3608 ＴＳＩ ＨＤ 2021-04-12 15:00:00
2021年２月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021-004
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月12日
上 場 会 社 名 株式会社ＴＳＩホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3608 URL https://www.tsi-holdings.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)下地 毅
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)大石 正昭 (TEL)03(6748)0001
定時株主総会開催予定日 2021年５月28日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 134,078 △21.2 △11,843 ― △10,359 ― 3,861 77.0
2020年２月期 170,068 3.1 70 △96.9 1,851 △52.6 2,181 ―
(注) 包括利益 2021年２月期 4,636 百万円 ( ―％) 2020年２月期 △1,679 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 42 64 ― ― 4.0 △6.6 △8.8
2020年２月期 23 42 ― ― 2.2 1.1 0.0
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 61 百万円 2020年２月期 △190 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 154,951 97,430 62.6 1,074 81
2020年２月期 160,328 95,451 59.2 1,021 90
(参考) 自己資本 2021年２月期 96,977 百万円 2020年２月期 94,952 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 △5,300 36,010 △11,170 49,761
2020年２月期 4,702 11,150 △16,760 30,232
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 ― ― 0 00 ― ― 17 50 17 50 1,635 74.7 1.7
2021年２月期 ― ― 0 00 ― ― 0 00 0 00 ― ― ―
2022年２月期(予想) ― ― 0 00 ― ― 5 00 5 00 27.2
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 71,300 26.7 △500 ― △300 ― 170 ― 1.88
通 期 152,400 13.7 1,100 ― 1,600 ― 1,660 △57.0 18.40
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 95,783,293 株 2020年２月期 105,783,293 株
② 期末自己株式数 2021年２月期 5,556,309 株 2020年２月期 12,865,187 株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 90,560,235 株 2020年２月期 93,149,318 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 22
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルスの感染
拡大による経済活動の抑制に伴い、販売は大きく低迷しました。2020年５月25日に解除された緊急事態宣言は、１都３
県を対象として2021年１月７日に政府より再び発出されるとともに、同13日には大阪府、愛知県を含む１都２府８県に
拡大されました。これに伴い、各商業施設ならびに店舗においては感染拡大防止策を講じて営業を継続したものの、消
費者の購買意欲ならびに集客の回復には至らず、またインバウンド需要も依然として戻らない状況の中、総じて厳しい
状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営戦略の重点施策であるグループ構造の見直しの一環として、当
社グループのアパレル事業会社におけるカンパニー制の導入及び各種本部機能を統合したプラットフォーム部の新設に
より、経営における意思決定スピードの向上を図ってまいりました。さらに、当社グループの重複機能を減らして組織
構造をスリム化し、業務の効率化とグループ全体の意思決定のスピードアップを図ることによる収益力の強化を目的と
して、グループ会社の１社統合を目指した第１弾として、子会社である㈱サンエー・ビーディーが他のアパレル子会社
８社を吸収合併することといたしました。また、不採算店舗の撤退や全社横断のグループ販管費の見直し、更には抜本
的な人件費削減などの一連のコスト低減を図り、引き続き収益構造の最適化に向けた施策を推し進めてまいりました。
また、D2C（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）市場におけるデジタルマーケティング手法を活用した事業へ参入す
るべく、当社は2020年８月１日付でアパレルブランドETRÉ TOKYO（エトレトウキョウ）を展開する㈱HYBES（ハイブス）
を買収しました。
海外事業につきましては、米国事業の拡大を目的として、2020年３月31日付で米国でスケートボードやスノーボード
を中心としたアクションスポーツ専門のECサイト（Tactics.com）を運営するEfuego Corp.を買収しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染の拡大に歯止めかからず、消費者の外出自粛傾向が続いたことによる来店客
数の減少により当社グループ各社の店頭売上が減少し、また在庫商品の再評価も行うこととなりました。
その結果、売上高については、1,340億78百万円（前期比21.2％減）、営業損失は118億43百万円（前期は70百万円の
利益）、経常損失は103億59百万円（前期は18億51百万円の利益）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は38億61百万円（前期比77.0％増）となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
（アパレル関連事業）
当社のグループ子会社につきましては、中期経営戦略に基づき、主として既存ブランドの改革と業務の効率化による
収益の向上に引き続き取り組みました。個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価値の高いブランド運営が求め
られているなか、既存事業については、ゴルフアパレルブランドの「ジャックバニー」、スニーカーを主軸に事業を行
う「アンディフィーテッド」、英国老舗衣料メーカーのライセンスブランド「サンスペル」などが、特色を活かした商
品を展開することにより収益力の拡大を目指してまいりましたが、2021年１月に１都２府８県において政府より再び発
出された緊急事態宣言下の中、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら営業活動をしている百貨店やショッ
ピングセンターなどの店舗は厳しい影響を受けており、店頭売上は減少いたしました。
EC事業につきましては、店頭在庫をEC向け在庫へ集約する取り組みや、店頭オンライン接客を引き続き拡充するなど、
店頭とEC連携の強化策を更に推進し、EC売上の増加に努めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は大き
