3591 ワコールＨＤ 2019-05-15 15:00:00
2019年3月期決算短信〔米国基準〕（連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔米国基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 株式会社ワコールホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3591 URL https://www.wacoalholdings.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 安原 弘展
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名） 宮城 晃 TEL 075-682-1010
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月4日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
(百万円未満四捨五入)
1．2019年3月期の連結業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
当社株主に帰属する
売上高 営業利益 税引前当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 194,201 △ 0.8 4,879 △ 57.6 2,203 △ 84.6 341 △ 96.5
2018年3月期 195,725 △ 0.1 11,494 11.8 14,286 △ 13.8 9,745 △ 22.2
（注） 当期包括利益 2019年3月期 △5,046百万円（－％） 2018年3月期 16,448百万円（33.8％）
（注） 2018年3月期の連結損益計算書について、会計方針の変更に基づく組み替えを行っております。詳細については、添付資料の13ページ「３．連結財務
諸表及び主な注記 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
１株当たり当社株主に帰属 希薄化後1株当たり当社株 株主資本当社株主に 総資産税引前
売上高営業利益率
する当期純利益 主に帰属する当期純利益 帰属する当期純利益率 当期純利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 5.16 5.14 0.2 0.8 2.5
2018年3月期 143.46 142.98 4.2 4.8 5.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 725百万円 2018年3月期 916百万円
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」を算定しております。
（2）連結財政状態
総資産 資本合計（純資産） 株主資本 株主資本比率 １株当たり株主資本
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 281,767 221,144 216,494 76.8 3,321.57
2018年3月期 298,534 237,497 232,712 78.0 3,454.40
（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 13,620 △ 2,474 △ 10,872 30,133
2018年3月期 15,493 △ 7,362 △ 12,303 29,487
2．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 株主資本配
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 当率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 18.00 ― 36.00 ― 4,871 50.2 2.1
2019年3月期 ― 36.00 ― 36.00 72.00 4,732 1,395.3 2.1
2020年3月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 57.9
（注） 当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。2018年3月期の1株当たり期末配当金については、当該
株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合を考慮しない場合の2018年3月期の1株当た
り期末配当金は18円となり、1株当たり年間配当金は36円となります。
（注） 2020年3月期（予想）第２四半期末配当金の内訳 普通配当 36円00銭 記念配当 4円00銭
（注） 2020年3月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 36円00銭 記念配当 4円00銭
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
１株当たり当社
当社株主に帰属する
売上高 営業利益 税引前当期純利益 株主に帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 200,000 3.0 11,000 125.5 12,000 444.7 9,000 － 138.08
※ 注記事項
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ―社 （社名） 除外 ― 社 （社名）
（注）詳細は、12ページ ３．連結財務諸表及び主な注記 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 をご覧下さい。
（2）会計方針の変更
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
（注）詳細は、13ページ ３．連結財務諸表及び主な注記 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 をご覧下さい。
（3）発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 70,689,042 株 2018年3月期 71,689,042 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 5,510,891 株 2018年3月期 4,322,121 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 66,143,405 株 2018年3月期 67,928,557 株
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行わ
れたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日～2019年3月31日）
