3580 小松マテーレ 2021-05-07 15:00:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年5月7日
上 場 会 社 名 小松マテーレ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3580 URL https://www.komatsumatere.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 佐々木 久衛
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長代理 (氏名) 中村 重之 (TEL) 0761-55-8000
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 30,018 △17.8 1,416 △12.1 1,916 △11.0 1,810 31.6
2020年3月期 36,525 △6.5 1,612 △25.5 2,152 △22.5 1,375 △35.5
(注) 包括利益 2021年3月期 2,865百万円( -%) 2020年3月期 △55百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 42.38 - 5.1 4.2 4.7
2020年3月期 32.06 - 3.9 4.6 4.4
(参考) 持分法投資損益 2021年3月期 240百万円 2020年3月期 265百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 45,635 36,073 79.0 855.78
2020年3月期 45,973 34,855 75.5 809.39
(参考) 自己資本 2021年3月期 36,073百万円 2020年3月期 34,725百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 3,069 △117 △1,649 9,954
2020年3月期 3,031 1,502 △691 8,596
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 7.00 - 8.00 15.00 645 46.9 1.8
2021年3月期 - 8.00 - 8.00 16.00 682 37.8 1.9
2022年3月期(予想) - 8.00 - 8.00 16.00 37.5
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 14,500 △9.3 700 10.7 950 7.1 750 17.2 17.79
通期 32,000 6.6 1,800 27.0 2,300 20.0 1,850 2.2 43.89
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 43,140,999株 2020年3月期 43,140,999株
② 期末自己株式数 2021年3月期 987,955株 2020年3月期 237,634株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 42,718,836株 2020年3月期 42,903,559株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものでは
ありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ
「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
・決算補足説明資料は、決算発表後すみやかに当社ホームページに掲載いたします。
小松マテーレ株式会社(3580) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ……………………………………………… 4
2.経営方針 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 4
(2)目標とする経営指標 ………………………………………………………………………… 5
(3)会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 6
4.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 7
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 11
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 13
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ……………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………… 15
5.その他 ……………………………………………………………………………………………… 16
役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 16
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小松マテーレ株式会社(3580) 2021年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない
中、第3波による感染拡大に伴う新規感染者の増加及び、断続的な緊急事態宣言の発令による影響
から個人消費の停滞が続き、総じて先行きが不透明な状況となりました。また、諸資源の価格は変
動が続き、一部には原料の減産や供給不安があるなど、注視すべき状況にあります。
国内需要については、商業施設ならびに店舗において感染防止対策を徹底しつつ営業を再開しま
したが、営業時間の短縮や不要不急の外出自粛の影響から消費は総じて弱含みの状況が続いており
ます。
海外需要については、欧州を中心として新型コロナウイルス感染症の再拡大により、外出自粛に
よる消費マインドの低下と購買志向の変化や、大規模なイベントの開催が制限されるなどの影響か
ら消費は総じて落ち込みました。
このような経済環境のもと、当社グループでは小松精練(蘇州)有限公司の解散・清算やプリン
ト事業における製造部門の切り離しなど、不採算事業に対する抜本的な施策を実行しました。ま
た、市場低迷を克服するとともに、急激に変化する市場ニーズにおいて、新たな需要を喚起するた
め、技術開発を加速させ、ウイルスを酸化分解する新技術「エアロテクノ」や乾燥時間を最大50%
短縮できるエコ新素材「ポリバ」を上市しました。このように継続的かつ意欲的に新商品の開発に
挑み、前期10件を大幅に上回る30件の特許を出願しました。