く、アパレル関連事業の売上高は、1,301億20百万円（前期比21.2％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行な
う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行なう
Laline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱など
の事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、売上高は85億67百万円（前期比15.1％
減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2020年２月期） （2021年２月期）
総 資 産 160,328 154,951 △5,377
負 債 64,877 57,521 △7,355
純 資 産 95,451 97,430 1,978
自 己 資 本 比 率 59.2% 62.6% 3.4%
１株当たり純資産 1,021.90円 1,074.81円 52.91円
総資産は、現金及び預金の増加（前期末比189億28百万円増）、投資有価証券の増加（前期末比27億51百万円増）
等があったものの、受取手形及び売掛金の減少（前期末比12億65百万円減）、たな卸資産の減少（前期末比32億79
百万円減）、流動資産「その他」の減少（前期末比16億66百万円減）、有形固定資産の減少（前期末比49億58百万
円減）、無形固定資産の減少（前期末比17億57百万円減）、投資不動産の減少（前期末比116億62百万円減）、投資
その他の資産「その他」の減少（前期末比13億54百万円減）等により、53億77百万円の減少となりました。
負債は、未払法人税等の増加（前期末比17億97百万円増）、流動負債「その他」の増加（前期末比13億６百万円
増）等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（前期末比26億58百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長
期借入金を含む）の減少（前期末比84億59百万円減）等より、73億55百万円の減少となりました。
純資産は、資本剰余金の減少（前期末比72億８百万円減）等があったものの、利益剰余金の増加（前期末比22億
26百万円増）、純資産の控除項目である自己株式の減少（前期末比61億８百万円減）、その他有価証券評価差額金
の増加（前期末比11億82百万円増）等により、19億78百万円の増加となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は、52.91円の増加となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末
増減
（2020年２月期） （2021年２月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,702 △5,300 △10,002
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,150 36,010 24,860
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,760 △11,170 5,589
現金及び現金同等物の期末残高 30,232 49,761 19,528
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を58億55百万円計上、非資金
費用である減価償却費を40億80百万円計上、のれん償却額を７億62百万円計上、減損損失を30億68百万円計上、関
係会社整理損を11億92百万円計上、売上債権が12億87百万円減少、たな卸資産が37億23百万円減少したものの、投
資活動への調整項目である固定資産売却益を240億15百万円計上、仕入債務が27億49百万円減少したこと等により、
53億０百万円の支出（前年同期は47億２百万円の収入）となりました。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が29億27百万
円、投資有価証券の取得が83億97百万円生じたものの、有形固定資産の売却が43億円、投資有価証券の売却が76億
72百万円、投資不動産の売却が340億31百万円、敷金及び保証金の回収が14億40百万円生じたこと等により、360億
10百万円の収入（前年同期比223.0%増）となりました。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が89億34百万円、自己株式の取得が
11億80百万円、配当金の支払が16億35百万円生じたこと等により、111億70百万円の支出（前年同期は167億60百万
円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より195億28百万円増加して497億
61百万円となりました。
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(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
自己資本比率（％） 55.0 59.2 62.6
時価ベースの自己資本比率（％） 35.8 24.2 15.3
債務償還年数（年） 6.9 7.1 ―
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 36.2 21.7 ―
(注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
3.インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
います。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
6.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
7.2021年２月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数並びにインタレスト・カバレッ
ジ・レシオは算定しておりません。
（４）今後の見通し
新型コロナウイルスの感染に伴う外出自粛や消費意欲の減退、インバウンド需要の消滅等により個人消費が深刻な打
撃を受ける状況が今期に入っても継続しております。将来におきましてはワクチン接種による感染収束が見込まれるも
のの、その時期につきましてはいまだ予断を許しません。他方で外出自粛の影響もあってお客様が店舗からECへと移行
する動きは益々加速しているため、当社としても経営資源をECに向けて集中的に投下することで変化する消費者の需要
を取り込むことにより、2022年２月期の売上高は一定の回復を見込んでおります。また、他方で前期に引き続き販売管
理費の削減とこれによる損益分岐点比率の改善に努めることにより、今期の親会社株主に帰属する当期純利益は1,660百
万円として黒字を継続する見通しとなっています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しておりま
す。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針で
あります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,942 49,871
受取手形及び売掛金 12,153 10,888
有価証券 519 -
商品及び製品 20,578 17,034
仕掛品 562 544
原材料及び貯蔵品 538 821
その他 5,261 3,594
貸倒引当金 △76 △39
流動資産合計 70,480 82,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 21,109 17,730
