2020年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月8日
上 場 会 社 名 倉庫精練株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3578 URL http://www.soko.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)羽田 学
問合せ先責任者 (役職名)総務課長 (氏名)上田 紀昭 (TEL) 076-249-3131
四半期報告書提出予定日 2019年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期第2四半期 1,454 △16.0 △107 ― △118 ― △49 ―
2019年3月期第2四半期 1,731 △13.5 △147 ― △66 △128.0 897 294.2
(注) 包括利益 2020年3月期第2四半期 △44 百万円 ( ―%)2019年3月期第2四半期 692 百万円 ( 899.7%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 △34.98 ―
2019年3月期第2四半期 630.29 ―
※当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年3月期第2四半期 3,510 1,663 47.4
2019年3月期 3,600 1,708 47.5
(参考) 自己資本 2020年3月期第2四半期 1,663 百万円 2019年3月期 1,708 百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00
2020年3月期(予想) ― ― ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日~2020年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 2,770 △17.9 △280 ― △270 ― △200 ― △140.4
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 : 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 1,428,015株 2019年3月期 1,428,015株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 3,465株 2019年3月期 3,649株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 1,424,392株 2019年3月期2Q 1,424,426株
※ 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を
算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に
関する事項等については、添付資料2ページ「(3)連結業績予測などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
倉庫精練株式会社(3578) 2020年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………7
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………8
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………9
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………9
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倉庫精練株式会社(3578) 2020年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善は継続しているものの、企業収益や設備投資
に弱さが見られ、不透明感が増大しました。世界経済は、米中間の通商問題の動向に伴う中国経済等の減速懸念及
び為替動向のリスク等が高まっており、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当繊維業界におきましても、国内外の大きな事業環境の変化、輸入原材料価格の高止まり、企業間競争の激化に
より、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと、当社グループは、生産効率・収益の改善、得意とする素材・加工の開発・販売を強力に
推進しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14億54百万円(前年同四半期比16.0%減)、経常損失は1億18百
万円(前年同四半期は66百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円(前年同四半期は8億97百万
円の利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
衣料用途においては、得意とする複合商品、合繊アウターは堅調に推移しました。資材用途においては、高機
能繊維商品関連は堅調に推移しました。一方で車輌資材関連はメキシコ海外子会社の譲渡により減少となりまし
た。
以上の結果、繊維事業全体における売上高は、12億21百万円(前年同四半期比16.6%減)、営業損失は1億38
百万円(前年同四半期は1億76百万円の損失)となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は95百万円(前年同四半期比32.1%減)、営業利益は14百万円(前年同四半期
比40.5%減)となりました。
③ 内装業
内装業における売上高は1億37百万円(前年同四半期比9.8%増)、営業利益は12百万円(前年同四半期比
1,275.4%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、35億10百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券が69百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、18億46百万円となりました。主な要因は、短期借入金が60百
万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円減少し、16億63百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が49
百万円減少したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、本日公表しております「第2四半期連結業績予想と実績の差異及び通期業績予
想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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倉庫精練株式会社(3578) 2020年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,582,530 1,614,862
受取手形 137,675 155,354
電子記録債権 183,051 193,903
売掛金 341,502 353,892
商品及び製品 40,132 27,169
仕掛品 150,024 155,732
原材料及び貯蔵品 98,153 113,172
その他 136,718 121,021
貸倒引当金 △358 △439
流動資産合計 2,669,431 2,734,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 453,918 405,168
機械装置及び運搬具(純額) 77,243 65,158
その他(純額) 235,170 210,917
有形固定資産合計 766,332 681,245
無形固定資産 4,202 3,729
投資その他の資産
投資有価証券 138,357 68,708
繰延税金資産 17,635 17,542
その他 4,455 4,442
投資その他の資産合計 160,448 90,693
固定資産合計 930,983 775,668
資産合計 3,600,415 3,510,339
負債の部
流動負債
支払手形 112,693 85,415
電子記録債務 293,107 375,450
買掛金 152,927 135,169
短期借入金 390,000 330,000
1年内返済予定の長期借入金 69,600 61,700
リース債務 16,291 16,135
未払法人税等 8,226 35,070
賞与引当金 21,730 21,830
その他 151,942 168,919