（1）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 15,715 24.3 11,792 38.0 11,255 78.4 5,968 △ 7.6
2018年3月期 12,644 △ 3.8 8,546 △ 7.5 6,308 △ 31.5 6,461 △ 43.6
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 90.24 89.91
2018年3月期 95.12 94.47
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 154,554 134,813 86.9 2,060.13
2018年3月期 160,086 140,510 87.5 2,078.38
（参考） 自己資本 2019年3月期 134,275百万円 2018年3月期 140,013百万円
（注）2019年3月期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）の適用による表示方法の変更を行ったため、
2018年3月期の個別財政状態については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の
前提に基づき作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々なリスクや不確実性、その他の要
因により、本資料の予想と大きく異なる結果となる可能性があります。
(株)ﾜｺｰﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3591) 2019 年 3 月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２
（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２
（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６
３．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
（２）連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
（３）連結包括損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
（４）連結資本勘定計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０
（５）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
（６）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
（８）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
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(株)ﾜｺｰﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3591) 2019 年 3 月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期の経営成績
（単位：百万円）
2018 年３月期 2019 年３月期 前期比
前期実績 当期実績 増減額 増減率
売上高 195,725 194,201 △1,524 △0.8％
売上原価 92,032 89,804 △2,228 △2.4％
売上利益 103,693 104,397 ＋704 ＋0.7％
販管費及び一般管理費 92,701 93,684 ＋983 ＋1.1％
補償金収入（費用の戻入） △708 － ＋708 －
Ａ:のれん及びその他の無形固定資産減損損失 206 5,834 ＋5,628 －
営業利益 11,494 4,879 △6,615 △57.6％
その他の収益・費用 2,789 2,894 ＋105 ＋3.8％
Ｂ:有価証券・投資評価損益（純額） 3 △5,570 △5,573 －
税引前当期純利益 14,286 2,203 △12,083 △84.6％
当社株主に帰属する当期純利益 9,745 341 △9,404 △96.5％
参考情報 ①:Ａを考慮しない営業利益 11,700 10,713 △987 △8.4％
参考情報 ②:ＡとＢを考慮しない税引前当期純利益 14,489 13,607 △882 △6.1％
当社は、現在の中期（３ヵ年）経営計画の最終年度となる当期（2018年４月１日から2019年３月31日）において
は、次の中期経営計画期間における成長軌道への回帰を実現すべく、事業効率を高める基盤整備の完了と、成長が
期待できる事業領域への投資に取り組みました。㈱ワコールでは、組織再編を進めた卸売事業の経営効率とブラン
ド価値を高めた小売事業の収益性を向上し、また、オムニチャネル戦略の一環として3DボディスキャナーやAI（人
工知能）を活かした接客サービスの導入準備を完了しました。海外事業では、高成長が続くECチャネルに対応した
事業体制を強化するとともに、中国とユーロ圏市場でのブランドプレゼンスを拡大しました。一方、生産拠点の体
制整備においては、大連やベトナムでは競争優位性ある商品の生産能力を高めることができたものの、タイの材料
工場では構造改革に時間を要する結果となりました。
当期の連結売上高は、前期に比べ１％の減少となりました。EC販売が拡大した中国、改装工事が活況だった七彩
が大きく伸びた一方、百貨店で苦戦した㈱ワコールの国内卸売の伸び悩みと、市場変化への対応が遅れたルシアン、
Ai（アイ）、ピーチ・ジョンら、国内連結子会社の減収が響きました。
連結営業利益は、前期に比べ58％の減少となりました。事業効率を高めた㈱ワコールは、過去最高水準の売上利
益率が寄与し増益、海外も増収効果で増益となりましたが、ピーチ・ジョンに係るのれん及びその他の無形固定資
産の減損損失を計上したことが影響しました。
ピーチ・ジョンについては、2008年の完全子会社化以降、トレンド感を強く反映する下着需要の減少とカタログ
通販市場の縮小によって、計画した成長拡大を実現できず、過去数度に亘り無形固定資産の減損損失を計上しまし
た。その後、ブランドイメージの転換と商品開発力強化を図るとともに、店舗とECに資源投下し、海外事業の拡大
を加えて成長する計画としましたが、収益が回復しませんでした。現時点での今後の業績見通しからのれん及び商
標権の公正価値を再評価した結果、56.4億円の減損損失を計上するに至りました。
連結税引前当期純利益は、前期に比べ85％減少しました。営業減益に加え、会計方針の変更（13ページ「３．連
結財務諸表及び主な注記 （７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ⑤会計方針の変更」）に伴った
有価証券・投資評価損失（55.7億円）の計上によるものです。
以上の結果、当期の連結売上高営業利益率は2.5％、連結ROE（株主資本当社株主に帰属する当期純利益率）は
