ECの強化を進めてまいりました。
その結果、売上高については、1,700億68百万円（前期比3.1％増）となりました。
しかし、販管費抑制策を推進することによりグループ全体の利益率向上に努めたものの、既存事業においては
厳しい収益環境が続き、営業利益は70百万円（前期比96.9％減）となり、経常利益は18億51百万円（前期比52.6
％減）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は21億81百万円（前期は１億85百万円の損失）となり
ました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
（アパレル関連事業）
当社のグループ子会社につきましては、2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、主として既存ブラン
ドの改革と業務の効率化による収益の向上に取り組みました。
マーケットにおける節約志向は依然として続き、個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブ
ランド運営が求められているなか、既存事業については、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、レディースブ
ランドの「エヌ ナチュラルビューティーベーシック」、スニーカーを主軸に事業を行う「アンディフィーテッ
ド」、前期よりグループに迎え入れた㈱上野商会が手掛ける「アヴィレックス」が、特色を活かした商品を展開
することにより収益力の更なる拡大を目指しましたが、消費税増税や自然災害の影響などによる消費抑制傾向が
継続しており、百貨店販路を中心に厳しい環境が続いています。
EC事業につきましては、９月に一部実施した自社ECサイトでの必須登録項目などを減らしてよりスムーズな会
員登録を可能とした仕組みの展開を進めることにより、自社ECサイトの新規会員登録数最大化を推進し、EC売上
における自社EC化率の向上に努めました。
これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,650億54百万円（前期比3.0％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売
を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、そして米国カリフォルニア州で人気
のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は100億86百万円（前期比
5.5％減）となりました。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2019年２月期） （2020年２月期）
総 資 産 182,576 160,328 △22,248
負 債 78,638 64,877 △13,761
純 資 産 103,937 95,451 △8,486
自 己 資 本 比 率 55.0% 59.2% 4.2%
１株当たり純資産 1,061.01円 1,021.90円 △39.11円
総資産は、有価証券の減少（前期末比34億91百万円減）、たな卸資産の減少（前期末比９億８百万円減）、流動
資産「その他」の減少（前期末比９億72百万円減）、商標権の減少（前期末比９億42百万円減）、のれんの減少
（前期末比33億76百万円減）、投資有価証券の減少（前期末比103億76百万円減）、投資不動産の減少（前期末比９
億88百万円減）等により、222億48百万円の減少となりました。
負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加（前期末比111億５百万円増）等があったもの
の、支払手形及び買掛金の減少（前期末比18億61百万円減）、短期借入金の減少（前期末比209億62百万円減）、繰
延税金負債の減少（前期末比８億71百万円減）等より、137億61百万円の減少となりました。
純資産は、資本剰余金の減少（前期末比10億49百万円減）、純資産の控除項目である自己株式の増加（前期末比
11億19百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（前期末比34億12百万円減）、非支配株主持分の減少（前期
末比30億96百万円減）等により、84億86百万円の減少となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は、39.11円の減少となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2019年２月期） （2020年２月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,308 4,702 △1,606
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,313 11,150 22,463
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,422 △16,760 △28,183
現金及び現金同等物の期末残高 31,190 30,232 △958
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が18億33百万円減少し、法人税等の支払額を
30億58百万円計上、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を29億49百万円計上、固定資産売却益を22億
43百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を38億59百万円計上、非資金費用である減価償却費を47億59百
万円計上、のれん償却額を10億24百万円計上、減損損失を35億96百万円計上、法人税等の還付額を17億58百万円計
上したこと等により、47億２百万円の収入（前年同期比25.5%減）となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が40億90百万
円、投資有価証券の取得が62億51百万円生じたものの、投資有価証券の売却が169億34百万円、投資不動産の売却が
29億円、関係会社株式の売却が20億円生じたこと等により、111億50百万円の収入（前年同期は113億13百万円の支
出）となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れが190億円生じたものの、短期借入金の純減
が209億60百万円、長期借入金の返済が79億55百万円、自己株式の取得が13億40百万円、配当金の支払が16億70百万
円、子会社株式の追加取得が39億83百万円生じたこと等により、167億60百万円の支出（前年同期は114億22百万円
の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より９億58百万円減少して302億32
百万円となりました。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
自己資本比率（％） 64.2 55.0 59.2
時価ベースの自己資本比率（％） 44.9 35.8 24.2
債務償還年数（年） 4.3 6.9 7.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 59.2 36.2 21.7
(注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
6.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不要不急の外出自粛や施設の使用停止等により個人消費は深刻な打撃を
受け、更に４月７日発令の緊急事態宣言が追加的な影響を及ぼしています。今後の感染収束時期や過去最大級の
緊急経済対策の効果など、現段階では今年度の見通しは極めて不透明であるため、当社の連結業績予想は未定と
しております。今後、合理的な見積りが可能となった時点で、改めて速やかに公表致します。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりま
す。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,741 30,942
受取手形及び売掛金 11,624 12,153
有価証券 4,011 519
商品及び製品 21,506 20,578
仕掛品 558 562
原材料及び貯蔵品 523 538
その他 6,233 5,261
貸倒引当金 △140 △76
流動資産合計 76,057 70,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,217 21,109
減価償却累計額 △13,095 △12,976
建物及び構築物（純額） 8,121 8,133
機械装置及び運搬具 1,106 1,081
減価償却累計額 △884 △886
機械装置及び運搬具（純額） 221 194
土地 2,798 2,826
