3578 倉庫精練 2021-08-06 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 倉庫精練株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3578 URL http://www.soko.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)羽田 学
問合せ先責任者 (役職名)総務課長 (氏名)上田 紀昭 (TEL)076(249)3131
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 559 4.8 △106 ― △77 ― △78 ―
2021年３月期第１四半期 533 △28.2 △118 ― △86 ― △88 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △78 百万円 ( ―％) 2021年３月期第１四半期 △86 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △30.56 ―
2021年３月期第１四半期 △61.85 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 2,952 1,492 50.5
2021年３月期 3,150 1,600 50.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,492 百万円 2021年３月期 1,600 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) 0.00 ― 12.00 12.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,400 21.9 △100 ― △70 ― △70 ― △27.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 2,559,072株 2021年３月期 2,559,072株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 3,465株 2021年３月期 3,465株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 2,555,607株 2021年３月期１Ｑ 1,424,550株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等につきましては、添付資料２ページ
「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
倉庫精練株式会社(3578) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８
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倉庫精練株式会社(3578) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣
言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、社会経済活動が制限され、厳しい状況となりました。ワクチン接
種の進展により持ち直しの兆しが見られるものの、感染力が強いとされる変異株の感染拡大等の懸念材料により、
依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経営環境の下、中期経営計画の諸施策に全社一丸となって取組んでおりましたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、経済活動が大きく落ち込みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億59百万円(前年同四半期比4.8％増)、経常損失は77百万円
(前年同四半期は86百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は78百万円(前年同四半期は88百万円の損
失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 繊維事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、繊維事業は依然として低迷しており、受注活動は極めて厳しい
状況となりました。
この結果、繊維事業全体における売上高は５億48百万円(前年同四半期比12.9％増)、営業損失は１億４百万円
（前年同四半期は１億23百万円の損失）となりました。
② 機械製造販売業
機械製造販売業における売上高は10百万円(前年同四半期比78.5％減)、営業利益は８百万円(前年同四半期比
88.1％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、29億52百万円となりまし
た。主な要因は、有形固定資産２億円の増加があったものの、現金及び預金２億69百万円、未収入金１億４百万円
減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し、14億60百万円となりました。主な要因は、未払金の減少96百
万円によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、14億92百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
の減少１億８百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月12日に公表しました通期の業績予想につきましては、現時点において変更はありません。なお、業績予
想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因
によって異なる結果となる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,308,260 1,039,151
受取手形 115,509 56,895
電子記録債権 113,585 166,976
売掛金 252,673 286,591
商品及び製品 35,490 31,426
仕掛品 171,940 94,393
原材料及び貯蔵品 95,411 85,679
未収入金 118,860 14,371
未収還付法人税等 52,377 52,355
未収消費税等 5,368 13,497
その他 9,787 9,150
貸倒引当金 △25,374 △330
流動資産合計 2,253,889 1,850,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 350,793 380,445
機械装置及び運搬具（純額） 102,912 282,394
建設仮勘定 159,621 154,895
その他（純額） 182,623 178,528
有形固定資産合計 795,950 996,264
無形固定資産 10,936 17,729
投資その他の資産
投資有価証券 62,324 61,169
繰延税金資産 18,551 18,576
その他 8,999 8,147
投資その他の資産合計 89,875 87,893
固定資産合計 896,763 1,101,887
資産合計 3,150,653 2,952,045
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 11,547 15,641
電子記録債務 309,168 387,374
買掛金 101,199 89,410
短期借入金 300,000 300,000
1年内返済予定の長期借入金 10,000 2,500
リース債務 16,205 14,806
