3593 ホギメディ 2020-07-15 13:00:00
第60期(2021年3月期)第1四半期決算説明会 [pdf]

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■減収減益
売上高   :新型コロナにより手術件数が減少(延期)し、
       KIT製品を中心に影響を受ける
      :需要増加製品や供給不安製品は特需が発生
      :手術の減少(延期)は5月をボトムとし6月は
       改善傾向

原価率   :58.2%(前年比+0.2pt 、計画比+1.3pt)
       製造量減少による生産性への影響と償却費の
       減少の相殺により、原価率はわずかに上昇


販売管理費:新型コロナによる営業活動量の減少により旅
      費交通費、見本費の減少
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・新型コロナにより手術件数が減少(延期)し、KIT製品を中心に
減収

・その他不織布(マスク)と不織布(ガウン)は特需が発生

・医療機関で起きた医療材料不足への対応

・緊急事態宣言中は営業活動の自粛を継続
     *医療機関の意向を確認して活動


・オペラマスター   新規契約数1施設、解約1施設




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・4月よりKIT販売額が減少し、5月をボトムとして6月は改
善傾向へ


・新型コロナによるキット製品への影響
   影響額           :△820百万円
   *4月:△290百万円、5月:△370百万円、6月:△160百万円


   影響数(手術用キット): △76,000組
   *4月:△23,000組、5月:△34,000組、6月:△19,000組



・緊急性の高い手術ほど件数の減少が少ない傾向にある



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・新型コロナの影響を除いた場合は、前年比58百万円
(100.6%)であったと想定




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・オペラマスター契約病院では第1四半期間で約2割の手術件
数が減少


・弊社調べによる約1700病院での手術件数は4月28%減⇒5月
32%減⇒6月22%減と推移していると推測


・7月の動向は発表時点では前年と同水準まで回復




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■増収減益
・売上高:「働き方改革・医療安全」提案に加え、医療機器
     メーカーとして「安定供給」の責務を担う
    :感染症防護製品の増強
    :海外事業展開の拡大


・生産(原価率):償却費の減少
        :サージカルガウン販売増加に伴う販売構成
         の変動


■医療機関での「医療材料不足」を解消するため、インドネ
シアにてサージカルガウンの製造拡大

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・6月中旬に当社営業員が大病院に対して、今後の手術室運営
状況について295施設の調査を行った結果


・約66%の施設が7月中に通常状態の手術室運営に戻すと推定




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■医療機関での「人員不足」を解消するためにプレミアム
キットの拡販


■感染症防護製品の増強
・プリコーションセットの上市




              (プリコーションセット内容)
              ・サージカルガウン、フェイスシールド、
               N95マスク、グローブ、シューズカバー、
               キャップ


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・新型コロナの影響でタイベックキットを中心に販売量が減
少


・緊急性の高い手術ほど件数の減少が少ない傾向にある


・60期第1四半期 前年比
   プレミアム、ブリスター:   +1百万円、100.1%
   タイベックキット    :△697百万円、 77.6%




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・新型コロナの影響によりタイベックキットが減少したこ
とにより、プレミアムキットの構成比が上昇




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・60期契約病院1件(Ⅰ群1件)


・オペラマスター契約は患者が集中する大病院に注力




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・製造量減少に伴う生産性への影響(約150百万円)


・新工場償却費の減少
  償却合計:1,112百万円(前年比:177百万円減)
  ・原価   : 897百万円(前年比:131百万円減)
  ・販管費 : 214百万円(前年比: 45百万円減)




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・販売管理費:2,358百万円(△101百万円)
   人件費:前年度利益増加に伴う人件費上昇
   旅費交通費、見本費:営業活動自粛の影響


・営業外:保有外貨預金の為替差益が発生


・設備投資:1,190百万円(内新工場追加:981百万円)




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・新工場償却費の減少
  償却合計:4,510百万円(前年比:773百万円減)
  ・原価   : 3,700百万円(前年比:513百万円減)
  ・販管費 :   810百万円(前年比:260百万円減)


・新工場稼働による生産性の改善
・コーポレートレート115円(前期同様)




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・販売管理費:10,300百万円(173百万円)
   減価償却費:システム償却の減少
   人件費   :利益増加に伴う人件費上昇
   その他   :販売強化のための費用増


・特別利益:一部株式の売却による利益計上


・設備投資:5,200百万円(内新工場追加:3,660百万円)




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