3578 倉庫精練 2021-11-11 17:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 倉庫精練株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3578 URL http://www.soko.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)羽田 学
問合せ先責任者 (役職名)総務課長 (氏名)上田 紀昭 (TEL)076(249)3131
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,099 16.9 △176 - △143 - 7 -
2021年３月期第２四半期 940 △35.4 △192 - △96 - △99 -
(注) 包括利益 2022年3月期第2四半期 9 百万円 ( -％) 2021年3月期第2四半期 △98 百万円 ( -％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 2.91 -
2021年３月期第２四半期 △70.09 -
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 2,982 1,579 53.0
2021年３月期 3,150 1,600 50.8
(参考) 自己資本 2022年3月期第２四半期 1,579 百万円 2021年3月期 1,600 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 - 0.00 - 12.00 12.00
2022年３月期 - 0.00
2022年３月期(予想) - 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,250 14.3 △280 - △230 - △90 - △35.22
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年3月期２Ｑ 2,559,072株 2021年3月期 2,559,072株
② 期末自己株式数 2022年3月期２Ｑ 3,465株 2021年3月期 3,465株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期２Ｑ 2,555,607株 2021年3月期２Ｑ 1,424,550株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ
「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
倉庫精練株式会社(3578) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９
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倉庫精練株式会社(3578) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大防止の観点から緊急事
態宣言等が発令され、これらによる経済活動の抑制により、依然として厳しい状況が続いております。各種政策の
効果による経済回復や、ワクチン接種促進効果等での感染者数の減少による経済活動の活性化が期待されつつも、
サプライチェーン停滞による影響をはじめ個人消費や雇用情勢の回復が遅れるなど、依然として不透明な状況が続
いております。
このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりましたが、繊維事業の新規事
業の立ち上がりの遅れや機械製造販売の売上高の減少に加え、原燃料価格が世界的に高騰し、当初の想定を大きく
上回る水準となった結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億99百万円(前年同四半期比16.9％増)、経常損
失は１億43百万円(前年同四半期は96百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円(前年同四半期
は99百万円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
新型コロナウイルス感染症の影響は依然残りますが、受注環境は緩やかな回復基調にある一方で、新規事業の
立ち上がりの遅れや原燃料価格の高騰に伴う製造コストの上昇により、厳しい結果となりました。
この結果、繊維事業全体における売上高は10億83百万円(前年同四半期比27.9％増)、営業損失は１億68百万円
（前年同四半期は２億８百万円の損失）となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は16百万円(前年同四半期比82.8％減)、営業利益は７百万円(前年同四半期比
42.6％減)となりました。
また、当社は、2022年４月に予定される東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日、スタンダード市場
を選択する申請書を提出しております。当社は、移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維
持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を東京証券取引所に提出して
おります。
当社のスタンダード市場の上場維持基準への適合状況につきましては、「流通株式時価総額」が基準を充たして
いないため、2026年３月期までに上場維持基準を充たすために各種取り組みを進めてまいります。
詳細は、本日公表しております「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照下さい。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少し、29億82百万円となりまし
た。これは、主に現金及び預金が１億99百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少し、14億２百万円となりました。これは、主に未払金が89百
万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、15億79百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が23
百万円減少したことによるものです
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、本日公表しております「特別利益の計上、通期連結業績予想の修正に関するお
知らせ」をご参照下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,308,260 1,108,563
受取手形 115,509 52,830
電子記録債権 113,585 207,728
売掛金 252,673 268,679
商品及び製品 35,490 43,319
仕掛品 171,940 114,232
原材料及び貯蔵品 95,411 93,785
未収入金 118,860 21,306
未収還付法人税等 52,377 -
未収消費税等 5,368 3,012
その他 9,787 10,599
貸倒引当金 △25,374 △287
流動資産合計 2,253,889 1,923,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 350,793 367,165
機械装置及び運搬具（純額） 102,912 263,719
建設仮勘定 159,621 155,556
その他（純額） 182,623 175,991
有形固定資産合計 795,950 962,432
無形固定資産 10,936 21,090
投資その他の資産
投資有価証券 62,324 61,359
繰延税金資産 18,551 6,414
その他 8,999 7,345
投資その他の資産合計 89,875 75,120
固定資産合計 896,763 1,058,642
資産合計 3,150,653 2,982,414
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 11,547 14,833
電子記録債務 309,168 336,133
買掛金 101,199 97,034
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 -
リース債務 16,205 13,404
未払金 170,623 81,443
未払法人税等 4,546 4,100
賞与引当金 18,700 15,500
災害損失引当金 10,808 -
その他 105,787 58,209
流動負債合計 1,058,586 920,660
固定負債
リース債務 28,803 24,003
繰延税金負債 6,288 6,758
役員退職慰労引当金 14,028 16,314
退職給付に係る負債 341,517 328,930
資産除去債務 100,501 100,501
負ののれん 62 -
その他 - 5,349
固定負債合計 491,202 481,857
負債合計 1,549,788 1,402,517
純資産の部
株主資本
資本金 619,105 619,105
資本剰余金 289,787 289,787
利益剰余金 688,259 665,040
自己株式 △2,949 △2,949
株主資本合計 1,594,202 1,570,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,985 15,326
