3583 オーベクス 2021-08-10 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月10日
上 場 会 社 名 オーベクス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3583 URL https://www.aubex.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 栗原 則義
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 塚越 孝弘 (TEL) 03-6701-3200
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 1,301 8.1 147 33.7 149 38.7 103 48.7
2021年3月期第1四半期 1,204△4.6 110 632.1 107 - 69 -
(注) 包括利益 2022年3月期第1四半期 106百万円( 65.3%) 2021年3月期第1四半期 64百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 37.48 -
2021年3月期第1四半期 25.20 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 8,845 4,901 55.4 1,773.70
2021年3月期 8,643 4,844 56.1 1,753.19
(参考) 自己資本 2022年3月期第1四半期 4,901百万円 2021年3月期 4,844百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - - - 15.00 15.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予想) - - 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 2,450 6.5 120 △13.9 100 △31.4 70 △27.3 25.33
通期 4,900 3.1 250 △5.8 210 △36.7 150 30.5 54.28
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 (社名) 、 除外 ―社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :有
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 3,092,623株 2021年3月期 3,092,623株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 329,298株 2021年3月期 329,298株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 2,763,325株 2021年3月期1Q 2,763,677株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.当四半期決算
に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
オーベクス株式会社(3583) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………7
(会計方針の変更等) ………………………………………………………………………………7
(追加情報) …………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………8
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オーベクス株式会社(3583) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
収束の兆しが見えない状況の中、国内外の移動の制限や外出および営業の自粛、各種イベントの中止や延期などが
継続し、先行き不透明な厳しい状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発や生産
性の向上およびコスト削減に注力してまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,301百万円
(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は147百万円(前年同四半期比33.7%増)、経常利益は149百万円(前年同四
半期比38.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円(前年同四半期比48.7%増)となりました。
営業利益率は11.4%となり、前年同四半期比で2.2ポイント増加しました。経常利益率は11.5%となり、前年同四
半期比で2.5ポイント増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による当第1四半期連結
累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(テクノ製品事業)
テクノ製品事業は、国内および海外売上が回復基調で推移しました結果、売上高は973百万円(前年同四半期比
18.6%増)、セグメント利益(営業利益)は189百万円(前年同四半期比38.1%増)となりました。
セグメント利益率は19.5%となり、前年同四半期比で2.7ポイント増加しました。
(メディカル製品事業)
メディカル製品事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による手術数の減少などの影響を受けて売上は低
調に推移しました結果、売上高は327百万円(前年同四半期比14.5%減)、セグメント利益(営業利益)は36百万円
(前年同四半期比10.6%減)となりました。
セグメント利益率は11.0%となり、前年同四半期比で0.5ポイント増加しました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、8,845百万円となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金92百万円の減少があるものの、現金及び預金279百万円などが増加したことに
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、3,943百万円となりました。これは主に、未払法人税等70百
万円の減少があるものの、その他の流動負債153百万円、支払手形及び買掛金78百万円などがそれぞれ増加したこと
によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、4,901百万円となりました。これは主に、利益剰余金53百万
円の増加などによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による利益剰余金の期首
残高への影響は軽微であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第2四半期累計期間及び通期の連結業績予想につきましては、2021年5月11日に公表いたしました業績予想に変
更はありません。
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オーベクス株式会社(3583) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,907,636 2,187,477
受取手形及び売掛金 1,263,605 1,170,826
商品及び製品 196,356 240,766
仕掛品 1,237,550 1,181,167
原材料及び貯蔵品 356,735 370,310
その他 150,373 176,471
貸倒引当金 △1,033 △948
流動資産合計 5,111,223 5,326,071
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,056,634 3,060,474
減価償却累計額 △1,849,598 △1,873,941
建物及び構築物(純額) 1,207,035 1,186,532
機械装置及び運搬具 3,018,613 3,040,794
減価償却累計額 △2,609,025 △2,631,257
