2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年２月12日
上 場 会 社 名 倉庫精練株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3578 URL http://www.soko.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)羽田 学
問合せ先責任者 (役職名)総務課長 (氏名)上田 紀昭 (TEL)076(249)3131
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 2,169 △17.2 △133 － △130 － △66 －
2019年３月期第３四半期 2,620 △11.4 △234 － △65 － 922 499.4
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 △54 百万円 ( －％) 2019年３月期第３四半期 673 百万円 (1,868.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 △46.82 －
2019年３月期第３四半期 647.92 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 3,373 1,653 49.0
2019年３月期 3,600 1,708 47.5
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 1,653 百万円 2019年３月期 1,708 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00 －
2020年３月期(予想) － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,770 △17.9 △280 － △270 － △200 － △140.4
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 1,428,015株 2019年３月期 1,428,015株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 3,465株 2019年３月期 3,649株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 1,424,440株 2019年３月期３Ｑ 1,424,427株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に
関する事項等については、添付資料２ページ「(３)連結業績予測などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
倉庫精練株式会社(3578) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８
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倉庫精練株式会社(3578) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回
復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題や中国経済の成長鈍化などによる世界経済の不確実性により、先行き
は不透明な状況にあります。
当繊維業界におきましては、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、労働力不足による人
件費や物流費の高騰などにより、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率・収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売を強力に
推進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は21億69百万円(前年同四半期比17.2％減)、経常損失は１億30百
万円(前年同四半期は65百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は66百万円(前年同四半期は９億22百万
円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機
能繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で車輌資材関連はメキシコ海外子会社の譲渡により減少となりまし
た。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は、18億57百万円（前年同四半期比16.9％減）、営業損失は１億79
百万円（前年同四半期は２億82百万円の損失）となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は１億72百万円（前年同四半期比14.0％減）、営業利益は28百万円（前年同四
半期比20.5％減）となりました。
③ 内装業
内装業における売上高は１億39百万円（前年同四半期比24.7％減）、営業利益は10百万円（前年同四半期比
110.5％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億26百万円減少し、33億73百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の減少83百万円、投資有価証券の減少62百万円によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少し、17億20百万円となりました。主な要因は、短期借入金が
90百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、16億53百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が66
百万円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、2019年11月８日に公表しました連結業績予想を据え置くものとします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,582,530 1,498,878
受取手形 137,675 150,867
電子記録債権 183,051 220,325
売掛金 341,502 328,415
商品及び製品 40,132 36,861
仕掛品 150,024 116,516
原材料及び貯蔵品 98,153 117,693
その他 136,718 129,041
貸倒引当金 △358 △165
流動資産合計 2,669,431 2,598,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 453,918 395,224
機械装置及び運搬具（純額） 77,243 73,136
その他（純額） 235,170 205,353
有形固定資産合計 766,332 673,714
無形固定資産 4,202 3,467
投資その他の資産
投資有価証券 138,357 75,756
繰延税金資産 17,635 17,485
その他 4,455 4,572
投資その他の資産合計 160,448 97,815
固定資産合計 930,983 774,996
資産合計 3,600,415 3,373,431
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 112,693 59,285
電子記録債務 293,107 363,191
買掛金 152,927 126,051
短期借入金 390,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 69,600 51,800
リース債務 16,291 16,128
未払法人税等 8,226 26,297
賞与引当金 21,730 10,500
その他 151,942 169,424
流動負債合計 1,216,520 1,122,679
固定負債
長期借入金 51,900 17,500
リース債務 61,241 48,683
繰延税金負債 44,343 46,929
役員退職慰労引当金 15,530 18,497
退職給付に係る負債 402,858 365,529
負ののれん 1,602 1,243
資産除去債務 98,012 98,939
固定負債合計 675,488 597,322
負債合計 1,892,009 1,720,001
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 176,681 176,681
利益剰余金 1,033,601 966,907
自己株式 △2,949 △2,949
株主資本合計 1,713,333 1,646,639
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,970 21,913
退職給付に係る調整累計額 △20,898 △15,122
その他の包括利益累計額合計 △4,928 6,790
純資産合計 1,708,405 1,653,429
負債純資産合計 3,600,415 3,373,431
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 2,620,897 2,169,945
売上原価 2,527,942 2,084,305
売上総利益 92,954 85,640
販売費及び一般管理費 327,019 219,171
営業損失（△） △234,065 △133,530
営業外収益
受取利息 101 1,577
受取配当金 2,290 2,534
受取賃貸料 23,772 22,264
為替差益 188,114 -
その他 27,161 12,287
営業外収益合計 241,441 38,664
営業外費用
支払利息 7,994 2,328
賃貸費用 12,697 4,219
持分法による投資損失 27,216 19,635
支払手数料 17,622 -
その他 7,167 9,894
営業外費用合計 72,698 36,078
経常損失（△） △65,321 △130,944
特別利益
固定資産売却益 1,373,732 63,839
投資有価証券売却益 - 38,371
特別利益合計 1,373,732 102,210
特別損失
固定資産処分損 - 7,391
特別損失合計 - 7,391
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,308,410 △36,125
純損失（△）
法人税等 385,500 30,568
四半期純利益又は四半期純損失（△） 922,910 △66,694
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
922,910 △66,694
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 922,910 △66,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,659 5,942
退職給付に係る調整額 △7,616 5,775
為替換算調整勘定 △236,383 -
その他の包括利益合計 △249,658 11,718
四半期包括利益 673,251 △54,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 673,251 △54,975
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算し
た金額を計上しております。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても営業損
失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統合による生産効率改善の
推進、総経費の圧縮等の、経営諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。
そして、2019年11月8日付で、2021年3月期から3ヵ年の新たな中期経営計画を決議し、公表しており、2023年3月
期（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益とも黒字化の達成を目指しております。
また、新中期経営計画のキャッチフレーズを社員から募集し、「REBORN2022～Rise up together～」に決定し、
現在、全社一丸となって取り組んでおります。
新中期経営計画の概要は、構造改革及び営業力強化により、早期の業績回復を目指すものであり、以下のとおり
実施してまいります。
① コストダウン
現有設備を見直し、工場整流化による生産性向上、省エネ設備導入によるエネルギー効率アップ及びロスの
削減により、コストダウンを更に推進します。
② 利益率の向上
コスト意識を強化し、原材料費の高騰を価格転嫁の実現により吸収すると同時に、利益率の高い商品構成へ
の転換を目指します。
③ 当社オリジナル商品の販売拡大
新規設備導入及び改造を推進し、当社オリジナル商品の開発及び販売の強化を図ります。
これらの諸施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
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