2019年8月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月10日
上場会社名 （株）クラウディアホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3607 URL http://www.kuraudia.holdings/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 倉 正治
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 経営企画部長 （氏名） 安田 佳悟 TEL 075-315-2345
四半期報告書提出予定日 2019年1月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年8月期第1四半期の連結業績（2018年9月1日∼2018年11月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年8月期第1四半期 3,819 △5.0 745 △0.8 765 △0.4 496 △1.9
2018年8月期第1四半期 4,019 3.8 751 12.7 767 11.8 506 △31.9
（注）包括利益 2019年8月期第1四半期 503百万円 （△1.2％） 2018年8月期第1四半期 509百万円 （△31.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年8月期第1四半期 57.34 ―
2018年8月期第1四半期 58.46 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年8月期第1四半期 12,458 6,159 49.4 710.71
2018年8月期 12,107 5,725 47.3 660.64
（参考）自己資本 2019年8月期第1四半期 6,159百万円 2018年8月期 5,725百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年8月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00
2019年8月期 ―
2019年8月期（予想） 8.00 ― 8.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年 8月期の連結業績予想（2018年 9月 1日∼2019年 8月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,000 △2.1 260 32.5 300 11.0 150 ― 17.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年8月期1Q 9,689,200 株 2018年8月期 9,689,200 株
② 期末自己株式数 2019年8月期1Q 1,023,023 株 2018年8月期 1,023,022 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年8月期1Q 8,666,177 株 2018年8月期1Q 8,666,218 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期
決算短信【添付資料】３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
四半期決算補足説明資料については、2019年１月10日に当社ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年８月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱クラウディアホールディングス（3607） 2019年８月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 9
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㈱クラウディアホールディングス（3607） 2019年８月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大き
なマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き
続き注力しております。
当第１四半期連結累計期間においては、役員報酬制度の見直しの一環として、2018年９月に役員退職慰労金制度
の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、2018年11月27日開催の第42回
定時株主総会において本制度の導入に関する議案が決議されました。
なお、本制度は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対し、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有するこ
とを目的として導入するものであります。
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率
増減
（自 2017年９月１日 （自 2018年９月１日 （％）
至 2017年11月30日） 至 2018年11月30日）
ホールセール事業部門 売上高 925 901 △23 △2.6
製・商品売上高 545 449 △96 △17.6
レンタル収入等 379 451 72 19.1
コンシューマー事業部門 売上高 3,094 2,917 △176 △5.7
衣裳取扱収入 1,213 1,208 △4 △0.4
リゾート挙式売上高 949 770 △179 △18.9
式場運営収入 751 753 1 0.2
写真・映像・美容売上高 179 185 6 3.6
連結売上高 4,019 3,819 △199 △5.0
（ホールセール事業部門）
製・商品売上高は449百万円（前年同期比17.6％減）、レンタル収入等は、前期に取扱いを開始した有名ブラン
ドドレスの売上寄与やリース事業（貸衣裳店向けレンタル）が堅調に推移したことから、451百万円（同19.1％
増）となりました。
この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同期に比べ23百万円減少し901百万円（同2.6％減）となりまし
た。
（コンシューマー事業部門）
衣裳取扱収入は1,208百万円（同0.4％減）、式場運営収入は753百万円（同0.2％増）、写真・映像・美容売上高
は185百万円（同3.6％増）と、ほぼ前年同期並みの結果となりました。
一方で、リゾート挙式売上高は、2018年２月にオープンいたしました「グラン・ブルーチャペル カヌチャベ
イ」（沖縄県名護市／カヌチャベイホテル＆ヴィラズ敷地内）の売上寄与があったものの、既に挙式取扱いの廃止
を決定しておりますグアム地域をはじめ、ハワイ地域や「アイネス ヴィラノッツェ 沖縄」（沖縄県名護市）など
総じて苦戦し、770百万円（同18.9％減）と前年同期に比べ大幅な減収となりました。
この結果、コンシューマー事業部門の売上高は前年同期に比べ176百万円減少し2,917百万円（同5.7％減）とな
りました。
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㈱クラウディアホールディングス（3607） 2019年８月期 第１四半期決算短信