流動負債合計 1,216,520 1,229,692
固定負債
長期借入金 51,900 25,000
リース債務 61,241 53,352
繰延税金負債 44,343 44,803
役員退職慰労引当金 15,530 17,200
退職給付に係る負債 402,858 376,790
負ののれん 1,602 1,363
資産除去債務 98,012 98,630
固定負債合計 675,488 617,139
負債合計 1,892,009 1,846,831
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倉庫精練株式会社(3578) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 176,681 176,681
利益剰余金 1,033,601 983,777
自己株式 △2,949 △2,949
株主資本合計 1,713,333 1,663,509
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,970 17,046
退職給付に係る調整累計額 △20,898 △17,047
その他の包括利益累計額合計 △4,928 △1
純資産合計 1,708,405 1,663,507
負債純資産合計 3,600,415 3,510,339
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,731,352 1,454,730
売上原価 1,654,509 1,402,899
売上総利益 76,843 51,831
販売費及び一般管理費 224,340 159,743
営業損失(△) △147,496 △107,912
営業外収益
受取利息 94 1,139
受取配当金 1,477 1,543
受取賃貸料 17,388 16,675
為替差益 90,935 -
その他 20,062 5,239
営業外収益合計 129,957 24,597
営業外費用
支払利息 4,987 1,648
賃貸費用 10,223 2,227
持分法による投資損失 15,014 19,635
為替差損 - 5,144
支払手数料 13,722 -
その他 4,814 6,407
営業外費用合計 48,761 35,063
経常損失(△) △66,301 △118,377
特別利益
固定資産売却益 1,373,732 63,839
投資有価証券売却益 - 38,371
特別利益合計 1,373,732 102,210
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,307,431 △16,166
純損失(△)
法人税等 409,623 33,657
四半期純利益又は四半期純損失(△) 897,808 △49,824
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
897,808 △49,824
に帰属する四半期純損失(△)
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四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 897,808 △49,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,457 1,076
退職給付に係る調整額 △10,495 3,850
為替換算調整勘定 △196,125 -
その他の包括利益合計 △205,163 4,926
四半期包括利益 692,644 △44,897
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 692,644 △44,897
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,307,431 △16,166
半期純損失(△)
減価償却費 70,904 48,033
持分法による投資損益(△は益) 15,014 19,635
有形固定資産売却損益(△は益) △1,373,732 △63,839
投資有価証券売却損益 (△は益) - △38,371
その他の償却額 △459 △239
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △4,999 △22,217
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △4,920 1,669
賞与引当金の増減額(△は減少) 14 99
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,205 80
受取利息及び受取配当金 △1,572 △2,683
支払利息 4,987 1,648
為替差損益(△は益) △107,292 5,144
売上債権の増減額(△は増加) 120,179 △40,919
たな卸資産の増減額(△は増加) 114,979 △7,764
仕入債務の増減額(△は減少) △59,171 65,639
その他の資産の増減額(△は増加) △41,537 11,739
その他の負債の増減額(△は減少) △31,521 21,672
小計 7,099 △16,839
利息及び配当金の受取額 1,572 2,683
利息の支払額 △4,524 △1,610
法人税等の支払額 △13,193 △7,869
営業活動によるキャッシュ・フロー △9,046 △23,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入 1,377,095 112,150
有形固定資産の取得による支出 △4,290 △41,826
投資有価証券の売却による収入 - 90,000
その他の収入 463 72
その他の支出 △11 △60
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,373,256 160,336
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △810,000 △60,000
長期借入金の返済による支出 △34,800 △34,800
自己株式の取得による支出 0 -
リース債務の返済による支出 △5,550 △8,044
財務活動によるキャッシュ・フロー △850,350 △102,844
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,757 △1,524
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 519,617 32,331
現金及び現金同等物の期首残高 726,026 1,419,530
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,245,643 1,451,862
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倉庫精練株式会社(3578) 2020年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算し
た金額を計上しております。
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3.その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において経常損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても経常損
失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が
存在しております。
しかしながら、連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、国内工場統合による生産効率改善の
推進、総経費の圧縮等の、経営諸施策を実施し、経営体質の改善を更に推し進めております。
また、今般中期経営方針「We Go 130」を直近の事業環境等を踏まえ精査した結果、見直しすることとし、新
たな中期経営計画を策定いたしました。
新中期経営計画の概要といたしまして、構造改革及び営業力強化により、早期の業積回復を目指すものであり、
以下のとおり実施してまいります。
① コストダウン
現有設備を見直し、工場整流化による生産性向上、省エネ設備導入によりエネルギー効率アップ及びロスの
削減により、コストダウンを更に推進します。
② 利益率の向上
コスト意識を強化し、原材料費の高騰を価格転嫁の実現により吸収すると同時に利益率の高い商品構成への
転換を目指します。
③ 当社オリジナル商品の販売拡大
新規設備導入及び改造を推進し、当社オリジナル商品の開発及び販売の強化を図ります。
これらの諸施策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
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