3604 川本産業 2019-06-28 17:30:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                        2019 年6月 28 日
各       位
                                会社名        川本産業株式会社
                                代表者名       代表取締役社長執行役員 水上        博司
                                           (コード:3604、東証第 2 部)
                                問合せ先       執行役員経営企画室室長 吉田        康晃
                                           (TEL.06-6943-8951)




                     支配株主等に関する事項について



    当社の親会社であるエア・ウォーター株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のとおりとな
りますのでお知らせいたします。


1.親会社、支配株主(親会社を除く。)その他の関係会社の商号等
                                                  (2019 年3月 31 日現在)
                         議決権所有割合(%)            発行する株券が上場されている
        名称      属性
                     直接所有分     合算対象分   計       金融商品取引所等
                                               ・株式会社東京証券取引所
    エア・ウォーター
               親会社     50.11       -   50.11    市場第一部
    株式会社
                                               ・株式会社札幌証券取引所


2.親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
     エア・ウォーター株式会社は、当社の株式を 50.11%(議決権の比率)保有しております。
     親会社の企業グループは主要事業の1つとして医療関連事業を営んでおり、当社は、医療衛生材料メー
    カーとして培ってきた特徴ある商材の拡充や、親会社の企業グループの販売ネットワークの活用、さらに
    は開業医や介護等の生活医療領域に対する事業領域の拡大により、医療関連事業の収益増加への貢献を図
    っております。
     人的関係につきましては、親会社の取締役1名が当社の取締役に就任、従業員1名が当社の取締役(監
    査等委員)に就任しているほか、出向者を1名受け入れております。当社の取締役会においては、取締役
    8名に対して親会社の兼任取締役2名は半数に至る状況にないこと、親会社の企業グループから独立した
    社外取締役2名が就任していること等から、当社は上場会社として一定の独立性を確保し独自の経営判断
    が行える状況にあると考えております。
                                         (2019 年6月 28 日現在)
     役   職     氏   名       親会社等またはそのグループ会社の役職
                        エア・ウォーター株式会社
     取締役      光村   公介
                         常務取締役医療カンパニー長
                        エア・ウォーター株式会社
                         医療カンパニー企画・管理部部長
 取締役(監査等委員)   吉田 直之     ミサワ医科工業株式会社    監査役
                        松岡メディテック株式会社   監査役
                        ライフサプライ株式会社    監査役


3.支配株主等との取引に関する事項
  2019 年3月期有価証券報告書の「関連当事者情報」をご参照ください。


4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況
  支配株主との取引条件は、独立第三者間取引と同様に契約条件や市場価格を十分に勘案して合理的に決
 定する方針であり、本方針を適切に履行することにより少数株主の利益を害することがないよう対応して
 おります。
                                                       以上