3608 ＴＳＩ ＨＤ 2021-07-02 15:00:00
2022年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021-015
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月２日
上 場 会 社 名 株式会社ＴＳＩホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3608 URL https://www.tsi-holdings.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)下地 毅
問合せ先責任者 (役職名)執行役員財務部長 (氏名)内藤 満 (TEL)03-6748-0001
四半期報告書提出予定日 2021年７月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 34,215 57.8 2,273 ― 2,578 ― 2,431 ―
2021年２月期第１四半期 21,682 △49.4 △6,445 ― △6,094 ― △10,454 ―
(注) 包括利益 2022年２月期第１四半期 2,887 百万円 ( ―％) 2021年２月期第１四半期 △11,792 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 26 94 ― ―
2021年２月期第１四半期 △113 91 ― ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 148,329 100,348 67.3
2021年２月期 154,951 97,430 62.6
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期 99,859 百万円 2021年２月期 96,977 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 ― ― 0 00 ― ― 0 00 0 00
2022年２月期 ― ―
2022年２月期(予想) 0 00 ― ― 5 00 5 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 71,300 26.7 △500 ― △300 ― 170 ― 1.88
通期 152,400 13.7 1,100 ― 1,600 ― 1,660 △57.0 18.40
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 、除外 ２社（社名 ㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 95,783,293株 2021年２月期 95,783,293株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 5,510,669株 2021年２月期 5,556,309株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 90,242,807株 2021年２月期１Ｑ 91,774,868株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）における当アパレル業界は、依然として、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛ならびに商業施設の休業および時短営業等による販売への影響を受けてお
ります。ワクチンの供給および集団接種の開始により収束が期待される一方で、2021年４月23日に３度目となる緊急事
態宣言が政府より発出され、一部区域について期間が延長されるなど、総じて先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境のもと当社グループは、中期改革プロジェクトとして推進する「TSI INNOVATION PROGRAM 2024
（TIP24）」に基づき、これまで不採算事業および店舗の撤退や人件費削減、全社横断の販管費削減等に注力してまいり
ました。これに続き、成長著しいEC事業の強化やITシステム、新規事業への参入などのフェーズに移行し、未来に向け
て積極的に投資を行なうことで、グループにおける収益力の最大化を図ってまいります。さらに、2021年３月に当社グ
ループ会社の１社統合を目指した第１弾として実施した吸収合併（子会社である㈱サンエー・ビーディーが他のアパレ
ル子会社８社を吸収合併した後、商号を「株式会社ＴＳＩ」に変更。）により、更なる意思決定スピードの向上と業務
効率化を目指しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症のまん延に収束の目途が立たない状況の中、商品の仕入を適正基準に減ら
すことで過剰在庫を抑制するなどの措置に努めているものの、外出自粛傾向が続いたことによる消費マインドの低迷や
来店客数の減少により当社グループ各社の店頭売上は厳しい状況が続いております。
その結果、売上高については、342億15百万円（前年同四半期比57.8％増）、営業利益は22億73百万円（前年同四半期
は64億45百万円の損失）、経常利益は25億78百万円（前年同四半期は60億94百万円の損失）となりました。また、当社
グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は24億31百万円（前年同四半期は104億54百万円の損失）となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
（アパレル関連事業）
当社のグループ子会社につきましては、中期改革プロジェクトとして推進する「TSI INNOVATION PROGRAM 2024
（TIP24）」に基づき、主として既存ブランドの改革と業務の効率化による収益の向上に引き続き取り組んでまいりまし
た。個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業につきま
しては、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、「ニューバランスゴルフ」、ロンドンのコレクションブランドの「マ
ーガレット・ハウエル」、ストリートブランドの「ハフ」、スニーカーを主軸に事業を行う「アンディフィーテッド」
などが特色を活かした商品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症
拡大に伴う外出自粛や商業施設の休業および時短営業等の実施、さらには2021年４月23日に３度目となる緊急事態宣言
が政府より発出されたことにより、百貨店やショッピングセンターなどの店舗は厳しい影響を受けております。
ECにつきましては、店頭在庫をEC向け在庫へ集約する取り組みや、店頭オンライン接客、店舗顧客のEC送客への拡充
など、店頭とEC連携の強化策を更に推進し、EC売上の増加に努めてまいりました。これらの取り組みにより、アパレル
関連事業の売上高は、331億55百万円（前年同四半期比58.0％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行な
う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行なう
Laline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱など
の事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、売上高は12億33百万円（前年同四半期
比34.0％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