0.2％となりました。なお、当期の主要な為替換算レートは、１米ドル＝110.91円（前期110.85円）、１英ポンド
＝145.68円（同147.03円）、１中国元＝16.72円（同16.63円）です。
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(株)ﾜｺｰﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3591) 2019 年 3 月期決算短信
オペレーティング・セグメントの営業概況
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 前期比
前期実績 構成比 当期実績 構成比 増減額 増減率
売上高合計 195,725 100.0％ 194,201 100.0％ △1,524 △0.8％
ワコール事業（国内） 116,085 59.3％ 113,400 58.4％ △2,685 △2.3％
ワコール事業（海外） 51,888 26.5％ 53,100 27.3％ ＋1,212 ＋2.3％
ピーチ・ジョン事業 10,795 5.5％ 10,491 5.4％ △304 △2.8％
その他 16,957 8.7％ 17,210 8.9％ ＋253 ＋1.5％
（単位：百万円）
2018年３月期 2019年３月期 前期比
前期実績 売上比 当期実績 売上比 増減額 増減率
営業利益（△損失） 11,494 5.9％ 4,879 2.5％ △6,615 △57.6％
ワコール事業（国内） 6,845 5.9％ 6,325 5.6％ △520 △7.6％
ワコール事業（海外） 3,852 7.4％ 4,581 8.6％ ＋729 ＋18.9％
ピーチ・ジョン事業 441 4.1％ △5,859 － △6,300 －
その他 356 2.1％ △168 － △524 －
ａ．ワコール事業（国内）
当該セグメントの売上高は、前期に比べ２％の減少となりました。㈱ワコールの卸売事業は、「ワコール」「ウ
イング」ブランドともに快適性と造形性を両立する高付加価値商品の開発により、主力アイテムのブラジャーが堅
調に推移しました。しかしながら、百貨店を中心に展開するナイトウェアやマタニティ、ジュニア向けインナー
ウェアの苦戦と、「CW-X（シーダブリュ－エックス）」ブランドの不振が響き、減収となりました。小売事業は、
ワイヤレスブラジャー「BRAGENIC（ブラジェニック）」が年間を通じて大きく伸長し全体をけん引しましたが、収
益性改善に向けてセール販売を縮小したことに加え、購入ポイントが貯まる顧客のロイヤリティプログラムにおけ
るポイントの有効期間延長等に伴い、売上高の減少として計上する金額が拡大したことから、微増収にとどまりま
した。㈱Ai（アイ）は主力の水着事業が最需要期である夏場に苦戦した結果、前期を18％下回りました。
営業利益は、前期に比べ８％の減少となりました。㈱ワコールは売上利益率の改善が寄与し営業増益で終了した
ものの、前期に子会社工場用地の退去に伴う一時的な補償金収入を計上した反動が影響しました。
ｂ．ワコール事業（海外）
邦貨換算後の当該セグメントの売上高は、前期に比べ２％の増加となりました。現地通貨ベースの売上高につい
ては、前期に比べてワコールインターナショナル（米国）は１％の減収、ワコールヨーロッパは２％の増収、中国
ワコールは10％の増収となりました。米国は、自社・他社ECを通じた販売が好調でしたが、百貨店（実店舗）での
店頭販売の苦戦と、一部百貨店の経営破たんによる閉店などが影響しました。ヨーロッパは、英国百貨店の経営悪
化による在庫調整等の影響があったものの、豊満体型女性向けブランド「elomi（エロミ）」の好調と相まってEC
販売が大きく伸長しました。中国は、顧客データマーケティングの強化と物流体制の増強を行い、他社ECでの成長
を加速しました。また、需要期の販促強化が奏功した百貨店も順調に推移しました。
邦貨換算後の営業利益は19％の増加となりました。中国は増収効果に併せて、在庫効率の向上やEC売上比率の高
まりによる売上利益率の改善が寄与しました。また、英国での希望小売価格の見直しや不採算直営店の閉鎖に加え
て、ベトナム工場の生産性向上や、タイの材料工場に係る資産売却益と前期に計上した一時的なのれんの減損損失
の反動もあり、増益となりました。
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(株)ﾜｺｰﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3591) 2019 年 3 月期決算短信
ｃ．ピーチ・ジョン事業
当該セグメントの売上高は、前期に比べ３％減少しました。市場動向の変化に対応する商品開発とチャネル開拓
に努めたものの、国内店舗事業の来店数拡大につながらず、また自社ECも振るいませんでした。一方、2017年５月
に営業を開始した台湾では、イベントやブログを活かしたブランド認知の拡大により、当期は34％の増収となりま
した。
営業利益は、国内の減収影響と、競合の攻勢による中国事業の伸び率鈍化に加えて、販売員確保に関わる人件費
や物流費の上昇のほか、本社オフィスの移転に伴う一時的な費用発生を受けて2.2億円の営業損失となりました。
加えて、のれん及びその他の無形固定資産の減損損失（56.4億円）を計上しました。
ｄ．その他
当該セグメントの売上高は、前期に比べ２％の増加となりました。ルシアンの売上高は、主力のインナーウェア
事業が量販店PBの採用品番数の縮小を受けて苦戦したほか、マテリアル事業、アート・ホビー事業、アパレル事業
ともに振るわず、前期を10％下回りました。一方、七彩の売上高は、大手百貨店の本店改装に加えて新規の内装工
事が獲得できたため、前期に比べ工事事業が大きく伸長し、併せて物販事業も大きく拡大した結果、14％の増加と
なりました。
営業利益は、七彩が工事事業比率の高まりにより売上利益率は低下したものの、増収効果から増益となりました。
しかしながら、ルシアンの営業損失を補うには至らず、当該セグメントの合計は営業損失となりました。
次期の見通し
連結売上高・利益 （単位：百万円）
2019年３月期 2020年３月期 前期比
当期実績 売上比 次期見込 売上比 増減額 増減率
連結売上高 194,201 － 200,000 － ＋5,799 ＋3.0％
営業利益 4,879 2.5％ 11,000 5.5％ ＋6,121 ＋125.5％
税引前当期純利益 2,203 1.1％ 12,000 6.0％ ＋9,797 ＋444.7％
当社株主に帰属する当期純利益 341 0.2％ 9,000 4.5％ ＋8,659 －
次期（2020年３月期）の見通しは上表のとおりです。有価証券・投資評価損益による業績の変動影響は織り込ん
でいません。主要な為替レートは、１米ドル＝110.00円、１英ポンド＝145.00円、１中国元＝16.50円として計画
しています。
当社は、引き続き「グループとして世界のワコールを目指す」という将来像を掲げ、経営資源やグループのネッ
トワークを最大限に活用して、常に先駆的な商品を世界市場に提供し、下着文化の領域を開拓し続けることを通し
