2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月30日
上 場 会 社 名 小松マテーレ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3580 URL https://www.komatsumatere.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐々木 久衛
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長代理(氏名) 中村 重之 (TEL) 0761-55-8000
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,939 △20.5 120 △78.5 255 △64.6 302 △44.6
2021年３月期第１四半期 8,727 △1.8 559 27.4 719 10.7 545 9.1
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 442百万円( △30.3％) 2021年３月期第１四半期 635百万円( 30.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 7.17 －
2021年３月期第１四半期 12.72 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 46,662 36,178 77.5 858.27
2021年３月期 45,635 36,073 79.0 855.78
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 36,178百万円 2021年３月期 36,073百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 8.00 － 8.00 16.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 8.00 － 8.00 16.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,500 △9.3 700 10.7 950 7.1 750 17.2 17.79
通期 32,000 6.6 1,800 27.0 2,300 20.0 1,850 2.2 43.89
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 43,140,999株 2021年３月期 43,140,999株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 988,005株 2021年３月期 987,955株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 42,153,019株 2021年３月期１Ｑ 42,903,365株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のもの
ではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ペ
ージ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、決算発表後すみやかに当社ホームページに掲載いたします。
小松マテーレ株式会社(3580) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… 8
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 8
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小松マテーレ株式会社(3580) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の断続的な発令による影響から個人消費の停滞が依然として
続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は変動が続き、一部には原
料の減産や供給不安があるなど、注視すべき状況にあります。
国内需要については、商業施設ならびに店舗において感染防止対策を徹底しつつ営業を再開しま
したが、営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の影響から消費は総じて弱含みの状況が続いており
ます。海外需要については、欧州を中心として、新型コロナウイルスのワクチン接種の普及が進
み、依然として消費マインドの低下や購買志向の変化、大規模なイベントの開催制限はあるもの
の、外出機会は増加傾向にあり、コロナ禍以前の水準を概ね回復する兆しが見られます。
こうした経済環境のもと、当社事業に関し、欧州では高級ブランドを中心に回復基調にあり、北
米ではスポーツを中心に前期比増となりました。しかしながら、中東では依然、民族衣装に対する
需要低迷が続き売上は減少しました。なお、技術開発及び環境事業に関する主な取り組みとして、
低温で短時間に染色可能な速染技術(糸と染色技術)の開発を進めております。また、工場から排出
される排水処理汚泥を大幅に減容化する技術を用いて、廃棄物削減及びコスト削減に努めました。
新商品の開発に関しては、日本を代表する建築家、坂茂氏と取り組みを続け紙管と抗ウイルス加
工を施した布を用いた卓上抗ウイルスパーティション「ＰＰＳＡ(卓上タイプ)」を上市しました。
また、当社初となる工場直販型のファクトリーショップ「mono-bo(モノーボ)」のオープンにより
“アップサイクル”をテーマとしサスティナブルな商品の販売を開始しました。今後は
「mono-bo」をメーカー直販ＥＣ事業(ＤtoＣ)へとつなげ、リアルとバーチャルの両面からＤtoＣ
の拡大を図って参ります。
なお、不採算事業に対する施策として、小松精練（蘇州）有限公司への対応を引き続き進めてお
ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は69億39百万円（前期比20.5％減）となり、営
業利益は１億20百万円（前期比78.5％減）、経常利益は２億55百万円（前期比64.6％減）、親会社
株主に帰属する当期純利益は３億２百万円（前期比44.6％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
（繊維事業）
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、消費不振を発端とする需要低迷の影
響による市場の落ち込みから、前期末に続き当第１四半期におきましても事業環境は厳しい状況に
置かれることとなりました。
まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入
を進めてまいりましたが、ファッション及びスポーツの両分野において国内は減収となりました。
海外においても欧州向けのラグジュアリーを中心に回復基調が見られましたが、ミドルハイクラス
については減収となりました。加えて、中東向けの民族衣装分野が新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により、需要が減少したことから減収となり、当部門全体では減収となりました。
次に、資材ファブリック部門では、車輌分野は需要の持ち直しから、計画通りに推移しました。
一方、生活関連資材分野は化粧品用途の需要低迷を受けたことから減収となりました。以上の結
果、当部門全体としては減収となりました。
製品部門におきましては、前期の大幅な衛生関連商品の需要拡大に対して、今期においては市場
が落ち着きを見せたことから、総じて減収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は68億18百万円となりました。
