3608 ＴＳＩ ＨＤ 2020-07-02 15:00:00
2021年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020-022
2021年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月２日
上 場 会 社 名 株式会社ＴＳＩホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3608 URL https://www.tsi-holdings.com
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)上田谷 真一
問合せ先責任者 (役職名)取締役 (氏名)大石 正昭 (TEL)03(6748)0001
四半期報告書提出予定日 2020年７月７日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期第１四半期の連結業績（2020年３月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 21,682 △49.4 △6,445 ― △6,094 ― △10,454 ―
2020年２月期第１四半期 42,870 9.4 1,913 72.1 2,182 47.4 2,473 327.3
(注) 包括利益 2021年２月期第１四半期 △11,792 百万円 ( ―％) 2020年２月期第１四半期 1,094 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期第１四半期 △113 91 ― ―
2020年２月期第１四半期 26 24 ― ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年２月期第１四半期 157,143 81,343 51.4
2020年２月期 160,328 95,451 59.2
(参考) 自己資本 2021年２月期第１四半期 80,837 百万円 2020年２月期 94,952 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年２月期 ― ― 0 00 ― ― 17 50 17 50
2021年２月期 ― ―
2021年２月期(予想) 0 00 ― ― 0 00 0 00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 56,500 △31.0 △13,500 ― △12,700 ― △16,200 ― △178.00
通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注) 通期の業績予想については、現時点では合理的な予想を行うことが困難であることから、未定といたしまし
た。なお、通期業績予想は合理的な予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期１Ｑ 105,783,293株 2020年２月期 105,783,293株
② 期末自己株式数 2021年２月期１Ｑ 14,773,352株 2020年２月期 12,865,187株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年２月期１Ｑ 91,774,868株 2020年２月期１Ｑ 94,259,814株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ９
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）における当アパレル業界は、新型コロ
ナウイルスの感染拡大に伴って販売は大きく低迷し、先行きの不透明な大変厳しい状況が続きました。緊急事態
宣言が2020年４月７日付で７都府県を対象に発せられ、同年４月16日には対象地域が全国に拡大されたことで、
不要不急の外出自粛や商業施設等の営業自粛が求められたことにより個人消費は深刻な影響を受けました。また、
渡航者に対する厳しい入国制限によりインバウンド需要も大幅に落ち込み、未だ回復が見込めない状況にありま
す。
このような経営環境のもと当社グループは、2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、重点施策である
グループ構造の見直しの一環として、当社グループにおけるアパレル事業会社を４グループに再編したカンパニ
ー制を導入することにより、経営における意思決定スピードの向上を図りました。また、生産、EC、ITおよびマ
ーケティングの各機能を統合したプラットフォーム部を新設することにより、機能重複の解消とプラットフォー
ム共同利用による収益率向上を目指してまいりました。さらに、グループ販管費の見直しを目的とした、全社横
断の専門プロジェクトを発足させて調達コストの低減を図るなど、グループ収益構造の最適化に向けた施策を推
し進めました。
海外事業につきましては、2020年３月に米国でスケートボードやスノーボードを中心としたアクションスポー
ツ専門のECサイト（Tactics.com）を運営するEfuego Corpをグループに迎え入れることで米国EC事業の強化を図
るとともに、同じく当社の米国子会社であるHUF Worldwide,LLCとの相乗効果を高めることで、当社グループにお
ける米国事業拡大のための基盤構築を推し進めました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間においては上記のような取り組みにもかかわらず、新型コロナウイ
ルスの感染拡大の影響は大きく厳しい状況が続いております。
その結果、売上高については、216億82百万円（前年同四半期比49.4％減）、営業損失は64億45百万円（前年同
四半期は19億13百万円の利益）、経常損失は60億94百万円（前年同四半期は21億82百万円の利益）となりまし
た。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純損失は104億54百万円（前年同四半期は24億73百万円の利
益）となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業）
当社のグループ子会社につきましては、2019年４月に発表した新中期経営計画に基づき、主として既存ブラン
ドの改革と業務の効率化による収益の向上に取り組みました。個性が際立ち、価格競争に巻き込まれない市場価
値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、スニーカーを主軸に事業を行う「アンディ
フィーテッド」、アウトドアファッションを主軸とする「アンドワンダー」などが、特色を活かした商品を展開
することにより収益力の拡大を目指してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年３月以
降の外出自粛要請や４月の緊急事態宣言の発令による商業施設の休業などの影響を受け、店頭売上は大幅に減少
いたしました。
このような環境の下、EC事業につきましては、店頭在庫をEC向け在庫へ集約する取り組みや、店頭顧客をECサ
イトへ送客するとともに販促活動として無料で試着と返品を可能とする取り組みなどにより、EC売上の更なる増
加に努めたものの、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は大きく、アパレル関連事業の売上高は、209億91
百万円（前年同四半期比49.5％減）となりました。
(その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売
を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販
売を行なうLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth
Caffe JAPAN㈱などの事業を展開しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上高は18億69百
万円（前年同四半期比28.6％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
増減
（2020年２月29日） （2020年５月31日）
総 資 産 160,328 157,143 △3,185
負 債 64,877 75,799 10,922
純 資 産 95,451 81,343 △14,107
自 己 資 本 比 率 59.2% 51.4% △7.8%
１株当たり純資産 1,021.90円 888.23円 △133.67円
総資産は、たな卸資産の増加（前期末比54億79百万円増）等があったものの、現金及び預金の減少（前期末比52
億62百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（前期末比36億85百万円減）等により、31億85百万円の減少となりま
した。
負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比15億32百万円減）、流動負債「その
他」の減少（前期末比22億32百万円減）等があったものの、短期借入金の増加（前期末比145億２百万円増）等によ
り、109億22百万円の増加となりました。