なお、式場事業については、「アイネス ヴィラノッツェ 宝ヶ池」（京都市左京区）や「アイネス ヴィラノッ
ツェ オーシャンポートサイド」（大阪府泉佐野市）の受注状況に改善がみられ、受注組数合計は154組（前年同期
比29組増）と前年同期に比べ大きく受注組数を伸ばしました。施行組数合計は202組（同５組減）と前年同期より
若干減少いたしました。
また、リゾート挙式事業については、成長余力のあるハワイ、沖縄地域に経営資源を集中し同地域の受注獲得に
更にまい進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,819百万円（同5.0％減）、営業利益は745百万円（同0.8％
減）、経常利益は765百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は496百万円（同1.9％減）となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、3,468百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金103百万円、受取手形及び売掛金510百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ141百万円減少し、8,990百万円となりました。これは主に、有形固定資産
31百万円、繰延税金資産75百万円の減少によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ351百万円増加し、12,458百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し、3,405百万円となりました。これは主に、買掛金96百万
円、短期借入金40百万円、未払法人税等46百万円、賞与引当金89百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金77百
万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ188百万円減少し、2,894百万円となりました。これは主に、長期未払金
400百万円の増加、長期借入金206百万円、役員退職慰労引当金399百万円の減少によるものであります。
なお、当社は従来、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計
上しておりましたが、2018年11月27日開催の第42回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に
対する打ち切り支給に関する議案が決議されました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り
支給額を長期未払金として計上しております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、6,299百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ433百万円増加し、6,159百万円となりました。これは主に、利益剰余金427
百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は49.4％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきましては、2018年９月28日発表の業績予想を変更しておりません。
なお、当企業グループにおいては、事業の性質上、第１四半期（９月から11月）及び第３四半期（３月から５
月）の婚礼シーズン時期に、売上高、利益が偏重する傾向があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,034,067 1,137,755
受取手形及び売掛金 983,324 1,493,737
商品及び製品 182,441 145,226
仕掛品 78,263 95,899
原材料 213,382 220,490
貯蔵品 100,166 97,256
その他 393,281 288,903
貸倒引当金 △9,421 △10,868
流動資産合計 2,975,505 3,468,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,156,619 6,172,486
減価償却累計額 △3,967,256 △4,030,131
建物及び構築物（純額） 2,189,363 2,142,354
機械装置及び運搬具 451,560 449,827
減価償却累計額 △367,854 △369,956
機械装置及び運搬具（純額） 83,706 79,870
工具、器具及び備品 823,058 879,975
減価償却累計額 △736,374 △768,911
工具、器具及び備品（純額） 86,684 111,064
レンタル衣裳 573,366 480,527
減価償却累計額 △321,582 △236,753
レンタル衣裳（純額） 251,783 243,774
土地 2,548,339 2,548,339
建設仮勘定 － 2,700
有形固定資産合計 5,159,878 5,128,104
無形固定資産
借地権 13,280 13,298
その他 7,756 7,756
無形固定資産合計 21,036 21,054
投資その他の資産
投資有価証券 45,300 44,575
保険積立金 303,050 307,322
差入保証金 2,485,526 2,470,297
繰延税金資産 674,536 599,053
その他 477,158 453,525
貸倒引当金 △34,960 △33,567
投資その他の資産合計 3,950,611 3,841,207
固定資産合計 9,131,526 8,990,366
資産合計 12,107,032 12,458,767
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年８月31日) (2018年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 432,974 529,572
短期借入金 360,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 959,110 881,236
リース債務 30,170 30,181
未払法人税等 145,211 192,207
賞与引当金 125,385 214,967
役員賞与引当金 － 2,490
その他 1,246,294 1,154,483
流動負債合計 3,299,145 3,405,138
固定負債
長期借入金 2,367,974 2,161,649
長期未払金 5,727 406,525
リース債務 29,046 46,006
役員退職慰労引当金 399,461 －
繰延税金負債 552 53
資産除去債務 246,749 247,422
その他 33,173 32,820
固定負債合計 3,082,684 2,894,476
負債合計 6,381,829 6,299,614
純資産の部
株主資本
資本金 1,071,590 1,071,590
資本剰余金 1,228,876 1,228,876
利益剰余金 3,811,890 4,239,457
自己株式 △623,395 △623,395
株主資本合計 5,488,962 5,916,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,956 3,245
為替換算調整勘定 232,284 239,379