て、ワコールグループの商品やサービスに対して、また社会的な課題への取り組みに対しても、世界のステークホ
ルダーからの高い信頼の獲得を目指します。
現在、中長期の戦略ビジョンを策定していますが、2020年３月期から2022年３月期までの３年間を、以下の大項
目を実現する期間と位置づけています。
・「国内外ともに力強い成長軌道を示す」
・「成果の乏しい事業やブランドの将来性を検証し、聖域なきグループ事業構造の見直しと改革を進める」
・「経済的価値と社会的価値の双方を向上し企業価値を高める」
新しい３カ年の中期経営計画は６月中旬に公表する予定であり、初年度となる次期の事業戦略の詳細は、その中
で開示する予定です。
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(株)ﾜｺｰﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3591) 2019 年 3 月期決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債、及び株主資本等の状況
当連結会計年度末における総資産は、時価下落による投資の減少やのれんの減損などにより、前連結会計年度末
に比して 167 億 67 百万円減少し、2,817 億 67 百万円となりました。
負債の部は、短期借入金の増加や返金負債の計上があったものの、仕入債務や繰延税金負債の減少などにより、
前連結会計年度末に比して４億 14 百万円減少し、606 億 23 百万円となりました。
株主資本は、配当金の支払や自己株式の取得、年金債務調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比して
162 億 18 百万円減少し、2,164 億 94 百万円となりました。
以上の結果により、当連結会計年度末における株主資本比率は、前連結会計年度末に比して 1.2％減少し、
76.8％となりました。
キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益３億 95 百万円に減価償却費や繰延税金などによる調整を加
えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、136 億 20 百万円の収入（前期に比し 18 億
73 百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、持分証券の売却などによる収入に対して、有形及び無形固定資産の取得
などによる支出が上回り、24 億 74 百万円の支出（前期に比し 48 億 88 百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払などにより、108 億 72 百万円の支出（前
期に比し 14 億 31 百万円の支出減）となりました。
これらの合計に為替変動による現金及び現金同等物への影響額を加味した当連結会計年度末における現金及び現
金同等物は、前連結会計年度末に比して６億 46 百万円増加し、301 億 33 百万円となりました。
また、営業キャッシュ・フローから設備投資額を差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、78 億 37 百万円と
なりました。
キャッシュ・フローの指標トレンド
2017 年 3 月期 2018 年 3 月期 2019 年 3 月期
株主資本比率(％) 77.2 78.0 76.8
時価ベースの株主資本比率(％) 63.9 69.5 63.7
債務償還年数(年) 0.5 0.5 0.6
インタレスト･カバレッジ･レシオ(倍) 605.6 1,408.5 1,238.2
株主 資本比率＝ 株主資本／ 総資産
時価ベー スの株主資 本比率＝株 式時価総額 ／総資産
債務償還 年数＝有利 子負債／営 業キャッシ ュ・フロー
インタレ スト・カバ レッジ・レ シオ＝営業 キャッシュ ・フロ ー／利払い
利払 い＝連結キ ャッシュ・ フロー計算 書補足情報 の「現金支 払額 利息 」
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまへの利益配分に関して、収益力向上のための積極的な投資によって企業価値を高め、１株
当たり当期純利益の増加を図るとともに、連結業績を考慮しつつ安定的な配当を実施させていただくことを基本方
針としています。
内部留保金については、企業価値向上の観点から、国内事業における顧客接点の拡大や、海外事業拡大のための
積極的な投資に加えて、競争力の維持や成長力強化のための戦略的投資に活用し、将来の収益向上を通して、株主
の皆さまへの還元を図らせていただきたいと考えています。
また、自己株式の取得についても、フリー・キャッシュ・フローレベルや市場環境を勘案しながら機動的に行い、
資本効率の向上と株主の皆さまへの還元を図ります。
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(株)ﾜｺｰﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3591) 2019 年 3 月期決算短信
この方針のもと、当期の期末配当については、直近の配当予想のとおり１株当たり 36 円とし、中間配当 36 円と
合わせて年間では 72 円の配当とする予定です。
次期（2020 年３月期）については、創立 70 周年記念配当を加え、中間・期末とも１株当たり 40 円（普通配当
36 円、記念配当４円）とし、年間 80 円の配当を実施する予定です。
なお、６月中旬に次期（2020 年３月期）を初年度とする３カ年の新中期経営計画を公表予定であり、利益配分に
関する基本方針を含めた新しい財務戦略についても、併せてご案内する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国に連結財務諸表制度が導入される以前より、米国会計基準による連結財務諸表を作成し
ていたため、会計基準につきましては米国会計基準を適用しております。
なお、当社グループは、将来の国際会計基準の適用を視野に入れ、社内のマニュアルや指針の整備等の取組みを
実施しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
前連結会計年度 当連結会計年度
科 目 増減金額
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
（資産の部） 百万円 百万円 百万円
Ⅰ．流動資産
現金及び現金同等物 29,487 30,133 646
定期預金 4,296 4,004 △ 292
有価証券 1,567 446 △ 1,121
売掛債権 25,873 24,989 △ 884
返品調整引当金及び貸倒引当金 △ 2,459 △ 229 2,230
たな卸資産 42,676 42,508 △ 168
返品資産 － 1,180 1,180
その他の流動資産 4,372 4,985 613
流動資産合計 105,812 108,016 2,204
Ⅱ．有形固定資産
土地 21,561 21,549 △ 12
建物及び構築物 73,618 74,033 415
