3608 TSI HD 2019-04-11 14:10:00
2020年2月期~2022年2月期 中期経営計画 [pdf]

                                                     2019-010
                                              2019 年4月 11 日

各    位
                              会 社 名
                              代 表 者名 代表取締役社長     上田谷真一
                                     (東証第一部 コード番号 3608)
                              問 合 せ先 管理本部 広報室長 山田 耕平
                              T E L 03(6748)0002



              2020 年2月期~2022 年2月期   中期経営計画



    株式会社TSIホールディングスは、このたび、
                         「2020 年2月期~2022 年2月期中期経営

    計画」を開示しましたのでお知らせいたします。



    詳細につきましては、添付の資料をご参照ください。



                                                     以   上
新中期経営計画
2020.2期~2022.2期
         01   中期経営ビジョン




AGENDA   02   中期重点施策




         03   中期事業計画
     中期経営ビジョン




The Brand Builder
    “最強のブランドビルダー”になる
戦略の方向性          グループ構造の見直し
                                 HD 戦略・事業開発         共通プラットフォーム機能の
                                                     再構築
                                 各社
                「間接費用の低減」                           グループ組織体制の効率化
長期的に成長するために、                     HD   間接機能集約         と最適化
事業の重心とグループの構造
を変えて行く。
                                      (各社KPI化)      プロパー販売型へのシフト
                プロパービジネス化         P
                                                    ブランドのプレミアム化
                「プロパー消化率の向上」                        自社顧客化→ロイヤルカス
                                  B                  タマー化


                                 海外                 グローバルブランドの展開
                多国籍企業化                               国拡大
                                                    海外未展開ブランドの新規
                「グローバル事業比率の向上」   国内                  海外展開
                                      リアル   デジタル
                                                    新規M&A/ブランド開発


                                 海外                 ブランドEC/オムニチャネル
                デジタル企業化                              の拡大
                                                    EC nativeブランドの展開
                「デジタル事業比率の向上」    国内
                                                    ITを活用した新サービスモ
                                      リアル   デジタル
                                                     デルの展開
                    目指す事業ポートフォリオ
           グローバル/デジタル(含EC)/新規ブランド事業を重点投資領域として設定
           中長期的に既存事業とポートフォリオを組めるレベルの収益力を獲得へ


  ILLUSTRATIVE
                                  海外事業
                                             第2第3の収益の柱を創出
                                  新規ブランド事業    する
                                  デジタル事業

                           EC事業              ECを中核としたチャネル戦略
                                              へのシフト
                                  既存ブランド事業
                                             自社顧客化したロイヤルユー
                                              ザーをオムニチャネルで囲い
                                              込む

2020         2022   2024
中期経営目標
             中期経営計画2022
             主として既存ブランドの改革と
             業務の効率化による収益の向上。                                           最強の
             新規事業(国内・海外・デジタル)への                                     Brand Builder
             投資(3か年累計投資総額 100億円)。                     2024.2
         売上高2,000億            営業利益70億
         営業利益率3.5%             ROE4.6%   2022.2


                  ※グループ構造の見直し効果は未反映
                                                         デジタル化、グローバル化、新規事業
                                                         が収益に貢献。
                     2020.2
                                                               売上高2,300億   営業利益115億
         2019.2
                         赤字事業撤退による健全化、       営業利益率5.0%                      ROE8.0%
                         成長に向けたグループガバナンス再構築。
                          売上高1,650億      営業利益22億
                         営業利益率1.4%         ROE△0.2%
         01   中期経営ビジョン




AGENDA   02   中期重点施策




         03   中期事業計画
中期重点領域_1
グループ構造の見直し
                               ■目的
                               • ブランドの個性を最重視しながら、グループのス
                                 ケールメリットが生かせる構造へ
                               • 高間接費構造を見直し、グループ全体で効率化・
                                 スリム化
 共有PF Group Platform
  A   海外展開/デジタル投資/事業開発など

   ブ       ブ     ブ     ブ   ブ
   ラ       ラ     ラ     ラ   ラ   ■アプローチ
   ン       ン     ン     ン   ン   1. スケールメリットを発揮するためのグループ各社横串の
   ド       ド     ド     ド   ド
                                  共有プラットフォーム機能の構築
   /




           /



                 /


                       /

   事       事     事     事   /
                           事
   業       業     業     業   業   2. ホールディングス、機能子会社のスリム化
   会       会     会     会   会
   社       社     社     社   社   3. グループ会社間の統合も視野に入れた、グループ体制
                                  の最適化
 共有PF Group Platform
  B   生産/店舗開発/人事など

