2020 年 11 月 12 日
各 位
会社名 倉庫精練株式会社
代表者名 代表取締役社長 羽田 学
コード 3578 東証第２部
問合せ先 総務課長 上田 紀昭
電話番号 076-249-3131
新中期経営計画「REBORN2023」の策定に関するお知らせ
当社は、この度、2019 年 11 月 8 日付「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」で発表した中期経営
計画「REBORN2022」を見直し、新たに 2021 年 3 月期～2024 年 3 月期を対象とする新中期経営計画
「REBORN2023」を取りまとめましたのでお知らせいたします。
記
１．新中期経営計画の策定理由
当社は、2019 年 11 月に中期経営計画「REBORN2022」を策定・公表し、この計画に沿って経営を進め
てまいりました。しかしながら今般の新型コロナウイルス感染症の影響で当社を取り巻く環境が大き
く変化したことから、新中期経営計画「REBORN2023」を改めて策定しました。
「REBORN2023」では、戦略的な設備投資を実行に移し、収益力向上とコスト削減を強力に推し進め
ることによって、早期の黒字化と安定的な株主還元を目指しています。
新中期経営計画「REBORN2023」の詳細につきましては、本お知らせに添付いたしました資料（2020 年
11 月 12 日付「新中期経営計画「REBORN2023」）をご参照ください。
」
以 上
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新中期経営計画
REBORN2023
2020年11月12日
目次
Ⅰ．経営理念とビジョン
Ⅱ．過去2回の中期経営計画の振り返り
Ⅲ-１．新中期経営計画「REBORN2023」について
Ⅲ-２．今後の事業内容
Ⅲ-３．計数計画
Ⅲ-４．設備投資計画
Ⅲ-５．事業戦略のアクションプラン
Ⅲ-６．株主還元方針（配当方針）
【参考資料①】損益計算書およびキャッシュフロー計算書（連結ベース）
【参考資料②】用語集 （※印のついた用語は、最終ページにて説明しています）
1
Ⅰ．経営理念とビジョン
（1）全体像
長年にわたって培われた染色加工及びその周辺技術をベースにして、
経営理念 さらなる技術の発展と、優れた商品の提供によって社会に貢献する。
基本理念 自主性ある高付加価値企業を目指そう。
経営ビジョン 堅実かつ安定した経営基盤を構築し、顧客と社会に信頼され、
（目指す姿） 株主の信頼に応えうる企業を目指す。
（1）品質管理、TPM（※1）、省エネルギーの徹底による売上原価低減化
を実現し、経営体質の強化を行う。
行動指針
（2）複合加工を徹底追及し、特異な素材、加工の拡大化を行う。
（3）生機からの一貫加工商品の提案を強力に実施し、自主性を高める。
2
Ⅰ．経営理念とビジョン
（2）現状と目指す姿
堅実かつ安定した経営基盤を構築し、顧客と社会に
目指す姿
信頼され、株主の信頼に応えうる企業を目指す。
（1）既存衣料事業の安定、維持に努めるとともに、利益を生む商品構造へ転換を図る。
（2）時代の流れに沿った新規ビジネスに挑戦し、新しいフィールドでの事業展開を加速する。
ギャップを埋めるために・・・ （3）工場の構造改革を推進し、エネルギー効率UP、ロス削減および生産性の向上を果たし、
コストダウンの実現、経営体質の飛躍的な改善を目指す。
（4）自ら販売する力をUPし、利益率の向上を目指す。
（5）IR活動を強化し、株主・投資家の皆様との信頼関係を構築・発展させる。
（6）以上のことを通じて株価の回復、上場の維持を目指す。
・2期（2019/3期および2020/3期）連続して営業損失及び経常損失を計上し、継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
現状
・9期連続の営業赤字、過去5期株主配当ができていない。
・当社株式は上場廃止に係る猶予期間に入っている（注）。
（注） 「流通株式時価総額」に関する猶予期間は、2020年4月1日～2021年3月31日。「時価総額」に関する猶予期間は2020年3月1日～ 3
同年12月31日（「事業計画改善書」を2020年12月31日までに提出すると2020年3月1日～2021年6月30日に延長される）。
Ⅱ．過去2回の中期経営計画の振り返り
・新中期経営計画の策定にあたり、以下において過去2回の中期経営計画について振り返る。
（過去2回の中期経営計画（「We Go 130」および「REBORN2022」の策定時期、計画対象期間は
下表のとおり）
計画対象期間 備考
過去2回の
策定時期
中期経営計画の名称