また、利益の下支えのため販売管理費を含めたコストダウンを図る必要から、費用管理を強化
し、生産活動においてはロス削減に注力しました。こうしたトータルコストダウンの推進策によ
り、利益の低減幅を最小限に抑えるよう努めました。
なお、対面販売が制約を受けざるを得ない事業環境においては、WEB環境を最大限に活用し、
メーカー直販EC事業(DtoC)を加速させてまいりました。社内には新組織「商品販売部」を立
ち上げ、当部での製品事業において、衛生・感染症予防商品を中心としたネット販売(BtoC)を本
格化させるとともに、従来までの集客型の展示会に代わり、「YouTube」を利用した「LIVE動画配
信」(ウェビナー)によりWEB上での双方向型の営業活動に取り組みました。
SDGsの達成を含む環境事業の推進については、環境保全のための目標設定や環境改善活動の
実施、監査等の環境マネジメントを継続するとともに、「小松マテーレ・サスティナビリティ・ビ
ジョン」を策定し2021年度中の開始に向けた準備を進めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は300億18百万円(前期比17.8%減)となり、営業利益は
14億16百万円(前期比12.1%減)、経常利益は19億16百万円(前期比11.0%減)、親会社株主に帰
属する当期純利益は18億10百万円(前期比31.6%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
(繊維事業)
衣料ファブリック及び資材ファブリックの両部門において、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により市場の低迷は続き、当期期末までの間、事業環境は厳しい状況に置かれることとなりまし
た。
まず、衣料ファブリック部門に関しては、国内外において高感性・高機能素材の開発と市場導入
を進めてまいりましたが、ファッション及びスポーツの両分野において国内は減収となり、海外に
おいても欧州向けアッパーミドルのみならずラグジュアリーが落ち込む結果となり、総じて減収と
なりました。一方、中東向けの民族衣装は計画通り、順調に推移し増収となりましたが、当部門全
体では減収となりました。
次に、資材ファブリック部門では、車輌分野は需要の持ち直しから、計画通りに推移しました。
しかしながら、北米向けオーディオ機器等については新型コロナウイルス感染症の影響により受注
が落ち込んだ結果、減収となりました。医療・福祉のメディカル分野、生活関連資材分野及び、カ
ーテンをはじめとするリビング分野におきましても、消費が停滞したことから減収となり、以上の
結果、当部門全体としては減収となりました。
製品部門におきましては、EC事業の推進とともに、市場ニーズに応える抗ウイルス加工を施し
た衛生・感染症防止対策商品の販売を進めたことにより、増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当事業の売上高は294億円となりました。
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(物流物販事業)
物流並びに物販分野の当連結会計年度の売上高は6億17百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、456億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億38百
万円減少しました。これは主に現金及び預金が13億52百万円、投資有価証券が9億85百万円増加し
たものの、受取手形及び売掛金が13億91百万円、有形固定資産が13億4百万円減少したことによる
ものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、95億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億56百万円
減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が7億75百万円、未払法人税等が2億7百万円減
少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、360億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億18百
万円増加しました。これは主に利益剰余金が11億21百万円増加したことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末
に比べ13億58百万円増加し、99億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は30億69百万円(前年同期は30億31百万円の資金の増加)となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益18億17百万円、減価償却費12億50百万円であり、
支出の主な内訳は、仕入債務の減少額7億74百万円、法人税等の支払額4億58百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1億17百万円(前年同期は15億2百万円の資金の増加)となりまし
た。収入の主な内訳は、固定資産の売却による収入15億30百万円であり、支出の主な内訳は、固定
資産の取得による支出19億89百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は16億49百万円(前年同期は6億91百万円の資金の減少)となりまし
た。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出7億37百万円、配当金の支払額6億88百万円で
あります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率 74.5 74.0 75.0 75.5 79.0
時価ベースの自己資本比率 67.4 99.7 73.4 68.6 89.9
キャッシュ・フロー対有利子
5.0 6.9 7.3 2.9 2.8
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
638.8 1,828.0 928.2 617,750.1 536,891.9
レシオ
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
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小松マテーレ株式会社(3580) 2021年3月期 決算短信
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払額