機械装置及び工具器具備品等 18,268 18,914 646
建設仮勘定 254 478 224
113,701 114,974 1,273
減価償却累計額 △ 59,368 △ 61,704 △ 2,336
有形固定資産合計 54,333 53,270 △ 1,063
Ⅲ．その他の資産
関連会社投資 22,512 21,859 △ 653
投資 69,318 63,372 △ 5,946
のれん 16,594 11,954 △ 4,640
その他の無形固定資産 12,859 12,297 △ 562
前払年金費用 10,178 3,990 △ 6,188
繰延税金資産 1,194 1,362 168
その他 5,734 5,647 △ 87
その他の資産合計 138,389 120,481 △ 17,908
資産合計 298,534 281,767 △ 16,767
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前連結会計年度 当連結会計年度
科 目 増減金額
2018年3月31日現在 2019年3月31日現在
（負債の部） 百万円 百万円 百万円
Ⅰ．流動負債
短期借入金 7,104 8,116 1,012
買掛債務
支払手形 1,174 1,155 △ 19
買掛金 11,393 10,638 △ 755
未払金 7,053 6,548 △ 505
19,620 18,341 △ 1,279
未払給料及び賞与 7,213 7,209 △4
未払税金 1,979 2,759 780
返金負債 － 3,482 3,482
１年内返済予定長期債務 50 50 －
その他の流動負債 3,666 3,905 239
流動負債合計 39,632 43,862 4,230
Ⅱ．固定負債
長期債務 138 88 △ 50
退職給付に係る負債 1,852 1,828 △ 24
繰延税金負債 17,231 12,567 △ 4,664
その他の固定負債 2,184 2,278 94
固定負債合計 21,405 16,761 △ 4,644
負債合計 61,037 60,623 △ 414
（資本の部）
Ⅰ．資本金 13,260 13,260 －
Ⅱ．資本剰余金 29,765 29,807 42
Ⅲ．利益剰余金 172,418 193,139 20,721
Ⅳ．その他の包括損益累計額
為替換算調整勘定 2,274 1,551 △ 723
未実現有価証券評価損益 27,424 － △ 27,424
年金債務調整勘定 △ 1,101 △ 5,679 △ 4,578
Ⅴ．自己株式 △ 11,328 △ 15,584 △ 4,256
株主資本合計 232,712 216,494 △ 16,218
Ⅵ．非支配持分 4,785 4,650 △ 135
資本合計 237,497 221,144 △ 16,353
負債及び資本合計 298,534 281,767 △ 16,767
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（２）連結損益計算書
(％表示は対売上高比率)
前連結会計年度 当連結会計年度
科 目 自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 1日 増減金額
至 2018年 3月31日 至 2019年 3月31日
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
Ⅰ．売上高 195,725 100.0 194,201 100.0 △ 1,524
Ⅱ．営業費用
売上原価 92,032 47.0 89,804 46.3 △ 2,228
販売費及び一般管理費 92,701 47.4 93,684 48.2 983
補償金収入 △ 708 △ 0.4 － － 708
のれん及びその他の無形固定資産減損損失 206 0.1 5,834 3.0 5,628
営業費用合計 184,231 94.1 189,322 97.5 5,091
営業利益 11,494 5.9 4,879 2.5 △ 6,615
Ⅲ．その他の収益・費用(△)
受取利息 194 289 95
支払利息 △ 10 △ 11 △1
受取配当金 1,329 1,429 100
有価証券・投資売却及び交換損益（純額） 203 140 △ 63
有価証券・投資評価損益（純額） 3 △ 5,570 △ 5,573
その他の損益(純額) 1,073 1,047 △ 26
その他の収益・費用合計 2,792 1.4 △ 2,676 △ 1.4 △ 5,468
税引前当期純利益 14,286 7.3 2,203 1.1 △ 12,083
法人税等
当期税額 4,880 2.5 5,350 2.8 470
繰延税額 662 0.3 △ 2,817 △ 1.5 △ 3,479
法人税等合計 5,542 2.8 2,533 1.3 △ 3,009
持分法による投資損益調整前当期純利益
8,744 4.5 △ 330 △ 0.2 △ 9,074
（△純損失）
持分法による投資損益 916 0.4 725 0.4 △ 191
当期純利益 9,660 4.9 395 0.2 △ 9,265
非支配持分帰属損益 85 0.1 △ 54 △ 0.0 △ 139
当社株主に帰属する当期純利益 9,745 5.0 341 0.2 △ 9,404
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（３）連結包括損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
科 目 自 2017年 4月 1日 自 2018年 4月 1日 増減金額
至 2018年 3月31日 至 2019年 3月31日
百万円 百万円 百万円
Ⅰ．当期純利益 9,660 395 △ 9,265
Ⅱ．その他の包括損益
－税効果調整後
為替換算調整勘定 1,113 △ 750 △ 1,863
未実現有価証券評価損益 6,355 △ 104 △ 6,459
年金債務調整勘定 △ 680 △ 4,587 △ 3,907
その他の包括損益 合計 6,788 △ 5,441 △ 12,229
当期包括損益 16,448 △ 5,046 △ 21,494
非支配持分帰属当期包括損益 21 △ 18 △ 39
当社株主に帰属する当期包括損益 16,469 △ 5,064 △ 21,533
（４）連結資本勘定計算書
前連結会計年度
資本の部
項 目 社外流通 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 非支配持分 資本合計
株式数 損益累計額
千株 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2017年3月31日現在 68,605 13,260 29,707 170,062 21,873 △ 7,334 227,568 4,914 232,482
当社株主への現金配当 △ 7,386 △ 7,386 △ 7,386
非支配持分への現金配当 － △ 194 △ 194
自己株式の取得 △ 1,243 △ 4,007 △ 4,007 △ 4,007
その他 5 58 △3 13 68 86 154