 共有PF Group Platform
  C   経理/システム/物流など
中期重点領域_2
プロパービジネス化
                              ■目的
                              • 「①個性が際立ち、②価格競争に巻き込まれず、
                                ③デジタルと親和性があり、④ロイヤルカスタマーを
                                増やせる」ブランド群になる
            TSI BRANDS
                              • 「作りすぎ」をやめ、廃棄を減らす。
ラグジュアリー           ロイヤルカスタ
                    マー化推進
コンテンポラリー
                              ■アプローチ
アッパーミドル                     1. プロパー消化率の改善 →セール前提ではないブラン
                                 ディングとビジネスモデルの構築
                              2. オムニ化の推進 →店頭・ECの両チャネルで買ってくれる
ミドル                             お客様を増やす施策(自社顧客化/自社ECシフト)


            ブランドの個性で勝負する
マスボリューム    orプレミアム化を図る
中期重点領域_3
多国籍企業化
                           ■目的
                           • 外国人顧客や海外市場を攻め、外貨を稼げる
                             ビジネスモデルを確立する


                           ■アプローチ
           TSI      TSI    1. グローバルブランドの展開国拡大(マーガレット・
   TSI     EU      China    ハウエル/ハフ/アヴィレックス/パーリーゲイツ等)
  USA                      2. 中国事業展開の加速(アプワイザー・リッシェ/ハフ/
                  TSI
                            アヴィレックス等)
                 Asia
                           3. 新規の海外進出、新規M&A
                           4. 管理体制・支援体制強化
中期重点領域_4
デジタル企業化
                                  ■目的
                                  • オムニチャネル/EC事業拡大
            Digital business
                                  • リアルビジネスとは一線を画した、高収益の
                                    デジタル事業の創出


  グループEC/
オムニチャネル事業               + 新規
                        デジタル事業    ■アプローチ
                                  1. デジタル技術(ECプラットフォームを含む)への投資継続
                                  2. デジタルネイティブブランドの立ち上げ/M&A
                        サービス創出    3. ECプラットフォームのグローバル化、他社への開放

   継続強化・拡大              ・ブランド創出
 ■国内既存事業のEC化率


              25.6%
   20.7%


 FY2019.2    FY2022.2
中期重点領域_5
新規事業/ブランド創出
                                        ■目的
                                        • 「①個性が際立ち、②価格競争に巻き込まれず、
                                          ③デジタル/海外と親和性があり、④ロイヤルカス
                                          タマーを増やせる」ブランドを増やす
          Branding                      • 事業/ブランドを一定比率入れ替え続けられる仕
                         マス               組みの構築

Channel                                 ■アプローチ
                  エッジ                   1. 自力、M&Aを問わず、
   店舗     EC                            2. 個人、事業会社、HDなど発案者を問わず、
   中心     中心                            3. 事業企画を可能にするための新規事業創出プログラム
               International
                                           (支援制度)の発足

                                Field

                     Domestic
中期重点領域_6
CSR
           ■目的
           1.持続可能な社会の実現
           2.長期的な企業価値の向上


           ■アプローチ
           1.   商品廃棄ロスの排除<無駄に作らない、運ばない>
           2.   ダイバーシティ(性別、国籍を問わない)の拡大
           3.   コーポレートガバナンスの充実
           4.   その他(障がい者雇用、コミュニティの参画等)
         01   中期経営ビジョン




AGENDA   02   中期重点施策




         03   中期事業計画
                                 中期事業計画


               2019.2月期実績                2020.2月期計画                2022.2月期計画                2024.2月期目標
                                 構成比                       構成比                       構成比                       構成比
                 (百万円)                     (百万円)                     (百万円)                     (百万円)

        既存事業         165,009         ―         178,000         ―         184,000         ―         185,650         ―


 売上高    新規事業                ―        ―                ―        ―          16,000         ―          44,350         ―


         合計          165,009 100.0%            178,000 100.0%            200,000 100.0%            230,000 100.0%


        既存事業          87,093         ―          97,570         ―         102,500         ―         104,580         ―


売上総利益   新規事業                ―        ―                ―        ―             9,300       ―          25,120         ―


         合計           87,093     52.8%          97,570     54.8%         111,800     55.9%         129,700     56.4%


        既存事業             2,290       ―             3,400       ―             6,140       ―             7,120       ―


営業利益    新規事業                ―        ―                ―        ―              860        ―             4,380       ―


         合計              2,290    1.4%             3,400    1.9%             7,000    3.5%          11,500      5.0%