リース資産 606 604
減価償却累計額 △518 △574
リース資産（純額） 87 29
その他 8,282 8,420
減価償却累計額 △6,507 △6,496
その他（純額） 1,775 1,924
有形固定資産合計 13,005 13,108
無形固定資産
のれん 9,333 5,956
リース資産 6 -
商標権 5,219 4,276
その他 4,445 4,194
無形固定資産合計 19,004 14,428
投資その他の資産
投資有価証券 36,497 26,121
長期貸付金 62 59
敷金及び保証金 11,818 11,825
繰延税金資産 1,541 1,067
投資不動産（純額） 17,631 16,642
その他 7,057 6,704
貸倒引当金 △100 △109
投資その他の資産合計 74,508 62,311
固定資産合計 106,518 89,847
資産合計 182,576 160,328
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,127 14,266
短期借入金 21,054 92
1年内返済予定の長期借入金 5,617 8,894
リース債務 62 11
未払金 3,790 3,939
未払法人税等 1,226 399
賞与引当金 1,435 1,308
ポイント引当金 424 466
株主優待引当金 38 71
返品調整引当金 219 161
資産除去債務 122 78
その他 5,346 4,940
流動負債合計 55,465 34,628
固定負債
長期借入金 16,733 24,562
リース債務 32 15
繰延税金負債 1,715 844
役員退職慰労引当金 96 97
退職給付に係る負債 956 1,052
資産除去債務 2,381 2,406
その他 1,256 1,269
固定負債合計 23,173 30,248
負債合計 78,638 64,877
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 37,513 36,463
利益剰余金 49,475 49,987
自己株式 △8,737 △9,856
株主資本合計 93,251 91,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,042 3,630
繰延ヘッジ損益 △0 -
為替換算調整勘定 139 △192
退職給付に係る調整累計額 △92 △78
その他の包括利益累計額合計 7,090 3,358
非支配株主持分 3,595 498
純資産合計 103,937 95,451
負債純資産合計 182,576 160,328
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 165,009 170,068
売上原価 77,916 80,685
売上総利益 87,093 89,382
販売費及び一般管理費 84,812 89,312
営業利益 2,280 70
営業外収益
受取利息 196 119
受取配当金 651 817
不動産収入 1,332 1,377
為替差益 7 -
投資有価証券評価益 - 50
デリバティブ評価益 1 -
その他 315 634
営業外収益合計 2,504 2,998
営業外費用
支払利息 175 217
為替差損 - 142
不動産賃貸費用 617 587
貸倒引当金繰入額 △14 2
投資有価証券評価損 38 -
その他 65 268
営業外費用合計 882 1,217
経常利益 3,902 1,851
特別利益
固定資産売却益 3 2,243
投資有価証券売却益 253 2,949
関係会社株式売却益 - 1,096
区画整理事業精算益 108 -
その他 0 -
特別利益合計 365 6,289
特別損失
固定資産除却損 123 329
減損損失 2,282 3,596
解約違約金 199 -
関係会社整理損 337 -
その他 265 355
特別損失合計 3,208 4,281
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
税金等調整前当期純利益 1,059 3,859
法人税、住民税及び事業税 1,645 720
法人税等調整額 △478 1,073
法人税等合計 1,167 1,794
当期純利益又は当期純損失（△） △108 2,064
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
77 △117
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△185 2,181
帰属する当期純損失（△）
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益又は当期純損失（△） △108 2,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,901 △3,414
繰延ヘッジ損益 2 0
為替換算調整勘定 △398 △400
退職給付に係る調整額 △136 13
持分法適用会社に対する持分相当額 19 57
その他の包括利益合計 △3,415 △3,744
包括利益 △3,523 △1,679
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △3,582 △1,550
非支配株主に係る包括利益 59 △129
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 37,513 51,419 △4,775 99,157
当期変動額
剰余金の配当 △1,757 △1,757
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△185 △185
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △4,009 △4,009
自己株式の処分 47 47
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △1,943 △3,962 △5,905
当期末残高 15,000 37,513 49,475 △8,737 93,251
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 9,941 △2 503 44 10,487 538 110,182
当期変動額
剰余金の配当 △1,757
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△185
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △4,009
自己株式の処分 47
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,898 2 △364 △136 △3,396 3,057 △339
額）
当期変動額合計 △2,898 2 △364 △136 △3,396 3,057 △6,245
当期末残高 7,042 △0 139 △92 7,090 3,595 103,937
― 10 ―
株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 37,513 49,475 △8,737 93,251
当期変動額
剰余金の配当 △1,670 △1,670
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
2,181 2,181
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,334 △1,334
自己株式の処分 215 215
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,049 △1,049
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △1,049 511 △1,119 △1,657
当期末残高 15,000 36,463 49,987 △9,856 91,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,042 △0 139 △92 7,090 3,595 103,937
当期変動額
剰余金の配当 △1,670
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
2,181
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △1,334
自己株式の処分 215
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,049
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,412 0 △332 13 △3,732 △3,096 △6,829
額）
当期変動額合計 △3,412 0 △332 13 △3,732 △3,096 △8,486
