3578 倉庫精練 2019-02-08 15:00:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月8日
上 場 会 社 名 倉庫精練株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3578 URL http://WWW.soko.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)中前 和宏
問合せ先責任者 (役職名)総務課長 (氏名)上田 紀昭 (TEL)076-249-3131
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 2,620 △11.4 △234 ― △65 ― 922 499.4
30年3月期第3四半期 2,958 20.0 △123 ― 169 ― 153 ―
(注) 包括利益 31年3月期第3四半期 673 百万円 (1,868.0%) 30年3月期第3四半期 34 百万円 ( ―%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 647.92 ―
30年3月期第3四半期 108.20 ―
※当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事
業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しています。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 4,583 1,890 41.3
30年3月期 4,478 1,217 27.2
(参考) 自己資本 31年3月期第3四半期 1,890 百万円 30年3月期 1,217 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期(予想) ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.31年3月期の連結業績予想(30年4月1日~31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 3,450 △7.0 △250 ― △260 ― 710 ― 498.4
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当
たり当期利益につきましては、当該株式併合の影響を考慮して算定しております。詳細につきましては、「業績予
想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 1,428,015株 30年3月期 1,428,015株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 3,588株 30年3月期 3,540株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 1,424,427株 30年3月期3Q 1,424,166株
※当社は、平成30年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事
業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定
しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する
事項等については、添付資料2ページ「(3)連結業績予測などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください
倉庫精練株式会社(3578) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………7
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………7
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………7
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倉庫精練株式会社(3578) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、個人消費に持ち直しの動きが
見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、欧米の不安定な政情やアジア・中東で顕在化した
地政学リスクの高まりなどにより、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高騰、企業間競争の激化により、
依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率・収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売を強力に
推進しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は26億20百万円(前年同四半期比11.4%減)、経常損失は65百万円
(前年同四半期は1億69百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億22百万円(前年同四半期比499.4
%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機
能繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で車輌資材関連は、主力車種の車両シート材が生産終了となり大幅
な減少となりました。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は、22億35百万円(前年同四半期比14.7%減)、営業損失は2億82
百万円(前年同四半期は1億60百万円の損失)となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は2億円(前年同四半期比22.0%増)、営業利益は36百万円(前年同四半期比
21.3%増)となりました。
③ 内装業
内装業における売上高は1億85百万円(前年同四半期比6.9%増)、営業利益は5百万円(前年同四半期は0百
万円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億4百万円増加し、45億83百万円となりまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金が1億67百万円減少したものの、現金及び預金が4億30百万円増加したこと
によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億68百万円減少し、26億92百万円となりました。主な要因は、未払法人税等
が3億73百万円増加したものの、短期借入金が8億40百万円減少、長期借入金が52百万円減少したことによるもの
です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億73百万円増加し、18億90百万円となりました。主な要因は、為替換算調
整勘定が2億36百万円減少したものの、利益剰余金が9億22百万円増加したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業積予想に就きましては、平成30年11月12日に公表しました通期業積予想に変更はありません。
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倉庫精練株式会社(3578) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 889,026 1,319,201
受取手形及び売掛金 890,633 723,372
商品及び製品 131,340 63,853
仕掛品 210,572 166,483
原材料及び貯蔵品 154,420 100,542
その他 43,529 45,051
貸倒引当金 △1,694 △319
流動資産合計 2,317,827 2,418,185
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 885,794 865,543
機械装置及び運搬具(純額) 486,824 486,386
その他(純額) 230,623 291,186
有形固定資産合計 1,603,243 1,643,116
無形固定資産 3,925 4,672
投資その他の資産
投資有価証券 177,006 141,461
繰延税金資産 354,365 356,782
その他 21,776 18,831
投資その他の資産合計 553,148 517,075
固定資産合計 2,160,316 2,164,864
資産合計 4,478,144 4,583,049
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 657,715 582,412
短期借入金 1,260,000 420,000
1年内返済予定の長期借入金 69,600 69,600
リース債務 10,468 21,598
未払法人税等 16,288 389,537
賞与引当金 21,603 9,586
事業整理損失引当金 333,462 333,462
その他 187,628 178,496
流動負債合計 2,556,765 2,004,694
固定負債
長期借入金 121,500 69,299
リース債務 13,122 58,117
繰延税金負債 1,368 1,157
役員退職慰労引当金 17,958 14,183
退職給付に係る負債 450,697 445,345
負ののれん 2,520 1,831
資産除去債務 96,730 97,687
固定負債合計 703,896 687,622
負債合計 3,260,662 2,692,316
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 176,681 176,681
利益剰余金 231,544 1,154,454
自己株式 △2,891 △2,891
株主資本合計 911,334 1,834,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,555 15,896
為替換算調整勘定 309,101 72,718
退職給付に係る調整累計額 △24,509 △32,126
その他の包括利益累計額合計 306,147 56,488
純資産合計 1,217,481 1,890,732
負債純資産合計 4,478,144 4,583,049
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 2,958,632 2,620,897
売上原価 2,746,388 2,527,942
売上総利益 212,244 92,954
販売費及び一般管理費 335,731 327,019
営業損失(△) △123,487 △234,065
営業外収益
受取利息 65 101
受取配当金 2,119 2,290
受取賃貸料 65,585 23,772
為替差益 272,321 188,114
その他 20,642 27,161
営業外収益合計 360,735 241,441
営業外費用
支払利息 24,950 7,994
賃貸費用 15,205 12,697
持分法による投資損失 10,127 27,216
支払手数料 10,000 17,622
その他 7,431 7,167
営業外費用合計 67,715 72,698
経常利益又は経常損失(△) 169,532 △65,321
特別利益
固定資産売却益 177 1,373,732
特別利益合計 177 1,373,732
税金等調整前四半期純利益 169,709 1,308,410
法人税等 15,009 385,500
四半期純利益 154,699 922,910
非支配株主に帰属する四半期純利益 723 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,976 922,910
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四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 154,699 922,910
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,217 △5,659
退職給付に係る調整額 25,206 △7,616
為替換算調整勘定 △149,913 △236,383
その他の包括利益合計 △120,489 △249,658
四半期包括利益 34,210 673,251
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 33,544 673,251
非支配株主に係る四半期包括利益 666 -
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倉庫精練株式会社(3578) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実
効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して
計算した金額を計上しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において経常損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるよう
な事象又は状況が存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統合による生産効率改善の推
進、総経費の圧縮等の、経営諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。また、当社グループの収
益と企業価値の最大化に資するため、経営資源を国内に集中させてまいります。海外メキシコ事業については、平成
30年7月31日付で「海外子会社の株式譲渡に関するお知らせ」を開示し、全株式を SAGE AUTOMOTIVE INTERIORS に譲
渡することとなりました。株式譲渡日は当初の予定より遅れており、平成31年3月になる見通しです。
これらの対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
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