未払金 170,623 74,517
未払法人税等 4,546 2,050
賞与引当金 18,700 7,780
災害損失引当金 10,808 -
その他 105,787 79,672
流動負債合計 1,058,586 973,753
固定負債
リース債務 28,803 26,403
繰延税金負債 6,288 5,961
役員退職慰労引当金 14,028 15,171
退職給付に係る負債 341,517 332,844
資産除去債務 100,501 100,501
負ののれん 62 31
その他 - 5,349
固定負債合計 491,202 486,263
負債合計 1,549,788 1,460,016
純資産の部
株主資本
資本金 619,105 619,105
資本剰余金 289,787 289,787
利益剰余金 688,259 579,486
自己株式 △2,949 △2,949
株主資本合計 1,594,202 1,485,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 14,985 14,184
退職給付に係る調整累計額 △8,323 △7,584
その他の包括利益累計額合計 6,661 6,599
純資産合計 1,600,864 1,492,029
負債純資産合計 3,150,653 2,952,045
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倉庫精練株式会社(3578) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 533,750 559,176
売上原価 587,367 593,362
売上総損失（△） △53,617 △34,186
販売費及び一般管理費 64,687 72,512
営業損失（△） △118,304 △106,698
営業外収益
受取利息 195 46
受取配当金 1,330 1,259
受取賃貸料 5,589 4,992
受取保険金 18,307 13,226
助成金収入 9,409 9,422
その他 2,662 4,032
営業外収益合計 37,494 32,980
営業外費用
支払利息 500 361
賃貸費用 810 758
為替差損 2,209 232
汚染負荷量賦課金 2,256 2,141
その他 170 463
営業外費用合計 5,946 3,957
経常損失（△） △86,757 △77,675
特別利益
投資有価証券売却益 365 -
特別利益合計 365 -
税金等調整前四半期純損失（△） △86,391 △77,675
法人税等 1,718 430
四半期純損失（△） △88,109 △78,105
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △88,109 △78,105
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倉庫精練株式会社(3578) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △88,109 △78,105
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,745 △801
退職給付に係る調整額 113 739
その他の包括利益合計 1,859 △62
四半期包括利益 △86,250 △78,168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △86,250 △78,168
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、別途積立金1,366,100千円を、繰越利益剰余金に振
り替えております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税
率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算し
た金額を計上しております。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っておりま
すが、利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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倉庫精練株式会社(3578) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による影響を強く受けたことが重なり、営業損失を計上しております。当該状況により、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は当該状況を解消すべく、構造改革及び営業力強化により、コストダウン、利
益率の向上、当社オリジナル商品の販売拡大を更に推し進め、早期の業績回復を目指しておりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大により、経済活動の停滞が長期化しており、また、新常態と呼ば
れる行動様式の変化が著しく、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした状況を受けて、当社は2020年11月に新中期経営計画「REBORN2023」を策定しました。その概要は、戦略
的な設備投資を実行に移し、収益力向上とコスト削減を強力に推し進め、早期の黒字化と安定的な株主還元を目標
に、2023年3月期（連結）には、営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する当期純利益とも黒字化の達成を目指す
ものであり、旧中期経営計画の事業戦略に収益源の確立、組織営業体制の整備を加えた以下の4つの項目を柱に、全
力で取り組んでまいります。
①収益の安定化（既存事業）
・既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編に取り組みます。
・当社の持つ高い技術力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、リードタイム
短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組みます。
②収益源の確立（新製品・サービス、新市場・顧客）
・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立します。
（プリントを加工メニューに追加、新規資材分野の取組、倉庫・保管業務の新顧客）
③生産性の向上（コスト削減）
・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組みます。
・電気代や燃料費などエネルギーコストの削減、原材料のムダや不良品発生といったロスの削減、工場整流
化、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図ります。
④組織営業体制の整備（営業力強化）
・自社製品の販売ビジネス拡大による利益率向上に取り組みます。
・グループである丸井織物サプライチェーンマネジメント事業部との連携強化を図ります。
また、財務面においては、主力銀行との間で融資枠を確保できており、今後も支援体制を維持していけるものと
判断しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動の先行きが不透明な状況が継続しておりますが、
上記の改善策を強く推し進めることにより早期の業績改善を図っていくこと、また、資金面についても懸念がない
ことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
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