退職給付に係る調整累計額 △8,323 △6,413
その他の包括利益累計額合計 6,661 8,912
純資産合計 1,600,864 1,579,896
負債純資産合計 3,150,653 2,982,414
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 940,316 1,099,474
売上原価 1,014,198 1,142,415
売上総損失（△） △73,882 △42,940
販売費及び一般管理費 118,916 133,595
営業損失（△） △192,799 △176,535
営業外収益
受取利息 309 75
受取配当金 1,404 1,330
受取賃貸料 10,725 10,166
受取保険金 36,245 2,650
助成金収入 56,937 18,785
為替差益 - 97
その他 5,134 6,593
営業外収益合計 110,756 39,699
営業外費用
支払利息 926 667
賃貸費用 1,603 1,426
為替差損 6,136 -
汚染負荷量賦課金 4,511 4,283
その他 1,490 666
営業外費用合計 14,667 7,044
経常損失（△） △96,710 △143,880
特別利益
固定資産売却益 2,272 -
投資有価証券売却益 365 2,520
受取保険金 - 161,913
特別利益合計 2,638 164,434
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△94,072 20,554
純損失（△）
法人税等 5,780 13,105
四半期純利益又は四半期純損失（△） △99,852 7,448
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△99,852 7,448
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △99,852 7,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 701 340
退職給付に係る調整額 227 1,910
その他の包括利益合計 929 2,251
四半期包括利益 △98,923 9,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △98,923 9,699
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△94,072 20,554
半期純損失（△）
減価償却費 51,478 85,615
固定資産売却損益（△は益） △2,272 ―
投資有価証券売却損益 (△は益) △365 △2,520
その他の償却額 △62 △62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △7,856 △10,675
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7,913 2,286
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,800 △3,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △121 △25,087
災害損失引当金の増減額（△は減少） ― △10,808
受取利息及び受取配当金 △1,714 △1,406
支払利息 926 667
助成金収入 △56,937 △18,785
受取保険金 △36,245 △164,564
為替差損益（△は益） 6,136 △97
売上債権の増減額（△は増加） 199,837 △47,470
棚卸資産の増減額（△は増加） 20,091 51,503
仕入債務の増減額（△は減少） △177,810 30,026
その他の資産の増減額（△は増加） 8,917 102,501
その他の負債の増減額（△は減少） △96,052 △94,368
小計 △199,837 △85,891
利息及び配当金の受取額 1,714 1,406
利息の支払額 △901 △661
法人税等の支払額 △4,530 △2,172
法人税等の還付額 25,757 52,377
助成金の受取額 11,501 16,979
保険金の受取額 36,245 164,564
営業活動によるキャッシュ・フロー △130,050 146,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 ― 50,000
有形固定資産の売却による収入 2,272 ―
有形固定資産の取得による支出 △51,862 △295,965
無形固定資産の取得による支出 ― △6,125
投資有価証券の売却による収入 731 3,913
その他の収入 123 49
その他の支出 △0 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー △48,734 △248,127
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △26,900 △10,000
リース債務の返済による支出 △8,183 △7,601
配当金の支払額 ― △30,667
財務活動によるキャッシュ・フロー △35,083 △48,268
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,106 97
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △216,974 △149,697
現金及び現金同等物の期首残高 1,400,520 1,208,260
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,183,545 1,058,563
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、別途積立金1,366,100千円を、繰越利益剰余金に振
り替えております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しており
ます。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失を計上しております。当該状況により、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、構造改革及び営業力強化により、コストダウン、利
益率の向上、当社オリジナル商品の販売拡大を更に推し進め、早期の業績回復を目指しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞が長期化しており、また、新常態と呼ば
れる行動様式の変化が著しく、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした状況を受けて、当社は2020年11月に新中期経営計画「REBORN2023」を策定しました。その概要は、戦略
的な設備投資を実行に移し、収益力向上とコスト削減を強力に推し進め、早期の黒字化と安定的な株主還元を目標
に、2023年3月期（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字化の達成を目指す
ものであり、旧中期経営計画の事業戦略に収益源の確立、組織営業体制の整備を加えた以下の4つの項目を柱に、全
力で取り組んでまいります。
①収益の安定化（既存事業）
・既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編に取り組みます。
・当社の持つ高い技術力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、
リードタイム短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組みます。
②収益源の確立（新製品・サービス、新市場・顧客）
・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立します。
（プリントを加工メニューに追加、新規資材分野の取組、倉庫・保管業務の新顧客）
③生産性の向上（コスト削減）
・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組みます。
・電気代や燃料費などエネルギーコストの削減、原材料のムダや不良品発生といったロスの削減、工場整流
化、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図ります。
④組織営業体制の整備（営業力強化）
・自社製品の販売ビジネス拡大による利益率向上に取り組みます。
・グループである丸井織物サプライチェーンマネジメント事業部との連携強化を図ります。
また、財務面においては、主力銀行との間で融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるものと
判断しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の先行きが不透明な状況が継続しておりますが、
上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念がない
ことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
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