3591 ワコールＨＤ 2021-01-12 13:00:00
「ワコールグループ税務行動指針」に関するお知らせ [pdf]
2021 年 1 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社ワコールホールディングス
代表者名 代表取締役社長執行役員 安 原 弘 展
（コード番号３５９１ 東証第１部）
問合せ先 執行役員 経営企画部長 三 宅 弘 晃
（ＴＥＬ ０７５－６８２－１０１０）
「ワコールグループ税務行動指針」に関するお知らせ
株式会社ワコールホールディングス（以下、当社グループ）は、このたび、「ワコールグループ
税務行動指針」（以下、「本方針」）を制定いたしました。本方針は、当社グループにおけるコーポ
レートガバナンス強化の一環として、これまでの税務に関する取り組み方針を明文化したものです。
ワコールグループは経営理念の基本となる精神である「相互信頼」に基づき、グローバルに
事業活動を行っています。事業活動を行う国・地域において、適切な納税を行うことは、当該
国・地域の経済及び社会発展の上で、重要な役割を担っており、さらには、ワコールグループ
の製品・サービス市場を拡大するために貢献するものと考えています。
この認識のもと、事業を展開する国・地域の法令、国際税務関連法規を遵守し、透明性の高い
税務管理を行うことで、ステークホルダーからの信頼を得ることを目的として、本方針を策定
しました。
ワコールグループでは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけています。
引き続き、事業活動を行っている各国・地域において、諸法令はもとより、企業倫理の順守を
徹底してまいります。
■ワコールグループ税務行動指針
https://www.wacoalholdings.jp/group/files/tax_code_of_conduct.pdf
以 上
ワコールグループ税務行動指針
＜策定目的＞
ワコールグループは経営理念の基本となる精神である「相互信頼」に基づき、グローバルに事
業活動を行っています。事業活動を行う国・地域において、適切な納税を行うことは、当該国・
地域の経済及び社会発展の上で、重要な役割を担っており、さらには、ワコールグループの製品・
サービス市場を拡大するために貢献するものと考えます。
この認識のもと、事業を展開する国・地域の法令、国際税務関連法規を遵守し、透明性の高い
税務管理を行うことで、ステークホルダーからの信頼を得ることを目的として、税務行動指針を
策定します。
＜適用範囲＞
ワコールグループ国内外連結子会社とします。
＜税務行動指針の概要＞
（１）グループ税務体制構築
ワコールホールディングス取締役会は、税務行動指針を策定し、啓発活動を通じてワコールグ
ループの全役社員が共有することで、税務の透明性を高めます。税務管理の責任者は財務担当役
員とします。日々の事業活動によって生じる税務上の課題については、税務行動指針の他、税務
処理の手順を規定した経理規程等に基づき、グループ各社の税務担当が対応します。
税務調査での指摘事項や税務リスクに関連する重要な課題については、グループ各社の税務担
当から本社税務担当、財務担当役員に報告され、必要に応じて協働で対応策の検討を行います。
税務担当は、税務に関する最新の情報を入手するように努め、定期的な研修などの啓発活動を
通じて、社員の税務コンプライアンスに対する注意を喚起し、必要な知識・スキルの浸透・定着
を進めます。また、高度且つ複雑な税務課題に対しては、外部専門家の助言を受けます。
（２）リスクと機会
①不確実な税務ポジションへの対応
ワコールグループが事業活動を行うなかでは、事前検討や対策を行ったとしても、依然
として税務上の解釈が不確実な取引が生じる場合があり、不確実なまま実行した場合には、税金
負担額や繰延税金資産・負債などへの影響も考えられます。ワコールグループは、不確実な税務
ポジションの案件に対しては、外部専門家の助言を受けながら、当該税務処理の妥当性やリスク
の大きさを評価した上で、適切に処理します。
②優遇税制の適用
ワコールグループが事業活動を行う国・地域では、様々な種類の優遇税制が導入されています。
ワコールグループは、通常の事業活動の範囲内で、これらの優遇税制を適用し、税効率性を追求
するように努めます。また、取引の実行段階において複数のスキームが考えられる場合には、税
務リスク分析を行い、税金費用を含めて合理的なスキームを選択します。
（３）タックスプランニング
①グループ会社間の取引
ワコールグループは、グループ会社間の国際取引については、ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン
及び各国・地域の税制に準拠した独立企業間価格で行います。同一の経済的利益に対して複数の
国・地域で課税される二重課税については、事業を展開する国・地域の国内法及び租税条約に基
づく二重課税排除措置を適用します。また、国内グループ会社間の取引についても、適切に処理
します。
②租税回避行為の禁止
各国・地域の税制や経営資源の調達を総合的に判断し、グローバルでの税コストの適正化を図
ります。ただし、事業実体を伴わないストラクチャーを利用した租税回避行為やタックスヘイブ
ンを使用した濫用的な税務プランニングは行いません。
（４）税務に関するコミュニケーション
ワコールグループは、グローバル企業の税務の透明性への関心が高まっていることを理解して
おり、税務行動指針や税金に関する情報を広く社会に開示します。
税務当局に対しては、適時・適切な情報提供を行い、真摯に対応することで、健全且つ信頼性
のある関係構築に努めます。また、各国税務当局と意見の相違が生じた場合には、建設的な対話
により、その解消に努めます。