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利息を支払っているすべての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を
使用しております。
(4)今後の見通し
今後の新型コロナウイルス感染拡大の影響や収束時期は、現時点で合理的に予想することが困難
な状況にあります。また、貿易摩擦の影響を含む各国の関税政策や為替動向など不透明な要因にく
わえ、原油価格に落ち着きがなく、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような急激
な変化を受け、当社グループを取りまく外的環境は著しく変化し、事業の環境及び構図はこれまで
とは様相を異にすると見られます。まさにニューノーマルな時代の到来が予測され、関連ビジネス
は大きな転換が求められるようになっております。例えば、店舗を置かずインターネットを利用す
るEC事業の導入と拡大が今後、ますます進むと予想されます。当社グループにおきましても、こ
うした変化に対応すべく、ブランディング戦略を重視しつつ、EC事業を積極的に展開し、新商品
の認知度を高め効果的に訴求してまいります。また、デジタル技術を最大限に活用し、新時代に柔
軟に対応すべく経営投資を惜しみなく行ってゆかねばならないと考えております。
2022年3月期の連結業績は、売上高320億円(前期比6.6%増)、営業利益18億円(前期比27.0%
増)、経常利益23億円(前期比20.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益18億50百万円(前期
比2.2%増)を予想しております。現時点で当社が把握可能な情報に基づいておりますが、当予想は
大きく変動する可能性があります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして考え、安定的な配当を継続的に
行なうことを基本方針としております。今後の事業拡大のための設備投資等に必要となる内部留保
の確保、財務状況、将来の業績などを総合的に勘案し、配当を実施いたします。
連結配当性向については、当期純利益の30%から50%を目安としながら、これを達成すべく収益
基盤の強化・向上を図ってまいりました。
当期は不採算事業に対する抜本的対策や新型コロナウィルスの影響等から減収減益となったもの
の、キャッシュフロー管理を徹底し、当期純利益は増益を果たしました。株主還元を重視し、期末
の剰余金の配当につきましては、1株につき8円(普通配当)とし、年間配当金については、前期
比1円の増配となる1株当たり16円といたしました。
次期の年間配当金につきましても1株当たり16円を予定しております。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会
であります。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、染色を基盤に豊富な事業領域をカバーする「化学素材メーカー」への転身を目
指し、「美・健康・快適・安全・環境」の5つのテーマを軸に、人々の生活を豊かにする素材の開
発・製造・販売を行います。
特に、事業環境が急激に変化する現在、こうした環境変化をいち早く感知し柔軟に対応してゆく
ための組織体制の強化と積極的な経営投資を実行します。具体的にはヘルスケア、機能性素材開
発、地球環境保護の取り組みを強化してまいります。また、デジタル技術を活用した新規事業や新
たなビジネスモデルをニューノーマル時代に合致させ、継続的に生み出せるような新体制を構築し
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小松マテーレ株式会社(3580) 2021年3月期 決算短信
てまいります。このように、新規分野への開拓を通して新商品開発を積極的に進め、社会に貢献で
きる企業経営を目指します。
さらに、当社グループ内においては、激しい経営環境の変化に適切に対応し、グループ企業全体
の事業活動の効率化、収益性の向上、キャッシュ・フロー重視の経営を行うとともに、地球環境保
護、低エネルギー社会への対応やコンプライアンスを重視した経営を行ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは継続的な企業価値の向上を実現するためには、事業の成長性と収益性を高めるこ
とであると認識しています。なかでも収益性の追求は欠かせないものと考え、売上高営業利益率の
更なる向上を目指して、たゆまぬ努力を継続してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
今後の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により先行き需要については依然とし
て不透明な状況にある中、当社グループとしては、ニューノーマル時代の到来により事業環境変化
への適応力を高めるため、事業構造の転換及び、経営方針の抜本的対策が求められております。当
社グループではウィズコロナ時代においても、主力であるファッション・スポーツ分野をはじめと
する衣料ファブリックの維持拡大を図りながら、資材関連事業や海外市場向けの拡大強化に取り組
みつつ、更にはビジネス環境の変化に呼応し、デジタル化やデジタルトランスフォーメーション
(DX)を推進しEC事業をはじめとする新事業の創設・拡大により、販売力強化をめざします。
特に、社内に新設した撮影スタジオ「studio fa-bo」を利用しLIVE動画「ウェビナー」」の制作、
編集、配信を積極的に進め、当社の商品・技術の商品発信力も強化してまいります。
現在の新型コロナウイルスの世界的な流行に対し、当社グループではあらゆる手段を講じ事業活
動への影響を最小限にするよう迅速かつ柔軟な対応を続け、事態の収束を見据え、中期経営計画に
沿った事業戦略を組み立ててまいります。加えて、生産性向上、品質向上、納期短縮を一体的に進
めるとともに、先端技術を駆使し付加価値を創造することにより商品開発力を強化してまいりま
す。
当社グループを取りまく環境が目まぐるしく変化するなか「守りから攻めへ、新たな高みに挑戦
“全集中”」をスローガンに掲げ、全知(全員の知恵)、全員、全力の「3つの全」を発揮し、グル
ープ一丸となって行動してまいります。
①先端技術を活かした新たな価値の創造
染色技術のみならず、高度機能加工、炭素繊維複合材料開発などの先端技術を活かし、これまで
とは異なる用途展開を図り、新たな価値を生み出してまいります。特に、従来から取り組んできた
低温で短時間に染色可能な糸と染色技術の開発については、画期的な新技術として実用段階にあ
り、今後、積極的に拡大してまいります。
また、「美・健康・快適・安全・環境」の5つのテーマを軸に、異業種・異業界との協業や取り
組みを拡大し、新商品の開発と市場への訴求を継続し、これまでにない市場の開拓を目指します。