当期純利益 9,745 9,745 △ 85 9,660
その他の包括損益 6,724 6,724 64 6,788
2018年3月31日現在 67,367 13,260 29,765 172,418 28,597 △ 11,328 232,712 4,785 237,497
(注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定して社外流通株式数を算定しております。
当連結会計年度
資本の部
項 目 社外流通 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 非支配持分 資本合計
株式数 損益累計額
千株 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年3月31日現在 67,367 13,260 29,765 172,418 28,597 △ 11,328 232,712 4,785 237,497
ASU2016-01の適用による
累積影響額 27,834 △ 27,320 514 514
－税効果調整後
当社株主への現金配当 △ 4,811 △ 4,811 △ 4,811
非支配持分への現金配当 － △ 191 △ 191
自己株式の取得 △ 2,200 △ 6,919 △ 6,919 △ 6,919
自己株式の消却 △ 2,631 2,631 － －
その他 11 42 △ 12 32 62 38 100
当期純利益 341 341 54 395
その他の包括損益 △ 5,405 △ 5,405 △ 36 △ 5,441
2019年3月31日現在 65,178 13,260 29,807 193,139 △ 4,128 △ 15,584 216,494 4,650 221,144
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
科 目 自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日 増減金額
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
百万円 百万円 百万円
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期純利益 9,660 395 △ 9,265
２．営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
(1)減価償却費 5,492 5,647 155
(2)返品調整引当金及び貸倒引当金 18 △ 2,263 △ 2,281
(3)繰延税金 662 △ 2,817 △ 3,479
(4)固定資産除売却損益（純額） 250 48 △ 202
(5)有形固定資産減損損失 － 167 167
(6)補償金収入 △ 708 － 708
(7)のれん及びその他の無形固定資産減損損失 206 5,834 5,628
(8)有価証券・投資売却及び交換損益（純額） △ 203 △ 140 63
(9)有価証券・投資評価損益（純額） △3 5,570 5,573
(10)持分法による投資損益（受取配当金控除後） △ 397 △ 211 186
(11)資産及び負債の増減
売掛債権の減少（△増加） △ 232 822 1,054
たな卸資産の減少（△増加） 1,012 △ 76 △ 1,088
返品資産の増加 － △ 1,180 △ 1,180
その他の流動資産等の減少（△増加） 270 △ 653 △ 923
買掛債務の増加（△減少） 676 △ 1,640 △ 2,316
返金負債の増加 － 3,482 3,482
退職給付に係る負債の減少 △ 833 △ 620 213
その他の負債等の増加（△減少） △ 518 1,075 1,593
(12)その他 141 180 39
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,493 13,620 △ 1,873
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
１．定期預金の増加額 △ 5,129 △ 4,783 346
２．定期預金の減少額 3,368 5,226 1,858
３．持分証券の売却及び償還収入 394 2,497 2,103
４．持分証券の取得 △ 22 △ 323 △ 301
５．負債証券の償還収入 567 1,008 441
６．負債証券の取得 △ 1,605 △ 900 705
７．有形固定資産の売却収入 159 276 117
８．補償金収入 708 － △ 708
９．有形固定資産の取得 △ 3,429 △ 2,603 826
'1 ０．無形固定資産の取得 △ 2,455 △ 3,180 △ 725
'1 １．関連会社株式の売却収入 － 270 270
'1 ２．その他 82 38 △ 44
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,362 △ 2,474 4,888
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入金の純増減額 △ 755 1,061 1,816
２．長期債務の返済 △ 47 △ 50 △3
３．自己株式の取得 △ 4,007 △ 6,919 △ 2,912
４．当社株主への配当金支払額 △ 7,386 △ 4,811 2,575
５．非支配持分への配当金支払額 △ 194 △ 191 3
６．その他 86 38 △ 48
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,303 △ 10,872 1,431
Ⅳ．為替変動による現金及び現金同等物への影響額 △ 336 372 708
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 △ 4,508 646 5,154
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高 33,995 29,487 △ 4,508
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高 29,487 30,133 646
補足情報
現金支払額
利息 11 11 0
法人税等 5,853 5,068 △ 785
現金支出を伴わない投資活動
固定資産の取得価額 583 954 371
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
主要連結子会社 ㈱ワコール、㈱ピーチ・ジョン、㈱ルシアン、九州ワコール製造㈱、
㈱トリーカ、㈱七彩、WACOAL INTERNATIONAL CORP.、WACOAL AMERICA,INC.、
WACOAL EUROPE LTD、WACOAL EMEA LTD、WACOAL EUROPE SAS、
WACOAL HONG KONG CO.,LTD.、和江留投資股份有限公司、
華歌爾（中国）時装有限公司、WACOAL INTERNATIONAL HONG KONG CO.,LTD
A TECH TEXTILE CO.,LTD.