その他の包括利益累計額合計 236,240 242,624
純資産合計 5,725,202 6,159,152
負債純資産合計 12,107,032 12,458,767
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 4,019,325 3,819,404
売上原価 1,052,757 912,328
売上総利益 2,966,567 2,907,075
販売費及び一般管理費 2,214,806 2,161,078
営業利益 751,760 745,997
営業外収益
受取利息 2,902 3,102
受取配当金 18 18
受取賃貸料 2,692 2,142
受取手数料 4,055 3,996
為替差益 1,479 －
助成金収入 3,721 3,998
その他 5,355 9,788
営業外収益合計 20,224 23,046
営業外費用
支払利息 4,024 3,548
為替差損 － 358
その他 58 72
営業外費用合計 4,083 3,980
経常利益 767,902 765,063
特別利益
固定資産売却益 170 147
特別利益合計 170 147
特別損失
固定資産除却損 0 0
保険解約損 125 －
特別損失合計 125 0
税金等調整前四半期純利益 767,947 765,211
法人税、住民税及び事業税 308,800 193,019
法人税等調整額 △47,450 75,295
法人税等合計 261,349 268,314
四半期純利益 506,598 496,896
親会社株主に帰属する四半期純利益 506,598 496,896
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2017年９月１日 (自 2018年９月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 506,598 496,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 656 △711
為替換算調整勘定 2,321 7,095
その他の包括利益合計 2,977 6,384
四半期包括利益 509,575 503,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 509,575 503,280
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
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㈱クラウディアホールディングス（3607） 2019年８月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（子会社の設立及び会社分割）
当社は、2018年12月７日開催の取締役会において、内田写真株式会社（所在地：大阪市北区天神橋２丁目１番58
号、以下「分割会社」といいます。）から、写真撮影業等（以下「本件事業」といいます。）を会社分割（以下「本
件分割」といいます。）により、当社が新たに名称を内田写真株式会社として設立した子会社（所在地：京都市右京
区西院高田町34番地、以下「承継会社」といいます。）に承継することで合意し、2019年１月10日付で吸収分割契約
を締結いたしました。
１．子会社の設立及び会社分割の目的・前提条件
（１）目的
当企業グループは、コンシューマー事業領域の中長期的な業績の拡大を図っていくため経営資源の投資先を慎重
に検討し、スクラップ・アンド・ビルドを進めております。
リゾート挙式事業においては、事業環境が悪化しておりましたグアム、サイパン地域の挙式取扱いを、グアム
については2019年１月をもって、サイパンについては2018年12月をもって廃止し、成長余力のあるハワイ、沖縄地
域に経営資源を集中し同地域の受注獲得に更にまい進してまいります。
また、写真事業や美容事業については、今後、当企業グループがシェア拡大を図るべき事業領域と位置付け、
積極的に投資をしていく方針であります。
このような状況のなか、当企業グループは、1871年（明治４年）の創業から約150年の歴史を有し、有名ホテ
ル、結婚式場、神社等の優良な顧客との取引基盤も厚く、写真業界においては有数の会社である分割会社から本件
事業の承継を受け、両者の強みを活かし相乗効果を発揮することで写真事業の更なるシェア拡大を図ってまいりま
す。
（２）前提条件
当社は、分割会社の全ての金融債権者が当社の提案による事業承継及び分割会社の再生計画案に同意することを
本件分割の前提条件としております。
また、分割会社の本社土地の一部は分割会社の代表取締役社長 内田 昌彦氏の個人所有であることから、本件分
割に際して当該土地を同氏から承継会社が購入することを併せて前提条件としております。
２．新設した承継会社の概要
(１) 名称 内田写真株式会社
(２) 所在地 京都市右京区西院高田町34番地
代表取締役会長 倉 正治
(３) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 山本 大輔
(４) 事業内容 写真撮影業等
(５) 資本金 30百万円
(６) 設立年月日 2018年12月19日
(７) 発行済株式数 600株
(８) 決算期 ８月31日
(９) 大株主及び持株比率 株式会社クラウディアホールディングス 100％
資本関係 当社100％出資の子会社です。
上場会社と当該会社 人的関係 当社より取締役を派遣しております。
(10)
との間の関係
事業を開始していないため、当社との取引関係はありま
取引関係
せん。
（注）新設した承継会社は、分割会社である内田写真株式会社と同名称であります。
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㈱クラウディアホールディングス（3607） 2019年８月期 第１四半期決算短信
３．会社分割の要旨
（１）本件分割の日程
基本合意書締結承認取締役会 2018年12月７日
基本合意書締結日 2018年12月７日
承継会社設立日 2018年12月19日
吸収分割契約締結承認取締役会 2019年１月10日
吸収分割契約締結日 2019年１月10日
吸収分割の効力発生日 2019年３月１日（予定）
（２）本件分割の方式
分割会社を吸収分割会社とし、当社が新たに設立した100％出資の承継会社を吸収分割承継会社とする分社型吸
収分割により行います。
４．本件分割の当事会社の概要
分割会社 承継会社
（2017年12月31日現在） （設立日現在）
(1) 名称 内田写真株式会社 内田写真株式会社
(2) 所在地 大阪市北区天神橋２丁目１番58号 京都市右京区西院高田町34番地
代表者の 代表取締役会長 倉 正治
(3) 代表取締役社長 内田 昌彦
役職・氏名 代表取締役社長 山本 大輔
(4) 事業内容 写真撮影業等 写真撮影業等
(5) 資本金 50百万円 30百万円
(6) 従業員数 181名（うちパート91名） －
(7) 純資産 298百万円 －
(8) 総資産 2,575百万円 －
(9) 売上高 2,089百万円 －
（注）１．承継会社は設立日現在の情報を記載しております。
２．承継会社は、2018年12月19日設立のため、確定した最終事業年度の財政状態及び経営成績はありませ
ん。
３．分割会社は、本件分割の効力発生日に名称を内田写真株式会社から変更予定であります。
なお、変更後の同社の名称は未定であります。
４．承継会社は、本件分割の効力発生日に所在地を分割会社の所在地に変更予定であります。
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