減価償却累計額 △12,976 △12,122
建物及び構築物（純額） 8,133 5,607
機械装置及び運搬具 1,081 1,146
減価償却累計額 △886 △950
機械装置及び運搬具（純額） 194 195
土地 2,826 903
リース資産 604 558
減価償却累計額 △574 △531
リース資産（純額） 29 27
その他 8,420 7,565
減価償却累計額 △6,496 △6,149
その他（純額） 1,924 1,415
有形固定資産合計 13,108 8,149
無形固定資産
のれん 5,956 5,266
商標権 4,276 3,646
その他 4,194 3,757
無形固定資産合計 14,428 12,670
投資その他の資産
投資有価証券 26,121 28,872
長期貸付金 59 76
敷金及び保証金 11,825 11,222
繰延税金資産 1,067 1,021
投資不動産（純額） 16,642 4,980
その他 6,704 5,350
貸倒引当金 △109 △106
投資その他の資産合計 62,311 51,416
固定資産合計 89,847 72,237
資産合計 160,328 154,951
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,266 11,607
短期借入金 92 152
1年内返済予定の長期借入金 8,894 8,915
リース債務 11 13
未払金 3,939 4,645
未払法人税等 399 2,196
賞与引当金 1,308 1,336
ポイント引当金 466 426
株主優待引当金 71 126
返品調整引当金 161 289
資産除去債務 78 12
その他 4,940 6,246
流動負債合計 34,628 35,969
固定負債
長期借入金 24,562 16,082
リース債務 15 36
繰延税金負債 844 1,029
役員退職慰労引当金 97 42
退職給付に係る負債 1,052 1,040
資産除去債務 2,406 2,344
その他 1,269 975
固定負債合計 30,248 21,551
負債合計 64,877 57,521
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 36,463 29,255
利益剰余金 49,987 52,213
自己株式 △9,856 △3,747
株主資本合計 91,594 92,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,630 4,812
為替換算調整勘定 △192 △469
退職給付に係る調整累計額 △78 △86
その他の包括利益累計額合計 3,358 4,256
非支配株主持分 498 452
純資産合計 95,451 97,430
負債純資産合計 160,328 154,951
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 170,068 134,078
売上原価 80,685 70,232
売上総利益 89,382 63,846
販売費及び一般管理費 89,312 75,689
営業利益又は営業損失（△） 70 △11,843
営業外収益
受取利息 119 34
受取配当金 817 1,065
不動産収入 1,377 1,297
投資有価証券評価益 50 -
その他 634 603
営業外収益合計 2,998 3,000
営業外費用
支払利息 217 216
為替差損 142 26
不動産賃貸費用 587 876
貸倒引当金繰入額 2 -
投資有価証券評価損 - 32
その他 268 364
営業外費用合計 1,217 1,516
経常利益又は経常損失（△） 1,851 △10,359
特別利益
固定資産売却益 2,243 24,024
投資有価証券売却益 2,949 364
関係会社株式売却益 1,096 -
雇用調整助成金 - 438
その他 - 31
特別利益合計 6,289 24,859
特別損失
固定資産除却損 329 80
減損損失 3,596 3,068
投資有価証券売却損 - 559
関係会社整理損 - 1,192
臨時休業等による損失 - 2,414
希望退職関連費用 - 1,160
その他 355 169
特別損失合計 4,281 8,644
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
税金等調整前当期純利益 3,859 5,855
法人税、住民税及び事業税 720 2,337
法人税等調整額 1,073 △233
法人税等合計 1,794 2,103
当期純利益 2,064 3,751
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △117 △109
親会社株主に帰属する当期純利益 2,181 3,861
― 8 ―
株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 2,064 3,751
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,414 1,182
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △400 △269
退職給付に係る調整額 13 △8
持分法適用会社に対する持分相当額 57 △20
その他の包括利益合計 △3,744 884
包括利益 △1,679 4,636
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △1,550 4,759
非支配株主に係る包括利益 △129 △123
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 37,513 49,475 △8,737 93,251
当期変動額
剰余金の配当 △1,670 △1,670
親会社株主に帰属す
2,181 2,181
る当期純利益
自己株式の取得 △1,334 △1,334
自己株式の処分 215 215
自己株式の消却 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,049 △1,049
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △1,049 511 △1,119 △1,657
当期末残高 15,000 36,463 49,987 △9,856 91,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,042 △0 139 △92 7,090 3,595 103,937
当期変動額
剰余金の配当 △1,670
親会社株主に帰属す
2,181
る当期純利益
自己株式の取得 △1,334
自己株式の処分 215
自己株式の消却 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △1,049
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,412 0 △332 13 △3,732 △3,096 △6,829
額）
当期変動額合計 △3,412 0 △332 13 △3,732 △3,096 △8,486
当期末残高 3,630 - △192 △78 3,358 498 95,451
― 10 ―
株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,000 36,463 49,987 △9,856 91,594
当期変動額
剰余金の配当 △1,635 △1,635
親会社株主に帰属す
3,861 3,861
る当期純利益
自己株式の取得 △1,177 △1,177
自己株式の処分 77 77
自己株式の消却 △7,208 7,208 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - △7,208 2,226 6,108 1,126