主要関連会社 ㈱新栄ワコール、台湾華歌爾股份有限公司、THAI WACOAL PUBLIC CO.,LTD.
② 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
該当事項はありません。
③ 連結財務諸表の作成基準
米国預託証券の発行に関して要請された、米国において一般に認められた会計基準による用語・様式及び
作成方法に準拠して作成しております。従って「連結財務諸表規則」及び「連結財務諸表等の作成基準」
に準拠して作成する場合とはその内容が異なっております。
④ 重要な会計方針
ａ．たな卸資産の評価基準
製品・商品及び仕掛品については主として総平均法、原材料については先入先出法により、いずれも低価
法で評価しております。
ｂ．有形固定資産の評価基準及び減価償却の方法
有形固定資産の取得原価で評価しております。減価償却費はその資産の見積耐用年数（資産計上されたリ
ース資産については、そのリース期間）をもとに主として定率法で算出しております。
ｃ．有価証券及び投資の評価基準
米国財務会計基準審議会会計基準書 320 及び米国財務会計基準審議会会計基準書 321 の規定に準拠して、
有価証券及び投資を「負債証券」及び「持分証券」に分類し、負債証券については、さらに「売却可能有
価証券」及び「満期保有目的有価証券」に分類しております。 「売却可能有価証券」は公正価値により評価
しており、
「満期保有目的有価証券」は償却原価により評価しております。 これらの売却損益は移動平均法
による取得原価に基づいて算出しております。また、持分証券については、公正価値により測定し未実現
の保有損益は純損益に計上しております。
ｄ．退職給付に係る負債
米国財務会計基準審議会会計基準書 715 の規定に準拠して計上しております。
ｅ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ｆ．連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書の作成にあたり、取得日から満期日までの期間が 3 ヶ月以内の流動性の高
い短期金融資産は現金及び現金同等物に含めております。
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⑤ 会計方針の変更
ａ．収益認識
当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益に関する規定（ASU2014-09、2016-12）を適用しており
ます。この規定は、企業が顧客との契約で引き渡した財またはサービスとの交換で得られると見込まれる
金額を収益として認識することを要求するものです。この規定が当社グループの財政状態、経営成績およ
びキャッシュ・フローに与える影響は軽微であります。なお、この規定の適用により、前連結会計年度ま
で流動資産の「返品調整引当金及び貸倒引当金」に含めて表示していた返品に係る負債について、当連結
会計年度より流動負債の「返金負債」として計上するとともに、返品される商品を回収する権利を流動資
産の「返品資産」に計上しております。
ｂ．金融商品の認識と測定
当連結会計年度より、金融商品の認識と測定に関する規定（ASU2016-01、2018-03）を適用しております。
この規定は、持分証券（持分法投資及び連結される投資を除く）を公正価値で評価し、その変動を純損益
において認識することを要求するものです。この規定の適用により、2018 年３月期においてその他の包括
損益累計額として認識していた持分証券に係る税効果調整後の未実現利益 27,320 百万円と、 これまで取得
原価で評価していた市場性のない持分証券に係る税効果調整後の未実現利益 514 百万円を、期首の利益剰
余金への累積影響額として調整しております。
ｃ．期間年金費用
当連結会計年度より、期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示に関する規定（ASU2017-07）を適用し
ております。この規定は、期間年金費用及び期間退職後給付費用のうち勤務費用以外の構成要素をその他
の収益・費用として計上することを要求するものです。また、この規定は遡及適用されます。この規定の
適用により、前連結会計年度において、営業費用から 1,040 百万円をその他の損益（純額）に組み替えて
おります。この結果、前連結会計年度の営業利益が、組み替え前に対して 1,040 百万円減少しております。
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（８）連結財務諸表に関する注記事項
①１株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年3月期） （2019年3月期）
当社株主に帰属する当期純利益 9,745 百万円 341 百万円
期中平均発行済株式数 67,928,557 株 66,143,405 株
１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 143.46 円 5.16 円
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益 142.98 円 5.14 円
（注） 期中平均発行済株式数、１株当たり当社株主に帰属する当期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益は、前連結会計年度に行いました株式の併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ
算定しております。
②セグメント情報
ａ．オペレーティング・セグメント情報
前連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日） （単位：百万円）
ﾜｺｰﾙ事業 ﾜｺｰﾙ事業 ﾋﾟｰﾁ･ｼﾞｮﾝ 消去又は
その他 計 連結
（国内） （海外） 事業 全社
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 116,085 51,888 10,795 16,957 195,725 － 195,725
(2)セグメント間の内部売上高
1,051 10,180 1,281 5,283 17,795 △ 17,795 －
又は振替高
計 117,136 62,068 12,076 22,240 213,520 △ 17,795 195,725
営業費用 110,291 58,010 11,635 21,884 201,820 △ 17,795 184,025
のれん減損損失 － 206 － － 206 － 206