増減
（2021年２月28日） （2021年５月31日）
総 資 産 154,951 148,329 △6,621
負 債 57,521 47,981 △9,539
純 資 産 97,430 100,348 2,918
自 己 資 本 比 率 62.6% 67.3% 4.7%
１株当たり純資産 1,074.81円 1,106.20円 31.39円
総資産は、投資有価証券の増加（前期末比５億66百万円増）等があったものの、現金及び預金の減少（前期末比
70億54百万円減）等により、66億21百万円の減少となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少（前期末比７億98百万円減）、未払法人税等の減少（前期末比19億５百万円
減）、流動負債「その他」の減少（前期末比44億４百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
の減少（前期末比19億８百万円減）等により、95億39百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加（前期末比24億31百万円増）、為替換算調整勘定の増加（前期末比４億30百万円
増）等により、29億18百万円の増加となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は、31.39円の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年２月期の業績予想につきましては、2021年４月12日に公表しました業績予想から変更ありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,871 42,816
受取手形及び売掛金 10,888 10,885
商品及び製品 17,034 17,796
仕掛品 544 280
原材料及び貯蔵品 821 716
その他 3,594 3,980
貸倒引当金 △39 △45
流動資産合計 82,714 76,430
固定資産
有形固定資産 8,149 8,191
無形固定資産
のれん 5,266 5,252
その他 7,404 7,451
無形固定資産合計 12,670 12,704
投資その他の資産
投資有価証券 28,872 29,439
投資不動産 4,980 4,973
その他 17,670 16,716
貸倒引当金 △106 △126
投資その他の資産合計 51,416 51,003
固定資産合計 72,237 71,899
資産合計 154,951 148,329
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,607 10,809
短期借入金 152 153
1年内返済予定の長期借入金 8,915 8,699
未払法人税等 2,196 290
賞与引当金 1,336 1,072
ポイント引当金 426 472
株主優待引当金 126 81
返品調整引当金 289 250
資産除去債務 12 25
その他 10,906 6,501
流動負債合計 35,969 28,356
固定負債
長期借入金 16,082 14,389
役員退職慰労引当金 42 42
退職給付に係る負債 1,040 1,009
資産除去債務 2,344 2,298
その他 2,042 1,885
固定負債合計 21,551 19,624
負債合計 57,521 47,981
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 29,255 29,255
利益剰余金 52,213 54,645
自己株式 △3,747 △3,726
株主資本合計 92,720 95,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,812 4,790
為替換算調整勘定 △469 △39
退職給付に係る調整累計額 △86 △65
その他の包括利益累計額合計 4,256 4,685
非支配株主持分 452 488
純資産合計 97,430 100,348
負債純資産合計 154,951 148,329
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 21,682 34,215
売上原価 12,623 15,069
売上総利益 9,058 19,145
販売費及び一般管理費 15,504 16,872
営業利益又は営業損失（△） △6,445 2,273
営業外収益
受取利息 5 0
受取配当金 396 128
不動産収入 336 47
為替差益 - 151
その他 92 130
営業外収益合計 831 457
営業外費用
支払利息 50 31
為替差損 73 -
投資有価証券評価損 51 4
不動産賃貸費用 154 63
その他 149 51
営業外費用合計 479 151
経常利益又は経常損失（△） △6,094 2,578
特別利益
固定資産売却益 - 4
投資有価証券売却益 61 338
その他 5 171
特別利益合計 67 514
特別損失
固定資産除却損 16 6
減損損失 889 2
臨時休業等による損失 2,414 574
その他 - 14
特別損失合計 3,320 597
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△9,346 2,495
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 94 273
法人税等調整額 1,053 △203
法人税等合計 1,147 69
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10,494 2,426
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △40 △4
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△10,454 2,431
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △10,494 2,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,199 △22
為替換算調整勘定 △107 451
退職給付に係る調整額 9 21
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 10
その他の包括利益合計 △1,298 460
四半期包括利益 △11,792 2,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,749 2,860
非支配株主に係る四半期包括利益 △43 26
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に収束の目途が立たない状況の中、
前連結会計年度に計上した賞与引当金について、見積りの変更を行いました。
この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が、それぞれ
587百万円増加しております。
（追加情報）
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度325百万円、696千株、当第１四半期連結会計期間306百万円、
655千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度359百万円、当第１四半期連結会計期間359百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度288百万円、512千株、当第１四半期連結会計期間285百万円、