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期
2017年10月
We Go 130 策定
（2018/3期）
We Go 130
2019年11月
REBORN2022 策定 の修正として、2019
（2020/3期） 年11月に策定
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Ⅱ．過去2回の中期経営計画の振り返り
（1）前々中期経営計画「WeGo130」について
・2017年10月に「WeGo130～融合・挑戦・前進～」を策定し、これをベースに経営改善への取り組みを進めてきた。
・ただし、メキシコ子会社（注1）の売却の遅れやシナジーの薄い子会社・関連会社（注2）の整理といった事業の再構築に想定よりも時間を要し、想
定以上に資金の流出が懸念されたため、計画していた重要な設備投資を実行に移すことができなかった。
・業績は、計画を策定したその事業年度（2018/3期）の利益が見込み額に達せず。翌2019/3期の実績は悪化した。
注1 メキシコ子会社・・・メキシコでの車輌シート材製造・販売事業に参入を目的に進出するも、当社の加工技術が現地では浸透せず大幅な赤字計上が続いていたことから、撤退を決断した。
注2 シナジーの薄い子会社・関連会社・・・内装資材製造を行っていた関連会社の㈱キョクソーは2019年9月に売却し、内装業を行っていた子会社の㈱サンエスは2019年12月に解散した。
策定時期 内容
3か年中期経営計画「WeGo130～融合・挑戦・前進～」を策定
・対象年度は2018～2020年度
2017年10月 ・国内繊維事業への回帰、集中
・設備投資実施による売上拡大
・丸井織物とのグループ総合力で増収増益（黒字化）、復配を目指す計画
We Go 130で設定した業績目標と実績 （単位：百万円）
実績
「WeGo130」で設定した業績目標
2018/3期 2019/3期
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期
見込み 目標
売上高 3,700 未設定 未設定 4,558 3,711 3,375
営業利益 ▲58 未設定 未設定 130 ▲200 ▲308
経常利益 ▲10 未設定 未設定 175 ▲171 ▲279 5
Ⅱ．過去2回の中期経営計画の振り返り
（2）前々中期経営計画「WeGo130」の振り返り
①販売面
高付加価値スポーツ素材及び車輛も含めた資材商品の販売拡大は道半ばとなった。
顧客拡大、商品バリエーションの充実も未達。強化分野に関する設備投資も実施に至らず。
施策 実施状況
市場全体は拡大するも、顧客拡大が図れず、また予定していた
ラミネートを中心とした高付加価値合繊
ボンディング機器（※2）増設も実行できず。多少の販売拡大は果
スポーツ素材の拡大
たせたが、計画比では未達となった。
整流化（※3）の未実現、不良品、再加工多発により、リードタイム
織染一貫生産に伴うリードタイム短縮に
短縮は果たせず。ただし合繊素材拡大及び化繊、ニット素材の販
よる合繊衣料素材の拡大
売維持により、全体の売上はほぼ計画通りに推移した。
堅牢度向上などの機能向上は未実現、またコスト競争力の向上
高機能、低コスト、高品質な資材商品の拡大
も果たせず、計画通りの販売拡大は実現できず。
編物の落ち込みは予想していたが、それを超える販売減少となっ
編み、織り、合皮商品のラインナップ充実と
た。織物、合皮分野の商品拡大も、技術力の欠如、投資の見送り
商社連携強化による車輛分野の拡大
により実現できず、計画と実績は乖離した。
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Ⅱ．過去2回の中期経営計画の振り返り
（2）前々中期経営計画「WeGo130」の振り返り
②生産面
問題に対する原因究明及び具体的な対応策立案に至らず、結果として十分な成果は得られなかった。
施策 実施状況
各種ロス削減、自動化、省人化投資による 営業拠点集約化に伴うコスト削減は実施。コスト削減に繋がる具
コスト削減 体的な対策をとることができなかった。計画とは乖離した。
社内連携強化、生産条件整備などによる
不良率改善は予想通りには進まなかった。
不良品、再加工削減
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Ⅱ．過去2回の中期経営計画の振り返り
（3）前中期経営計画「REBORN2022」の振り返り
・「WeGo130」の進捗が芳しくない中、2019年6月の現社長就任後の新体制で経営改革に向けた仕切り直しを行う