当期末残高 3,630 - △192 △78 3,358 498 95,451
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,059 3,859
減価償却費 4,334 4,759
のれん償却額 886 1,024
貸倒引当金の増減額（△は減少） △65 16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △202 81
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △15 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △223 △126
返品調整引当金の増減額（△は減少） 76 △58
ポイント引当金の増減額（△は減少） 11 41
株主優待引当金の増減額（△は減少） 17 32
受取利息及び受取配当金 △847 △936
支払利息 175 217
固定資産売却損益（△は益） 72 △2,243
固定資産除却損 123 329
減損損失 2,282 3,596
投資有価証券売却損益（△は益） △253 △2,949
デリバティブ評価損益（△は益） △1 -
投資有価証券評価損益（△は益） 217 304
関係会社株式売却損益（△は益） - △1,096
売上債権の増減額（△は増加） 758 △755
たな卸資産の増減額（△は増加） 230 409
仕入債務の増減額（△は減少） △367 △1,833
未払消費税等の増減額（△は減少） △223 186
未払金の増減額（△は減少） △764 163
長期未払金の増減額（△は減少） △4 △14
その他 533 276
小計 7,811 5,287
利息及び配当金の受取額 937 931
利息の支払額 △174 △217
法人税等の支払額 △4,744 △3,058
法人税等の還付額 2,479 1,758
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,308 4,702
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 1,660 △257
有価証券の取得による支出 △17 -
有価証券の売却による収入 114 -
有形固定資産の取得による支出 △4,196 △4,090
有形固定資産の売却による収入 46 11
投資有価証券の取得による支出 △5,410 △6,251
投資有価証券の売却による収入 5,109 16,934
無形固定資産の取得による支出 △826 △648
敷金及び保証金の差入による支出 △860 △857
敷金及び保証金の回収による収入 1,179 710
投資不動産の取得による支出 △2 △13
投資不動産の売却による収入 2 2,900
貸付けによる支出 △2 △56
貸付金の回収による収入 35 353
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△7,774 △162
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △18
る支出
関係会社株式の売却による収入 - 2,000
資産除去債務の履行による支出 △491 △409
その他 119 1,004
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,313 11,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,505 △20,960
長期借入れによる収入 13,476 19,000
長期借入金の返済による支出 △5,668 △7,955
リース債務の返済による支出 △149 △66
自己株式の取得による支出 △4,024 △1,340
自己株式の売却による収入 47 215
配当金の支払額 △1,757 △1,670
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△5 △3,983
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,422 △16,760
現金及び現金同等物に係る換算差額 △118 △50
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,300 △958
現金及び現金同等物の期首残高 24,890 31,190
現金及び現金同等物の期末残高 31,190 30,232
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 37社
主要な連結子会社の名称
㈱東京スタイル
㈱サンエー・インターナショナル
㈱サンエー・ビーディー
㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ
㈱ナノ・ユニバース
HUF Holdings, LLC
㈱上野商会
上記以外の連結子会社 30社
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱アングローバルは、㈱アンドワンダーのすべての株式を取
得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当社は保有する北京子苞米時装有限公司のすべての持分を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しておりま
す。
㈱トスカバノックが㈱メックモールドを吸収合併したため、㈱メックモールドを連結の範囲から除外しておりま
す。
㈱WAVE International、㈱パルメル及び㈱SANEI BRANDSの清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装（啓東）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2社
主要な会社等の名称
RICHARD HENDRIX LLC
（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツは、保有するキャロウェイ
アパレル㈱のすべての株式を譲渡したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
会社等の名称
東京時装（啓東）有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東京スタイル香港有限公司、上海東之上時装商貿有限公司、TSI ASIA LIMITED、Laline Hawaii
Corporation、TSI US Holdings Co.,Ltd.、HUF Holdings, LLC及びAVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.の決算日は12
月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
ａ 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア ５～10年
商標権 10年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会
社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費
用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計
上しております。
④株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎
にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤返品調整引当金
一部の連結子会社は、当連結会計年度末に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘
案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買掛債務及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
c ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期
日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているの
で決算日における有効性の評価を省略しております。
また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日におけ
る有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を
行なっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,212百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,009百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負
