3608 ＴＳＩ ＨＤ 2019-01-11 15:35:00
平成31年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2018-036
平成31年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年１月11日
上 場 会 社 名 株式会社ＴＳＩホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3608 URL https://www.tsi-holdings.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)上田谷 真一
問合せ先責任者 (役職名)取締役管理本部長 (氏名)大石 正昭 (TEL)03(6748)0001
四半期報告書提出予定日 平成31年１月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年２月期第３四半期の連結業績（平成30年３月１日～平成30年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年２月期第３四半期 117,373 1.9 3,306 4.0 4,588 3.9 2,569 △11.1
30年２月期第３四半期 115,211 △2.2 3,179 △11.9 4,417 △5.2 2,891 4.5
(注) 包括利益 31年２月期第３四半期 1,069 百万円 ( △76.3％) 30年２月期第３四半期 4,519 百万円 ( 32.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年２月期第３四半期 26 51 ― ―
30年２月期第３四半期 28 06 ― ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年２月期第３四半期 192,449 108,170 54.6
30年２月期 170,901 110,182 64.2
(参考) 自己資本 31年２月期第３四半期 104,983 百万円 30年２月期 109,644 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年２月期 ― ― 0 00 ― ― 17 50 17 50
31年２月期 ― ― 0 00 ― ―
31年２月期(予想) 17 50 17 50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．平成31年２月期の連結業績予想（平成30年３月１日～平成31年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 164,000 3.5 1,500 △30.8 2,800 △26.1 1,600 △50.3 16 92
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年２月期３Ｑ 105,783,293株 30年２月期 105,783,293株
② 期末自己株式数 31年２月期３Ｑ 11,227,863株 30年２月期 6,285,952株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年２月期３Ｑ 96,914,000株 30年２月期３Ｑ 103,034,630株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
― 1 ―
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）における当アパレル業界は、高額商材
を中心としたインバウンド需要の伸長をはじめ個人消費や消費者マインドは緩やかに改善しているものの、地震や台
風などの災害によるマイナス影響もあり、衣料品消費の増加には至らず、総じて厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、平成29年４月に更新した中期経営計画に基づき、低採算事業の撤退等
を進めて収益基盤の強化を図る一方で、将来の成長戦略における重要な柱の一つである海外事業において昨年新たに
グループ化したHUF Worldwide, LLCの成長戦略を積極的に推し進めました。また、本年10月には㈱上野商会の発行済
株式の79％を取得することで当社グループのブランドポートフォリオを強化するとともに、成長が続くEC事業におい
てオムニチャネル化の更なる推進を図ることにより自社ECの強化を進めてまいりました。
その結果、売上高は1,173億73百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。
また、これまでの全社的な販管費抑制策に加えて、戦略的経費を効果的に再配分して経費の更なる圧縮を実施する
ことにより、営業利益は33億６百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、経常利益は45億88百万円（前年同四半期比
3.9％増）となりました。
その結果、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は25億69百万円（前年同四半期比11.1％減）となり
ました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析
は変更後の区分に基づいております。
（アパレル関連事業）
当社のグループ子会社は収益率を多面的に検証する経営指標の採用により、最優先課題である既存事業の利益率向
上に引き続き取り組むとともに、各々の事業領域に応じたきめ細かな施策を積極的に推し進めました。
マーケットにおける消費動向の低迷が続き、消費マインドを捉えた市場価値の高いブランド運営が求められている
なか、既存事業については、基幹ブランドの「ナノ・ユニバース」、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、レディ
ースブランドの「ヒューマンウーマン」、「アドーア」が特色を活かした商品を展開することにより引き続き好調に
推移しました。海外事業については、ストリートブランド「ハフ（HUF）」を手掛ける米国会社のHUF Worldwide, LLC
を買収することにより子会社化し、収益力の拡大を目指しました。
EC事業については、昨年度から継続してスマホアプリ経由の売上拡大に取り組み、自社EC比率やオムニチャネル会
員比率を伸長させ、グループ全体の売上高に占めるECの割合の向上を目指しました。これらの取り組みにより、アパ
レル関連事業の売上高は、1,137億76百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む
㈱プラックス、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱など
の事業により、売上高は80億96百万円（前年同四半期比77.9％増）となりました。
― 2 ―
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
増減
（平成30年２月28日） （平成30年11月30日）
総 資 産 170,901 192,449 21,547
負 債 60,718 84,279 23,560
純 資 産 110,182 108,170 △2,012
自 己 資 本 比 率 64.2% 54.6% △9.6%
１株当たり純資産 1,101.99円 1,110.29円 8.30円
総資産は、投資有価証券の減少（前期末比81億44百万円減）等があったものの、受取手形及び売掛金の増加（前
期末比66億41百万円増）、有価証券の増加（前期末比28億81百万円増）、たな卸資産の増加（前期末比96億60百万
円増）、有形固定資産の増加（前期末比32億30百万円増）、のれんの増加（前期末比49億０百万円増）、投資その
他の資産「その他」の増加（前期末比24億26百万円増）等により、215億47百万円の増加となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加（前期末比55億28百万円増）、短期借入金の増加（前期末比85億44百万円
増）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加（前期末比100億82百万円増）等より、235億60百万
円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金の増加（前期末比８億11百万円増）、非支配株主持分の増加（前期末比26億48百万円増）
等があったものの、純資産の控除項目である自己株式の増加（前期末比39億73百万円増）、その他有価証券評価差
額金の減少（前期末比14億68百万円減）等により、20億12百万円の減少となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は、8.30円の増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年４月13日に発表しました平成31年２月期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（平
成31年１月13日）発表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
― 3 ―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,108 29,050
受取手形及び売掛金 10,300 16,942
有価証券 1,143 4,025
商品及び製品 18,393 28,199
仕掛品 568 301
原材料及び貯蔵品 444 566
その他 9,501 7,387
貸倒引当金 △139 △115
流動資産合計 67,322 86,357
固定資産
有形固定資産 10,812 14,043
無形固定資産
のれん 7,266 12,167
その他 7,301 7,545
無形固定資産合計 14,567 19,712