当期末残高 15,000 29,255 52,213 △3,747 92,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,630 - △192 △78 3,358 498 95,451
当期変動額
剰余金の配当 △1,635
親会社株主に帰属す
3,861
る当期純利益
自己株式の取得 △1,177
自己株式の処分 77
自己株式の消却 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,182 - △276 △7 897 △45 852
額）
当期変動額合計 1,182 - △276 △7 897 △45 1,978
当期末残高 4,812 - △469 △86 4,256 452 97,430
― 11 ―
株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,859 5,855
減価償却費 4,759 4,080
のれん償却額 1,024 762
貸倒引当金の増減額（△は減少） 16 △38
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 81 △3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △55
賞与引当金の増減額（△は減少） △126 28
返品調整引当金の増減額（△は減少） △58 120
ポイント引当金の増減額（△は減少） 41 △46
株主優待引当金の増減額（△は減少） 32 55
受取利息及び受取配当金 △936 △1,099
支払利息 217 216
固定資産売却損益（△は益） △2,243 △24,015
固定資産除却損 329 80
減損損失 3,596 3,068
臨時休業等による損失 - 2,414
希望退職関連費用 - 1,160
投資有価証券売却損益（△は益） △2,949 195
投資有価証券評価損益（△は益） 304 32
関係会社株式売却損益（△は益） △1,096 -
関係会社整理損 - 1,192
雇用調整助成金 - △438
売上債権の増減額（△は増加） △755 1,287
たな卸資産の増減額（△は増加） 409 3,723
仕入債務の増減額（△は減少） △1,833 △2,749
未払消費税等の増減額（△は減少） 186 859
未払金の増減額（△は減少） 163 △145
長期未払金の増減額（△は減少） △14 △31
その他 276 △710
小計 5,287 △4,198
利息及び配当金の受取額 931 1,099
利息の支払額 △217 △216
法人税等の支払額 △3,058 △549
法人税等の還付額 1,758 749
臨時休業等による損失の支払額 - △2,185
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,702 △5,300
― 12 ―
株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △257 600
有形固定資産の取得による支出 △4,090 △2,927
有形固定資産の売却による収入 11 4,300
投資有価証券の取得による支出 △6,251 △8,397
投資有価証券の売却による収入 16,934 7,672
無形固定資産の取得による支出 △648 △710
敷金及び保証金の差入による支出 △857 △933
敷金及び保証金の回収による収入 710 1,440
投資不動産の取得による支出 △13 △13
投資不動産の売却による収入 2,900 34,031
貸付けによる支出 △56 △27
貸付金の回収による収入 353 407
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△162 △656
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△18 △6
る支出
関係会社株式の売却による収入 2,000 -
資産除去債務の履行による支出 △409 △578
その他 1,004 1,807
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,150 36,010
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △20,960 55
長期借入れによる収入 19,000 478
長期借入金の返済による支出 △7,955 △8,934
リース債務の返済による支出 △66 △31
自己株式の取得による支出 △1,340 △1,180
自己株式の売却による収入 215 77
配当金の支払額 △1,670 △1,635
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△3,983 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △16,760 △11,170
現金及び現金同等物に係る換算差額 △50 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △958 19,528
現金及び現金同等物の期首残高 31,190 30,232
現金及び現金同等物の期末残高 30,232 49,761
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 38社
主要な連結子会社の名称
㈱東京スタイル
㈱サンエー・インターナショナル
㈱サンエー・ビーディー
㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ
㈱ナノ・ユニバース
HUF Holdings, LLC
㈱上野商会
上記以外の連結子会社 31社
（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社はEfuego Corpの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当社は㈱HYBESのすべての株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
当社は保有する㈱D.A.B.PASTRYのすべての株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装（啓東）有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2社
主要な会社等の名称
RICHARD HENDRIX LLC
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
会社等の名称
東京時装（啓東）有限公司
（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東京スタイル香港有限公司、上海東之上時装商貿有限公司、TSI ASIA LIMITED、Laline Hawaii
Corporation、TSI US Holdings Co.,Ltd.、AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.及びEfuego Corpの決算日は12月31日
です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、HUF Holdings, LLC及びHUF Worldwide, LLCの決算日は12月31日でありましたが、事業年度を年
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
52週間で、決算日は12月31日に最も近い土曜日に変更しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の2021年１月２日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