営業費用計 110,291 58,216 11,635 21,884 202,026 △ 17,795 184,231
営業利益 6,845 3,852 441 356 11,494 － 11,494
当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日） （単位：百万円）
ﾜｺｰﾙ事業 ﾜｺｰﾙ事業 ﾋﾟｰﾁ･ｼﾞｮﾝ 消去又は
その他 計 連結
（国内） （海外） 事業 全社
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 113,400 53,100 10,491 17,210 194,201 － 194,201
(2)セグメント間の内部売上高
905 10,121 1,083 5,543 17,652 △ 17,652 －
又は振替高
計 114,305 63,221 11,574 22,753 211,853 △ 17,652 194,201
営業費用 107,785 58,640 11,794 22,921 201,140 △ 17,652 183,488
のれん及びその他の無形固定資産減損損失 195 － 5,639 － 5,834 － 5,834
営業費用計 107,980 58,640 17,433 22,921 206,974 △ 17,652 189,322
営業利益（△損失） 6,325 4,581 △ 5,859 △ 168 4,879 － 4,879
（注） １．各事業の主な製品
ワコール事業（国内） ･･･ ｲﾝﾅｰｳｪｱ（ﾌｧﾝﾃﾞｰｼｮﾝ・ﾗﾝｼﾞｪﾘｰ・ﾅｲﾄｳｪｱ・ﾘﾄﾙｲﾝﾅｰ）、ｱｳﾀｰｳｪｱ、ｽﾎﾟｰﾂｳｪｱ、
ﾚｯｸﾞﾆｯﾄ他
ワコール事業（海外） ･･･ ｲﾝﾅｰｳｪｱ（ﾌｧﾝﾃﾞｰｼｮﾝ・ﾗﾝｼﾞｪﾘｰ・ﾅｲﾄｳｪｱ・ﾘﾄﾙｲﾝﾅｰ）、ｱｳﾀｰｳｪｱ、ｽﾎﾟｰﾂｳｪｱ、
その他繊維関連商品他
ピーチ・ジョン事業 ･･･ ｲﾝﾅｰｳｪｱ（ﾌｧﾝﾃﾞｰｼｮﾝ・ﾗﾝｼﾞｪﾘｰ・ﾅｲﾄｳｪｱ）、ｱｳﾀｰｳｪｱ、
その他繊維関連商品他
その他 ･･･ ｲﾝﾅｰｳｪｱ（ﾌｧﾝﾃﾞｰｼｮﾝ・ﾗﾝｼﾞｪﾘｰ・ﾅｲﾄｳｪｱ・ﾘﾄﾙｲﾝﾅｰ）、ｱｳﾀｰｳｪｱ、
その他繊維関連商品、ﾏﾈｷﾝ人形、店舗設計・施工他
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(株)ﾜｺｰﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3591) 2019年3月期決算短信
ｂ．地域別情報
前連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日） （単位：百万円）
アジア 消去又は
日本 欧米 計 連結
オセアニア 全社
Ⅰ．売上高
外部顧客に対する売上高 143,196 21,057 31,472 195,725 ― 195,725
Ⅱ．営業利益 7,481 1,200 2,813 11,494 ― 11,494
Ⅲ．長期性資産 46,367 4,916 3,050 54,333 ― 54,333
当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日） （単位：百万円）
アジア 消去又は
日本 欧米 計 連結
オセアニア 全社
Ⅰ．売上高
外部顧客に対する売上高 140,189 22,509 31,503 194,201 ― 194,201
Ⅱ．営業利益 242 1,578 3,059 4,879 ― 4,879
Ⅲ．長期性資産 45,257 4,810 3,203 53,270 ― 53,270
（注）１．国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア･オセアニア：東アジア、東南アジア及び西アジア諸国、オーストラリア
欧 米：北米及びヨーロッパ諸国
３．売上高は連結会社を所在地別に分類したものであります。
４．長期性資産は有形固定資産であります。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（2017年4月1日～2018年3月31日） （単位：百万円）
アジア・オセアニア 欧米 計
Ⅰ．海外売上高 21,057 31,472 52,529
Ⅱ．連結売上高 ― ― 195,725
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合 10.7 % 16.1 % 26.8 %
当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日） （単位：百万円）
アジア・オセアニア 欧米 計
Ⅰ．海外売上高 22,509 31,503 54,012
Ⅱ．連結売上高 ― ― 194,201
Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合 11.6 % 16.2 % 27.8 %
（注）１．国又は地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア･オセアニア：東アジア、東南アジア及び西アジア諸国、オーストラリア
欧 米：北米及びヨーロッパ諸国
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(株)ﾜｺｰﾙﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3591) 2019年3月期決算短信
③ 販売の状況
前連結会計年度 当連結会計年度
自 2017年4月 1日 自 2018年4月 1日
製品の種類
至 2018年3月31日 至 2019年3月31日
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％
インナーウェア
ファンデーション
146,970 75.1 146,525 75.4
・ランジェリー
ナイトウェア 8,758 4.5 8,296 4.3
リトルインナー 1,376 0.7 1,213 0.6
小 計 157,104 80.3 156,034 80.3
アウターウェア
16,128 8.2 14,733 7.6
・スポーツウェア等
レッグニット 1,983 1.0 1,881 1.0
その他繊維製品及び関連製品 8,907 4.6 9,428 4.9
その他 11,603 5.9 12,125 6.2
合 計 195,725 100.0 194,201 100.0
④重要な後発事象
該当事項はありません。
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