さらに、産官学による戦略的連携や適地生産のための水平連携を組み合わせ、既存事業においても
技術開発を加速させてまいります。なかでも、ヘルスケア及び環境に関する開発は、特に重要視し
たいと考えております。
②持続可能な社会の実現にむけた取り組み
2021年度に「小松マテーレ・サスティナビリティ・ビジョン」の課題への取り組みを軌道に乗
せ、CO2・水・廃棄物・有害物質の削減をめざします。新たに設置した「環境・バイオ技術開発
部」においてバイオ技術を活用し、生産工場から排出される排水処理汚泥を大幅に減容化する技術
を適用し、廃棄物削減とともにコスト削減を実現してまいります。また、本技術を新たな事業とし
て展開し、環境貢献を図ります。
また、当社は今後とも環境にコミットする素材・技術の開発・上市を積極的に取り組み、小松マ
テーレ環境配慮商品” Komatsu Sustainable Products”(KSP)の売上比率の拡大に努めてまいり
ます。
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③BtoCモデルの本格運用及び情報発信力の強化
BtoBメーカーとしての事業展開とともに、関連商品の販売拡大をめざし導入してきたBtoCモデル
を軌道に乗せ、BtoCの本格的な運用を始めます。また、急速に進むデジタル化やDXの動きに応
じ、EC事業を積極的に推し進め、ネット販売事業(BtoC)のさらなる拡大を図ります。さらに
「YouTube」を利用した「ウェビナー」を定期配信し、新たな試みとして「デジタルファブリック
ショールーム」を立ち上げ、国内外に向け当社の商品や技術をオンライン上で閲覧できるよう、提
案して参ります。
このような情報発信ツールの提案をはじめとし、新たな時代に先駆けた経営投資を行ってまいり
ます。
④海外市場・非衣料分野の強化
海外市場並びに非衣料分野の拡大を積極的に進めてまいります。海外売上高の拡大を目標に掲
げ、海外でのブランディング向上及び、アジア・欧米諸国における新規市場開拓を続け、その実現
にむけ国内外の業務提携企業とさらなる関係強化を図ってまいります。中東向けの民族衣装では、
高品質な素材の安定供給を維持してまいります。
さらに、当社の強みであるファッション衣料分野と同様に、非衣料分野へも継続的に経営資源を
投入してまいります。とくに医療・福祉、車輌、生活関連資材の各分野につきましては、より積極
的に商品開発、及び市場開拓を展開し、さらなる成長を目指します。
⑤生産性向上及びコスト削減にむけた取り組み
生産部門のみならず、全ての事業部門において業務のスピードアップと生産納期の短縮を進める
ことにより、生産性の向上を目指します。
これらの目標達成にむけ生産工程の合理化、計画的な設備投資、ITやAIの活用を進めるとと
もに、低温かつ短時間で染色を可能にする糸と染色技術の適用を加速させることにより、生産性と
コスト低減を実現してまいります。さらには、原材料及び調達ルートの見直しにより徹底したコス
ト削減に努めます。
また、市場の変化を感知し、変化する以上のスピードで対応できるようお取組先と緊密に連携
し、国内外、社内外のあらゆる業務をあらゆるレベルで水平、垂直に繋げてまいります。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な資金調達を行っておりませんので、当面は日本基準を採用することとして
おりますが、今後の国内他社のIFRS採用動向を踏まえつつ、適切に対応していく方針であります。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,603 9,956
受取手形及び売掛金 7,714 6,323
商品及び製品 1,787 1,981
仕掛品 788 608
原材料及び貯蔵品 1,961 1,106
その他 267 500
貸倒引当金 △22 △17
流動資産合計 21,100 20,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,291 11,072
減価償却累計額 △9,288 △8,594
建物及び構築物(純額) 3,003 2,478
機械装置及び運搬具 24,908 22,411
減価償却累計額 △22,350 △20,559
機械装置及び運搬具(純額) 2,558 1,851
土地 2,157 2,157
建設仮勘定 35 0
その他 2,225 2,131
減価償却累計額 △1,946 △1,892
その他(純額) 278 239
有形固定資産合計 8,032 6,728
無形固定資産 356 245
投資その他の資産
投資有価証券 14,134 15,119
繰延税金資産 1,678 1,492
その他 676 1,593
貸倒引当金 △4 △3
投資その他の資産合計 16,484 18,202
固定資産合計 24,873 25,176
資産合計 45,973 45,635
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,637 3,861
未払法人税等 311 103
賞与引当金 548 495
その他 1,550 998
流動負債合計 7,047 5,460
固定負債
役員退職慰労引当金 329 328
退職給付に係る負債 3,651 3,666
その他 89 106
固定負債合計 4,070 4,101
負債合計 11,118 9,561
純資産の部
株主資本
資本金 4,680 4,680
資本剰余金 4,701 4,602
利益剰余金 26,075 27,197
自己株式 △119 △856
株主資本合計 35,339 35,623
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △686 356
為替換算調整勘定 56 87
退職給付に係る調整累計額 15 6
その他の包括利益累計額合計 △613 450
非支配株主持分 130 -
純資産合計 34,855 36,073
負債純資産合計 45,973 45,635
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小松マテーレ株式会社(3580) 2021年3月期 決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 36,525 30,018
売上原価 29,462 23,756
売上総利益 7,063 6,261
販売費及び一般管理費 5,450 4,844
営業利益 1,612 1,416
営業外収益
受取利息 82 88
受取配当金 158 130
持分法による投資利益 265 240
その他 83 113
営業外収益合計 590 573
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 36 5
不動産賃貸原価 12 31
その他 2 37
営業外費用合計 50 73
経常利益 2,152 1,916
特別利益
