3578 倉庫精練 2021-11-11 17:00:00
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 [pdf]
2021 年 11 月 11 日
各 位
会社名 倉庫精練株式会社
代表者名 代表取締役社長 羽田 学
コード 3578 東証 2 部
問合せ先 総務課長 上田 紀昭
電話番号 076-249-3131
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年 4 月に予定される東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日スタ
ンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年 6 月
30 日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市
場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
1．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下の
とおりとなっており、「流通株式時価総額」 については基準を充たしておりません。当社は、
流通株式時価総額に関しては、2026 年 3 月期までに上場維持基準を充たすために各種取り組
みを進めてまいります。
株主数 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率
（人） （単位） （億円） （％）
当社の状況 7,145
490 人 3.07 億円 27.9％
（移行基準日時点） 単位
400 人 2,000 10 億円
上場維持基準 25％以上
以上 単位以上 以上
計画書に記載の項目 ― ― ○ ―
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況
等をもとに算出を行ったものです。
2．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容
（1）基本方針
当社は、「長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、さらなる
技術の発展と、優れた商品の提供によって社会に貢献する」を経営理念として、また、中長
期的な経営戦略としては「自主性のある高付加価値企業を目指そう」を基本理念に、開発・
製造・販売の各部門が連携して、企業価値の向上に努めることにより、スタンダード市場上
場維持基準への適合を目指してまいります。
また、堅実かつ安定した経営基盤を構築し、株主・顧客・取引先・役職員・社会等のステ
ークホルダーに信頼され、期待に応えうる企業を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化・
充実に努めてまいります。
（2）課題及び取り組み内容
（課題）
当社は、「流通株式時価総額」が基準に到達していないという結果を踏まえ、主要要素で
ある「株価」が低迷している要因を「スタンダード市場の求める業績水準に到達できていな
い」ことと認識しております。また、「流通株式比率」の向上が上場維持基準適合に資すると
捉えており、企業価値向上に向けた各種施策を着実に進めていくことが重要であると認識し
ております。
（取り組み内容）
当社は、2020 年 11 月に中期経営計画「REBORN2023」（2021 年 3 月期～2024 年 3 月期、
https://www.soko.co.jp/ir/pdf/202011_Info_ReviewMngPlan.pdf）を策定・発表し（2020
年 11 月 12 日付で適時開示しております））、戦略的な設備投資を実行に移し、収益力向上
とコスト削減を強力に推し進め、早期の黒字化と安定的な株主還元を目標に、2023 年 3 月期
（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純損益とも黒字化の達成を
目指し、推進しているところであります。中期経営計画「REBORN2023」の最終年度に当たる
2024 年 3 月期の連結業績目標は、売上高 3,100 百万円、営業利益 120 百万円、経常利益は
150 百万円としております。
株主還元方針（配当方針）につきましては、中期経営計画「REBORN2023」の 3 事業年度に
おいて、1 株当たり 12 円の配当を実施し、2024 年 3 月期以降は、親会社株主に帰属する当
期純利益を確保し、かつ、配当性向 40％～50％を目安に配当を実施する予定です。
まずは、2024 年 3 月期の連結業績目標達成に向け着実に事業展開を進めつつ、次期中期経
営計画（2024 年 3 月期～2026 年 3 月期、2023 年策定・公表予定）を策定・実行することで、
さらなる企業価値向上に向けて取り組み、当該期間における上場維持基準への到達を実現し
てまいります。
また、「流通株式比率」を高めるため、事業法人等にその保有株式について売却等を要請する
等、流通株式比率の増加に寄与することが見込まれる施策を実施・検討してまいります。具体的
な時期及び施策については今後検討を進める予定であり、開示すべき事項を決定した際には速や
かにお知らせいたします。
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において
入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮
定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。
以 上