507千株であります。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（「グループ再編（当社と連結子会社14社により編成される吸収合併）」）
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、2023年３月１日を完了予定日とする、アパレル事業各社の１
社統合を目指した組織再編を、以下の３段階に分けて計画的に実施することを決議しました。
１．第１段階：2021年３月１日及び３月12日における連結子会社間の吸収合併
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ㈱サンエー・ビーディー
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱サンエー・インターナショナル
㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ
㈱ナノ・ユニバース
㈱アングローバル
㈱ローズバッド
㈱アイソラー
㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジー
㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワーク
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2021年３月１日及び３月12日
③ 企業結合の法的形式
㈱サンエー・ビーディーを存続会社とし、㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポ
ーツ、㈱ナノ・ユニバース、㈱アングローバル、㈱ローズバッド、㈱アイソラー、㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジ
ー及び㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワークを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱サンエー・ビーディー（新商号 ㈱ＴＳＩ）
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ再編の一環として、情報システム及び人事等の社内制度が同一基盤となっている連結子会社９社を
吸収合併の対象としました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
２．第２段階：2022年３月１日における連結子会社間の吸収合併
当社の取締役会は、2022年３月１日付(予定）で㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱上
野商会、㈱ジャック、㈱アルページュ、㈱スタージョイナス及び㈱アンドワンダーを吸収合併消滅会社とする吸収
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
合併を実施することを決議しました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ㈱ＴＳＩ
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱上野商会
㈱ジャック
㈱アルページュ
㈱スタージョイナス
㈱アンドワンダー
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2022年３月１日(予定）
③ 企業結合の法的形式
㈱ＴＳＩを存続会社とし、㈱上野商会、㈱ジャック、㈱アルページュ、㈱スタージョイナス及び㈱アンドワ
ンダーを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱ＴＳＩ
⑤ その他取引の概要に関する事項
上記被結合企業の５社については、情報システム及び人事等の社内制度の共通化を進めたうえで、吸収合併
の対象とします。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行う予定であります。
３．最終段階：2023年３月１日における当社と連結子会社との吸収合併
当社の取締役会は、2023年３月１日付(予定）で当社を吸収合併存続会社とし、㈱ＴＳＩを吸収合併消滅会社とす
る吸収合併を実施することを決議しました。なお、当社は当該吸収合併に伴い、商号を新たに㈱ＴＳＩ（仮称）に
変更します。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 当社
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱ＴＳＩ
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2023年３月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、㈱ＴＳＩを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
当社（新商号 ㈱ＴＳＩ（仮称））
⑤ その他取引の概要に関する事項
かかる吸収合併を段階的に実施することにより、グループ各社の重複機能を減らし組織構造をスリム化する
ことで損益分岐点を引下げ、デジタル時代にふさわしい組織編成により事業スピードを上げるとともに、法人
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
統合による仕組みや機能・ルールの一体化によりマインド・文化を変革することを目的としています。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行う予定であります。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
アパレル その他 (注)２
計 計上額(注)３
関連事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 20,924 740 21,665 16 21,682
セグメント間の
66 1,128 1,195 △1,195 ―
内部売上高又は振替高
計 20,991 1,869 22,860 △1,178 21,682
セグメント損失(△） △6,589 △92 △6,681 235 △6,445
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額235百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである
店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において889百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
アパレル その他 (注)２
計 計上額(注)３
関連事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 33,129 1,072 34,201 13 34,215
セグメント間の
26 161 187 △187 ―
内部売上高又は振替高
計 33,155 1,233 34,389 △174 34,215
セグメント利益又は損失
2,523 △22 2,500 △227 2,273
(△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△227百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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