投資その他の資産
投資有価証券 43,203 35,058
投資不動産 17,917 17,701
その他 17,247 19,673
貸倒引当金 △169 △97
投資その他の資産合計 78,199 72,335
固定資産合計 103,579 106,091
資産合計 170,901 192,449
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,508 20,036
短期借入金 11,503 20,047
1年内返済予定の長期借入金 3,523 5,627
未払法人税等 1,026 882
賞与引当金 1,211 2,119
ポイント引当金 314 431
株主優待引当金 21 18
返品調整引当金 107 226
資産除去債務 42 59
その他 10,327 7,794
流動負債合計 42,585 57,243
固定負債
長期借入金 10,484 18,462
役員退職慰労引当金 112 96
退職給付に係る負債 315 898
資産除去債務 2,262 2,528
その他 4,958 5,049
固定負債合計 18,133 27,035
負債合計 60,718 84,279
― 4 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年２月28日) (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 37,513 37,513
利益剰余金 51,419 52,231
自己株式 △4,775 △8,748
株主資本合計 99,157 95,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,941 8,472
繰延ヘッジ損益 △2 △0
為替換算調整勘定 503 456
退職給付に係る調整累計額 44 58
その他の包括利益累計額合計 10,487 8,987
非支配株主持分 538 3,187
純資産合計 110,182 108,170
負債純資産合計 170,901 192,449
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
売上高 115,211 117,373
売上原価 50,906 52,887
売上総利益 64,304 64,486
販売費及び一般管理費 61,125 61,179
営業利益 3,179 3,306
営業外収益
受取利息 175 151
受取配当金 312 494
不動産収入 486 984
為替差益 49 29
投資有価証券評価益 90 -
デリバティブ評価益 56 1
その他 429 277
営業外収益合計 1,600 1,938
営業外費用
支払利息 70 105
投資有価証券評価損 - 44
不動産賃貸費用 228 462
その他 63 44
営業外費用合計 362 657
経常利益 4,417 4,588
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 1,763 164
区画整理事業精算益 - 108
その他 86 0
特別利益合計 1,851 274
特別損失
固定資産除却損 82 12
減損損失 883 431
解約違約金 181 -
その他 28 9
特別損失合計 1,176 453
税金等調整前四半期純利益 5,091 4,409
法人税、住民税及び事業税 1,635 1,658
法人税等調整額 516 184
法人税等合計 2,151 1,842
四半期純利益 2,939 2,566
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
48 △2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,891 2,569
― 6 ―
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成29年11月30日) 至 平成30年11月30日)
四半期純利益 2,939 2,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,514 △1,468
繰延ヘッジ損益 1 2
為替換算調整勘定 75 △68
退職給付に係る調整額 △11 13
持分法適用会社に対する持分相当額 - 23
その他の包括利益合計 1,579 △1,497
四半期包括利益 4,519 1,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,469 1,069
非支配株主に係る四半期包括利益 49 △0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（追加情報）
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、平成26年８月19日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラ
ン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は平成26年10月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達
した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当
社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度258百万円、414千株、当第３四半期連結会計期間226百万円、
362千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度248百万円、当第３四半期連結会計期間219百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、平成28年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当
社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度296百万円、525千株、当第３四半期連結会計期間292百万円、
519千株であります。
― 8 ―
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
アパレル その他 (注)２
計 計上額(注)３
関連事業 (注）１
売上高
外部顧客への売上高 111,742 3,371 115,114 97 115,211
セグメント間の
210 1,178 1,388 △1,388 ―
内部売上高又は振替高
計 111,953 4,549 116,503 △1,291 115,211
セグメント利益 7,277 96 7,374 △4,194 3,179
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,194百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用4,437百万円及び連結会
社間の内部取引消去額等242百万円です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである
店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において873百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
アパレル その他 (注)２
計 計上額(注)３
関連事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 113,564 3,736 117,300 73 117,373
セグメント間の
212 4,360 4,572 △4,572 ―
内部売上高又は振替高
計 113,776 8,096 121,873 △4,499 117,373
セグメント利益 7,821 227 8,049 △4,742 3,306
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,742百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用4,964百万円及び連結会
社間の内部取引消去額等222百万円です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント区分の変更)
従来、「その他の事業」セグメントには持株会社である当社を含めて記載しておりましたが、前連結会計年度よ
り持株会社である当社の損益及び資産を全社費用及び全社資産として記載することとしました。
これは、グループ管理の統一と共有化が確立されたことに伴い、当社は今後、成長戦略投資の推進やグループ全
体の統括管理を中心とした機能を提供することから、報告セグメントとしての位置付けよりも全社的な位置付けが
より明確になったことによるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第３四半期連結累計期間に係る報
告セグメントとの間に相違が見られます。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである
店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において417百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動）
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、当社は㈱上野商会の株式を取得しました。当該事象によるのれん
の増加額は、当第３四半期連結累計期間において5,474百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配
分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
― 10 ―