純資産は、利益剰余金の減少（前期末比120億89百万円減）、純資産の控除項目である自己株式の増加（前期末比
７億30百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（前期末比11億99百万円減）等により、141億７百万円の減少
となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は、133.67円の減少となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2020年４月13日に発表した2020年２月期決算短信において未定としておりました、2021年２月期の連結業績
予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2020年７月２日）発表の「第２四半期連結業績予想及び配当予
想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,942 25,680
受取手形及び売掛金 12,153 8,468
有価証券 519 507
商品及び製品 20,578 26,083
仕掛品 562 290
原材料及び貯蔵品 538 784
その他 5,261 6,129
貸倒引当金 △76 △79
流動資産合計 70,480 67,865
固定資産
有形固定資産 13,108 12,934
無形固定資産
のれん 5,956 6,041
その他 8,471 8,206
無形固定資産合計 14,428 14,248
投資その他の資産
投資有価証券 26,121 25,723
投資不動産 16,642 16,587
その他 19,657 19,894
貸倒引当金 △109 △111
投資その他の資産合計 62,311 62,094
固定資産合計 89,847 89,277
資産合計 160,328 157,143
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,266 13,554
短期借入金 92 14,594
1年内返済予定の長期借入金 8,894 8,878
未払法人税等 399 123
賞与引当金 1,308 1,675
ポイント引当金 466 485
株主優待引当金 71 60
返品調整引当金 161 160
資産除去債務 78 31
その他 8,891 6,658
流動負債合計 34,628 46,222
固定負債
長期借入金 24,562 23,045
役員退職慰労引当金 97 97
退職給付に係る負債 1,052 1,043
資産除去債務 2,406 2,482
その他 2,129 2,907
固定負債合計 30,248 29,576
負債合計 64,877 75,799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 36,463 36,463
利益剰余金 49,987 37,897
自己株式 △9,856 △10,587
株主資本合計 91,594 78,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,630 2,430
為替換算調整勘定 △192 △297
退職給付に係る調整累計額 △78 △69
その他の包括利益累計額合計 3,358 2,063
非支配株主持分 498 506
純資産合計 95,451 81,343
負債純資産合計 160,328 157,143
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 42,870 21,682
売上原価 18,258 12,623
売上総利益 24,611 9,058
販売費及び一般管理費 22,698 15,504
営業利益又は営業損失（△） 1,913 △6,445
営業外収益
受取利息 66 5
受取配当金 127 396
不動産収入 342 336
投資有価証券評価益 16 -
その他 111 92
営業外収益合計 665 831
営業外費用
支払利息 48 50
為替差損 94 73
投資有価証券評価損 - 51
不動産賃貸費用 134 154
その他 117 149
営業外費用合計 395 479
経常利益又は経常損失（△） 2,182 △6,094
特別利益
固定資産売却益 2 -
投資有価証券売却益 195 61
関係会社株式売却益 1,096 -
その他 - 5
特別利益合計 1,294 67
特別損失
固定資産除却損 33 16
減損損失 6 889
臨時休業等による損失 - 2,414
特別損失合計 39 3,320
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,437 △9,346
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 485 94
法人税等調整額 492 1,053
法人税等合計 977 1,147
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,459 △10,494
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △13 △40
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,473 △10,454
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,459 △10,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,226 △1,199
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △122 △107
退職給付に係る調整額 6 9
持分法適用会社に対する持分相当額 △23 △0
その他の包括利益合計 △1,365 △1,298
四半期包括利益 1,094 △11,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,105 △11,749
非支配株主に係る四半期包括利益 △11 △43
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（追加情報）
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間８百万円、20千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間400百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度291百万円、518千株、当第１四半期連結会計期間290百万円、
516千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言や各自治体の休業要請を受け、当社グループの運営す
る店舗において、臨時休業や営業時間の短縮を実施しておりました。
緊急事態宣言が解除された後も、新型コロナウイルス感染症の収束時期も含めた先行きを予測することは困難で
すが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に関する見積りについては、当該感染症の影響が第２四半期ま
で続く可能性があるものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
アパレル その他 (注)２
計 計上額(注)３
関連事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 41,501 1,351 42,853 16 42,870
セグメント間の
74 1,267 1,342 △1,342 ―
内部売上高又は振替高
計 41,576 2,619 44,195 △1,325 42,870
セグメント利益 1,782 97 1,880 33 1,913
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額33百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
アパレル その他 (注)２
計 計上額(注)３
関連事業 （注）１
売上高
外部顧客への売上高 20,924 740 21,665 16 21,682
セグメント間の
66 1,128 1,195 △1,195 ―
内部売上高又は振替高
計 20,991 1,869 22,860 △1,178 21,682
セグメント損失(△） △6,589 △92 △6,681 235 △6,445
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額235百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アパレル関連事業」セグメントにおいて、退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである
店舗及び閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において889百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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