ａ 商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採
用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ３～50年
その他 ２～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア ５～10年
商標権 10年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
均等償却を採用しております。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会
社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年
度負担額を計上しております。
③ポイント引当金
一部の連結子会社は、顧客の購入実績に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費
用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計
上しております。
④株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎
にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤返品調整引当金
一部の連結子会社は、当連結会計年度末に予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘
案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
⑥役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金
利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買掛債務及び外貨建予定取引
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
c ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしておりま
す。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期
日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているの
で決算日における有効性の評価を省略しております。
また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日におけ
る有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を
行なっております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到
来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末325百万円、696千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末359百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末291百万円、518千株、当連結会計年度末288百万円、512千
株であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、
また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されて
います。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行な
っております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲
食事業等を行なっております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務
(注)１、(注)４ 諸表計上
アパレル
その他 計 (注)２、(注)５ 額(注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 164,755 5,214 169,970 97 170,068
セグメント間の
298 4,872 5,170 △5,170 ―
内部売上高又は振替高
計 165,054 10,086 175,140 △5,072 170,068
セグメント利益又は損失
△97 31 △66 136 70
（△）
セグメント資産 89,887 6,711 96,599 63,729 160,328
その他の項目
減価償却費 3,373 150 3,523 1,236 4,759
有形固定資産及び無形固定
3,895 268 4,163 799 4,963
資産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額136百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額63,729百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産68,514百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△4,784百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,236百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額799百万円は、主に全社資産に係るものです。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
報告セグメント 調整額 連結財務
(注)１、(注)４ 諸表計上
アパレル
その他 計 (注)２、(注)５ 額(注)３
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 129,862 4,138 134,001 77 134,078
セグメント間の
257 4,429 4,686 △4,686 ―
内部売上高又は振替高
計 130,120 8,567 138,687 △4,609 134,078
セグメント損失（△） △11,800 △192 △11,993 150 △11,843
セグメント資産 76,700 7,067 83,767 71,183 154,951
その他の項目
減価償却費 2,715 186 2,902 1,178 4,080
有形固定資産及び無形固定
2,699 452 3,151 523 3,675
資産の増加額
（注）１ セグメント損失(△)の調整額150百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額71,183百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産76,471百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△5,287百万円です。
３ セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,178百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額523百万円は、主に全社資産に係るものです。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 1,021円90銭 1,074円81銭
１株当たり当期純利益 23円42銭 42円64銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、当連結会計年度におい