機械装置及び運搬具(純額) 409,587 409,537
土地 1,509,554 1,509,554
リース資産 217,869 207,191
減価償却累計額 △145,939 △134,527
リース資産(純額) 71,929 72,664
建設仮勘定 22,597 27,557
その他 455,463 473,573
減価償却累計額 △420,440 △425,582
その他(純額) 35,022 47,991
有形固定資産合計 3,255,728 3,253,837
無形固定資産
特許権 3,643 3,406
リース資産 7,248 6,353
その他 20,214 20,543
無形固定資産合計 31,107 30,303
投資その他の資産
投資有価証券 79,449 79,491
出資金 210 210
繰延税金資産 86,797 75,951
その他 90,759 91,072
貸倒引当金 △11,895 △11,895
投資その他の資産合計 245,320 234,830
固定資産合計 3,532,156 3,518,971
資産合計 8,643,379 8,845,043
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 394,869 473,313
1年内返済予定の長期借入金 404,176 411,586
リース債務 35,027 33,032
未払法人税等 105,737 35,707
賞与引当金 80,990 52,999
その他 178,261 332,148
流動負債合計 1,199,061 1,338,788
固定負債
長期借入金 2,037,226 2,035,712
リース債務 38,612 38,340
再評価に係る繰延税金負債 31,616 31,616
株式給付引当金 111,873 117,665
退職給付に係る負債 379,616 380,860
その他 745 745
固定負債合計 2,599,689 2,604,939
負債合計 3,798,750 3,943,727
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,489 518,489
利益剰余金 2,623,070 2,676,610
自己株式 △215,241 △215,241
株主資本合計 4,866,153 4,919,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,344 29,710
土地再評価差額金 △77,128 △77,128
為替換算調整勘定 26,259 29,040
その他の包括利益累計額合計 △21,525 △18,377
純資産合計 4,844,628 4,901,315
負債純資産合計 8,643,379 8,845,043
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 1,204,676 1,301,975
売上原価 807,610 858,853
売上総利益 397,065 443,121
販売費及び一般管理費 286,341 295,126
営業利益 110,723 147,994
営業外収益
受取利息 48 110
受取配当金 1,329 1,007
為替差益 - 3,244
その他 1,043 1,190
営業外収益合計 2,421 5,553
営業外費用
支払利息 3,731 3,771
為替差損 1,043 -
その他 453 54
営業外費用合計 5,227 3,825
経常利益 107,917 149,722
特別損失
固定資産除却損 174 6
特別損失合計 174 6
税金等調整前四半期純利益 107,743 149,715
法人税、住民税及び事業税 19,191 32,957
法人税等調整額 18,904 13,179
法人税等合計 38,096 46,137
四半期純利益 69,646 103,578
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,646 103,578
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 69,646 103,578
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,673 366
為替換算調整勘定 △1,404 2,781
その他の包括利益合計 △5,077 3,147
四半期包括利益 64,569 106,726
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 64,569 106,726
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループの物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に
移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する
可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に収益を認識し
ております。一般的に物品が顧客に引き渡された時点で要件を満たしますが、国内の販売においては、出荷時か
ら当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益として認識しており
ます。輸出取引については、個々の契約におけるインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が
顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しておりま
す。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取
引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたし
ました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルスの感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
テクノ メディカル (注)
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 820,256 383,442 1,203,699 976 1,204,676
セグメント間の内部売上高
― 1,229 1,229 7,050 8,279
又は振替高
計 820,256 384,671 1,204,928 8,027 1,212,956
セグメント利益 137,280 40,369 177,650 2,578 180,228
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 177,650
「その他」の区分の利益 2,578
全社費用(注) △69,505
四半期連結損益計算書の営業利益 110,723
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
テクノ メディカル (注)
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 973,205 327,947 1,301,153 822 1,301,975
セグメント間の内部売上高
― 891 891 ― 891
又は振替高
計 973,205 328,838 1,302,044 822 1,302,866
セグメント利益又は損失(△) 189,567 36,087 225,654 △5,411 220,242
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 225,654
「その他」の区分の損失(△) △5,411
全社費用(注) △72,247
四半期連結損益計算書の営業利益 147,994
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更等)に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による当第1四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に与える影響
は軽微であります。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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