（その他の事業）
物流分野の当第１四半期連結累計期間の売上高は１億20百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、466億62百万円となり、前連結会計年度末に比
べ10億26百万円増加しました。これは主に投資有価証券が３億９百万円減少したものの、現金及び
預金が６億92百万円、原材料及び貯蔵品が２億67百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、104億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ
９億21百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が４億67百万円増加したことによるも
のであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、361億78百万円となり、前連結会計年度末に比
べ１億４百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が１億13百万円減少したもの
の、為替換算調整勘定が２億58百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日に公表しました業績予想から変更
はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,956 10,649
受取手形及び売掛金 6,323 6,532
商品及び製品 1,981 2,043
仕掛品 608 634
原材料及び貯蔵品 1,106 1,373
その他 500 514
貸倒引当金 △17 △16
流動資産合計 20,459 21,730
固定資産
有形固定資産 6,728 6,655
無形固定資産 245 218
投資その他の資産
投資有価証券 15,119 14,810
繰延税金資産 1,492 1,596
その他 1,593 1,654
貸倒引当金 △3 △2
投資その他の資産合計 18,202 18,058
固定資産合計 25,176 24,931
資産合計 45,635 46,662
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,861 4,329
未払法人税等 103 257
賞与引当金 495 282
その他 998 1,554
流動負債合計 5,460 6,424
固定負債
役員退職慰労引当金 328 328
退職給付に係る負債 3,666 3,636
その他 106 95
固定負債合計 4,101 4,059
負債合計 9,561 10,483
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,602 4,602
利益剰余金 27,197 27,161
自己株式 △856 △856
株主資本合計 35,623 35,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 356 243
為替換算調整勘定 87 346
退職給付に係る調整累計額 6 1
その他の包括利益累計額合計 450 590
純資産合計 36,073 36,178
負債純資産合計 45,635 46,662
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,727 6,939
売上原価 6,879 5,559
売上総利益 1,847 1,380
販売費及び一般管理費 1,287 1,259
営業利益 559 120
営業外収益
受取配当金 62 48
持分法による投資利益 63 67
為替差益 5 7
その他 36 42
営業外収益合計 167 166
営業外費用
不動産賃貸原価 3 11
為替予約評価損 － 8
その他 4 11
営業外費用合計 8 31
経常利益 719 255
特別利益
投資有価証券売却益 － 215
特別利益合計 － 215
特別損失
固定資産除却損 12 39
特別損失合計 12 39
税金等調整前四半期純利益 707 430
法人税、住民税及び事業税 205 240
法人税等調整額 △39 △112
法人税等合計 166 128
四半期純利益 541 302
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △4 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 545 302
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 541 302
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 193 △113
為替換算調整勘定 △87 258
退職給付に係る調整額 △12 △4
その他の包括利益合計 94 140
四半期包括利益 635 442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 642 442
非支配株主に係る四半期包括利益 △7 －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。これにより、買戻し契約に該当する有償支給により得意先から支給される
原材料の加工取引について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売
上高」の減額として表示することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありませ
ん。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は２億58百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 その他の事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 8,651 75 8,727 ― 8,727
セグメント間の内部売上高
44 449 493 △493 ―
又は振替高
計 8,695 525 9,220 △493 8,727
セグメント利益 547 8 556 3 559
(注) １ セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
繊維事業 その他の事業 計 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 6,818 120 6,939 ― 6,939
セグメント間の内部売上高
25 369 395 △395 ―
又は振替高
計 6,844 490 7,334 △395 6,939
セグメント利益又は損失（△） 125 △7 117 2 120
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「繊維事業」、「物流物販事業」の区
分から、「繊維事業」、「その他の事業」の区分に変更しております。この変更は、株式会社コマ
ツインターリンクの物販事業をインターリンク金沢株式会社に移管したことに伴い、当社グループ
内の業績管理区分を見直したことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき
作成したものを開示しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算
定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計
期間の「繊維事業」の売上高は２億58百万円減少しております。
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