て信託が所有する期末自己株式数は696千株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度におい
て信託が所有する期中平均株式数は241千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式
数は581千株であります。
４ １株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信
託が所有する期末自己株式数は518千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は
512千株であります。
５ １株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理
していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信
託が所有する期中平均株式数は518千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は
514千株であります。
６ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益
2,181 3,861
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,181 3,861
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 93,149 90,560
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
(重要な後発事象)
グループ再編（当社と連結子会社14社により編成される吸収合併）
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、2023年３月１日を完了予定日とする、アパレル事業各社の１
社統合を目指した組織再編を、以下の３段階に分けて計画的に実施することを決議しました。
１．第１段階：2021年３月１日における連結子会社間の吸収合併
当社の取締役会は、2021年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱サンエー・ビーディーを吸
収合併存続会社とし、同じく当社の連結子会社である㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンド
スポーツ、㈱ナノ・ユニバース、㈱アングローバル、㈱ローズバッド、㈱アイソラー、㈱ＴＳＩ・プロダクショ
ン・ネットワーク及び㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、㈱サ
ンエー・ビーディーは当該吸収合併に伴い、商号を㈱ＴＳＩに変更しました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ㈱サンエー・ビーディー
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱サンエー・インターナショナル
㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ
㈱ナノ・ユニバース
㈱アングローバル
㈱ローズバッド
㈱アイソラー
㈱ＴＳＩ・プロダクション・ネットワーク
㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジー
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2021年３月１日
③ 企業結合の法的形式
㈱サンエー・ビーディーを存続会社とし、㈱サンエー・インターナショナル、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポ
ーツ、㈱ナノ・ユニバース、㈱アングローバル、㈱ローズバッド、㈱アイソラー、㈱ＴＳＩ・プロダクショ
ン・ネットワーク及び㈱ＴＳＩ ＥＣ ストラテジーを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱サンエー・ビーディー（新商号 ㈱ＴＳＩ）
⑤ その他取引の概要に関する事項
グループ再編の一環として、情報システム及び人事等の社内制度が同一基盤となっている連結子会社９社を
吸収合併の対象としました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しました。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
２．第２段階：2022年３月１日における連結子会社間の吸収合併
当社の取締役会は、2022年３月１日付(予定）で㈱ＴＳＩを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱上
野商会、㈱ジャック、㈱アルページュ、㈱スタージョイナス及び㈱アンドワンダーを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を実施することを決議しました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ㈱ＴＳＩ
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱上野商会
㈱ジャック
㈱アルページュ
㈱スタージョイナス
㈱アンドワンダー
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2022年３月１日(予定）
③ 企業結合の法的形式
㈱ＴＳＩを存続会社とし、㈱上野商会、㈱ジャック、㈱アルページュ、㈱スタージョイナス及び㈱アンドワ
ンダーを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
㈱ＴＳＩ
⑤ その他取引の概要に関する事項
上記被結合企業の５社については、情報システム及び人事等の社内制度の共通化を進めたうえで、吸収合併
の対象とします。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行う予定であります。
３．最終段階：2023年３月１日における当社と連結子会社との吸収合併
当社の取締役会は、2023年３月１日付(予定）で当社を吸収合併存続会社とし、㈱ＴＳＩを吸収合併消滅会社とす
る吸収合併を実施することを決議しました。なお、当社は当該吸収合併に伴い、商号を新たに㈱ＴＳＩ（仮称）に
変更します。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 当社
事業の内容 アパレル事業
被結合企業の名称 ㈱ＴＳＩ
事業の内容 アパレル事業
② 企業結合日
2023年３月１日（予定）
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、㈱ＴＳＩを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
当社（新商号 ㈱ＴＳＩ（仮称））
⑤ その他取引の概要に関する事項
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株式会社ＴＳＩホールディングス(3608) 2021年２月期 決算短信（連結）
かかる吸収合併を段階的に実施することにより、グループ各社の重複機能を減らし組織構造をスリム化する
ことで損益分岐点を引下げ、デジタル時代にふさわしい組織編成により事業スピードを上げるとともに、法人
統合による仕組みや機能・ルールの一体化によりマインド・文化を変革することを目的としています。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行う予定であります。
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