債」が97百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,105百万円減少しております。
なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した影響により、変更前と比べて総資産が1,202百万
円減少しております。
(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2014年８月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しておりましたが、2019年11月をもって当該信託は終了しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2014年10月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末215百万円、345千株であります。なお、当連結会計年度末
においては、信託は終了しているため残存する当社株式はありません。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末196百万円であります。なお、当連結会計年度末においては、信託は終了しているため計上され
た借入金はありません。
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末291百万円、518千株、当連結会計年度末291百万円、518千
株であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、
また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されて
います。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行な
っております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計監理事業及び飲
食事業等を行なっております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年３月１日 至 2019年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務
(注)１、(注)４ 諸表計上
アパレル
その他 計 (注)２、(注)５ 額(注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 159,986 4,931 164,917 92 165,009
セグメント間の
282 5,743 6,026 △6,026 ―
内部売上高又は振替高
計 160,268 10,674 170,943 △5,933 165,009
セグメント利益 8,344 230 8,574 △6,294 2,280
セグメント資産 94,725 6,567 101,292 81,283 182,576
その他の項目
減価償却費 2,850 209 3,060 1,274 4,334
有形固定資産及び無形固定
5,049 402 5,452 704 6,156
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△6,294百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用6,564百万円及び連結会
社間の内部取引消去額等270百万円です。
２ セグメント資産の調整額81,283百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産86,305百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△5,021百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,274百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額704百万円は、主に全社資産に係るものです。
６ 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金
額によっております。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務
(注)１、(注)４ 諸表計上
アパレル
その他 計 (注)２、(注)５ 額(注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 164,755 5,214 169,970 97 170,068
セグメント間の
298 4,872 5,170 △5,170 ―
内部売上高又は振替高
計 165,054 10,086 175,140 △5,072 170,068
セグメント利益又は損失
△97 31 △66 136 70
（△）
セグメント資産 89,887 6,711 96,599 63,729 160,328
その他の項目
減価償却費 3,373 150 3,523 1,236 4,759
有形固定資産及び無形固定
3,895 268 4,163 799 4,963
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額136百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額63,729百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産68,514百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△4,784百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,236万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額799百万円は、主に全社資産に係るものです。
６ 当連結会計年度より、グループ経営の最適化を図るため、当社が関係会社より徴収するグループ統括管理
に係る代価の徴収方法を変更しております。これにより、「アパレル関連事業」のセグメント利益は6,422百
万円、「その他」の区分のセグメント利益は201百万円それぞれ減少し、セグメント利益の調整額は6,624百
万円増加しております。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2020年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
１株当たり純資産額 1,061円01銭 1,021円90銭
１株当たり当期純利益
△1円93銭 23円42銭
又は当期純損失(△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度におい
て信託が所有する期末自己株式数は345千株であります。
３ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を
自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結
会計年度において信託が所有する期中平均株式数は382千株であり、当連結会計年度において信託が所有す
る期中平均株式数は241千株であります。
４ １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信
託が所有する期末自己株式数は518千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は
518千株であります。
５ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己
株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計
年度において信託が所有する期中平均株式数は521千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期
中平均株式数は518千株であります。
６ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △185 2,181
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する △185 2,181
当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 96,333 93,149
(重要な後発事象)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
に重要な影響を与える可能性があります。
なお、影響額については、提出日現在で合理的に算定することは困難であります。
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