固定資産売却益 - 941
投資有価証券売却益 59 82
特別利益合計 59 1,024
特別損失
固定資産売却損 - 75
固定資産除却損 53 92
投資有価証券評価損 221 390
投資有価証券売却損 - 99
関係会社整理損 - 448
災害損失 - 16
特別損失合計 274 1,123
税金等調整前当期純利益 1,937 1,817
法人税、住民税及び事業税 532 313
法人税等調整額 26 △301
法人税等合計 558 11
当期純利益 1,378 1,805
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
3 △4
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 1,375 1,810
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連結包括利益計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益 1,378 1,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,355 1,044
為替換算調整勘定 △63 27
退職給付に係る調整額 △0 △9
持分法適用会社に対する持分相当額 △13 △1
その他の包括利益合計 △1,434 1,060
包括利益 △55 2,865
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △54 2,873
非支配株主に係る包括利益 △0 △7
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 に係る 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 4,680 4,701 25,345 △118 34,609 683 116 16 816 130 35,556
当期変動額
剰余金の配当 △645 △645 △645
親会社株主に帰属す
1,375 1,375 1,375
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結子会社株式の取
- -
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △1,369 △59 △0 △1,430 △0 △1,430
額)
当期変動額合計 - - 730 △0 729 △1,369 △59 △0 △1,430 △0 △700
当期末残高 4,680 4,701 26,075 △119 35,339 △686 56 15 △613 130 34,855
当連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 退職給付 その他の 非支配株 純資産合
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 為替換算 に係る 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式
金 金 合計 評価差額 調整勘定 調整累計 累計額合
金 額 計
当期首残高 4,680 4,701 26,075 △119 35,339 △686 56 15 △613 130 34,855
当期変動額
剰余金の配当 △688 △688 △688
親会社株主に帰属す
1,810 1,810 1,810
る当期純利益
自己株式の取得 △737 △737 △737
連結子会社株式の取
△99 △99 △99
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,042 30 △9 1,063 △130 933
額)
当期変動額合計 - △99 1,121 △737 284 1,042 30 △9 1,063 △130 1,218
当期末残高 4,680 4,602 27,197 △856 35,623 356 87 6 450 - 36,073
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,937 1,817
減価償却費 1,284 1,250
のれん償却額 11 11
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △68 7
貸倒引当金の増減額(△は減少) △3 △6
持分法による投資損益(△は益) △265 △240
受取利息及び受取配当金 △241 △219
支払利息 0 0
投資有価証券売却損益(△は益) △59 17
固定資産除売却損益(△は益) 53 △773
投資有価証券評価損益(△は益) 221 390
関係会社整理損 - 448
売上債権の増減額(△は増加) 1,061 1,390
たな卸資産の増減額(△は増加) 265 840
仕入債務の増減額(△は減少) △919 △774
その他 6 △480
小計 3,282 3,680
利息及び配当金の受取額 248 235
利息の支払額 △0 △0
関係会社整理損の支払額 - △386
法人税等の支払額 △499 △458
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,031 3,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △0
定期預金の払戻による収入 - 6
有価証券の償還による収入 1,500 -
投資有価証券の取得による支出 △1,002 △237
投資有価証券の売却及び償還による収入 2,091 573
固定資産の取得による支出 △1,079 △1,989
固定資産の売却による収入 - 1,530
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,502 △117
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △222
による支出
配当金の支払額 △644 △688
自己株式の取得による支出 △0 △737
その他 △46 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △691 △1,649
現金及び現金同等物に係る換算差額 △25 56
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,817 1,358
現金及び現金同等物の期首残高 4,778 8,596
現金及び現金同等物の期末残高 8,596 9,954
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小松マテーレ株式会社(3580) 2021年3月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、事業の種類別に、経営資源の配分の
決定及び業績の評価を行い、包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
これに基づき、当社グループの報告セグメントは、「繊維事業」と「物流物販事業」としてお
ります。
(2) 報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「繊維事業」は、主に衣料ファブリック及び資材ファブリック並びに関連品の企画製造販売を
取り扱っており、「物流物販事業」は主に物流、商事、その他繊維事業以外の事業を取り扱って
おります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数
値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
繊維事業 物流物販事業 計 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 35,906 618 36,525 ― 36,525
セグメント間の内部売上高
35 1,998 2,034 △2,034 ―
又は振替高
計 35,942 2,617 38,559 △2,034 36,525
セグメント利益 1,594 31 1,626 △13 1,612
セグメント資産 40,585 5,681 46,267 △293 45,973
その他の項目
減価償却費 1,257 27 1,284 ― 1,284
のれんの償却額 11 ― 11 ― 11
持分法適用会社への投資額 ― 3,436 3,436 ― 3,436
有形固定資産及び
1,317 71 1,389 ― 1,389
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,233百万円、各報告セグメントに配分していない
全社資産939百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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小松マテーレ株式会社(3580) 2021年3月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注1) 計上額
繊維事業 物流物販事業 計 (注2)
売上高
外部顧客への売上高 29,400 617 30,018 ― 30,018
セグメント間の内部売上高
47 1,702 1,749 △1,749 ―
又は振替高
計 29,448 2,320 31,768 △1,749 30,018
セグメント利益 1,355 48 1,404 12 1,416
セグメント資産 40,099 5,661 45,760 △125 45,635
その他の項目
減価償却費 1,193 34 1,227 ― 1,227
のれんの償却額 11 ― 11 ― 11
持分法適用会社への投資額 ― 3,663 3,663 ― 3,663
有形固定資産及び
742 6 749 ― 749
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、すべてセグメント間の取引調整であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去△1,455百万円、各報告セグメントに配分していない
全社資産1,329百万円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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小松マテーレ株式会社(3580) 2021年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額 809円39銭 855円78銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合
34,855 36,073
計額(百万円)
普通株式に係る純資産額(百万円) 34,725 36,073
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 130 -
普通株式の発行済株式数(千株) 43,140 43,140
普通株式の自己株式数(千株) 237 987
1株当たり純資産額の算定に用いら
42,903 42,153
れた期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益 32円06銭 42円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,375 1,810
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,375 1,810
する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,903 42,718
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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小松マテーレ株式会社(3580) 2021年3月期 決算短信
5.その他
役員の異動
1) 取締役の異動(2021年6月25日予定)
新任取締役候補
おおにし ひろし
大西 洋 (現)日本空港ビルディング㈱取締役副社長執行役員
(現)㈱羽田未来総合研究所代表取締役社長
新任取締役候補者 大西洋氏は社外取締役であります。
さ さ き こうじ
佐々木 康次 (現)東レ㈱ テキスタイル事業部門長
新任取締役候補者 佐々木康次氏は社外取締役であります。
2) 監査役の異動(2021年6月25日予定)
補欠監査役候補
よねざわ かずひろ
米澤 和洋 (現)商品開発推進部長代理(参事)
いけみず りゅういち
池水 龍一 (現)㈲池水&ギャロッピング・スタッフ代表取締役
3) 全取締役・監査役の地位及び担当(2021年6月25日予定)
(○印は新任役員及び役付き変更者)
代表取締役会長 中山 賢一
代表取締役社長 佐々木 久衛
代表取締役副社長 髙木 泰治 管理本部長
専務取締役 中山 大輔 営業本部長
常務取締役 松尾 千洋 生産本部長
常務取締役 小川 直人 技術開発本部長
取締役 向 潤一郎 営業本部長代理
取締役 中村 重之 管理本部長代理
社外取締役 (非常勤) 野路 國夫
○ 社外取締役(非常勤) 大西 洋
○ 社外取締役(非常勤) 佐々木 康次
監査役(常勤) 橋爪 諭
社外監査役(非常勤) 根上 健正
社外監査役(非常勤) 坂下 清司
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