べく、 「WeGo130」の修正計画として「REBORN2022」を策定した。
・コストダウンと商品構成見直し（高利益商品、当社オリジナル商品の開発）により、段階的な業績回復と黒字転換
を目指したものであった。これを推し進めることにより、2022年度（2023年3月期）の黒字化を目指していた。
・新型コロナウイルス感染症の影響で当社を取り巻く環境が大きく変化したことから見直した。
策定時期 内容
「WeGo130」の修正計画である「REBORN2022」を策定
・対象年度は2020～2022年度
2019年11月
・進捗状況を勘案し、2022年度の黒字化へ修正。実施項目は以下の通り。
①コストダウン、②利益率の向上、③当社独自商品の拡販
（百万円） 売上高推移（連結ベース） セグメント利益率推移（連結ベース）
繊維事業
4000 15.0%
3,711 繊維以外 繊維以外
3,451 3,376 繊維事業 10.0% 合計
3500 3,340 3,315
計画 計画
2,900 3,000 5.0%
3000 2,778 2,800 0.3%
2500
0.0% △2.4%
△5.0%
△5.7%
2000
△10.0%
1500
△15.0%
1000
△20.0%
500 △25.0%
0 △30.0%
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3
予想
実績 予想
（REBORN2022）
実績
（REBORN2022）
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Ⅲ-１．新中期経営計画「REBORN2023」について
（1）新中期経営計画の策定理由
新型コロナウィルス感染症（以下、「新型コロナ問題」）の影響等によるマーケット変化を考慮し、今回中期経営計
画を改めて策定する。戦略的な設備投資を実行に移し、 収益力向上とコスト削減を強力に推し進め、早期の黒字
化と安定的な株主還元を目指す。
（2）事業戦略
下記の4つの項目を柱に、これまで課題であった工場の生産性向上、組織的な営業体制の構築にも、これまで
以上に積極的に取り組む。
項目 内容
・既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編に取り組む。
１．収益の安定化
・当社の持つ高い染色加工技術、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、
（既存事業）
リードタイム短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取り組む。
２．収益源の確立
・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立する。
（新製品・サービス、
（プリント加工の開始、新資材ビジネスへの挑戦、倉庫保管業務の開始）
新市場・顧客）
・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り組む。
３．生産性の向上
・電気代や燃料費などエネルギーコスト削減、原材料のムダや不良品発生といったロス削減、工場整流化
（コスト削減）
（※3）、オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生産性の向上を図る。
４．組織営業体制の整備 ・自販ビジネス拡大による利益率向上に取り組む。
（営業力強化） ・グループである丸井織物SCM事業部（注）との連携強化を図る。
9
（注）丸井織物㈱のテキスタイル（生地）販売部門
Ⅲ-２．今後の事業内容
（1）当社および子会社における製品・サービス展開の全体像（現状）
当社は、繊維事業と機械製造・販売業の2つの事業セグメントで事業を展開している（下表および次頁参照）。
機械製造・販売業は黒字。繊維事業は業績が低迷。本中期経営計画では、核である繊維事業の業績回復に
集中的に取り組む。
業務分野 業務内容 主要販売先 核となる技術・要素 主に担当する会社 業績（注）
他社から繊維製品
の加工を受託 繊維商社・メーカー
A.委託加工
（加工サービスの提 （含、丸井織物） 精練、染色、捺染、ラミ
供） ネート（※4）などの繊維 当社
繊 ＜2020年3月期＞
維 製品の加工技術 売上高2,440百万円
事 繊維製品を自社で セグメント利益
事 B.製品販売 繊維商社・メーカー
業 仕入・加工し販売 291百万円の赤字
業
セ 当社が取り扱う製品 当社
グ 倉庫、梱包機などの施
C.物流・包装・梱包 の保管・包装ならび （※グループ内部取 子会社：㈱ソーコ
メ 設および機器
ン に輸送手配など 引がほとんど） 流通サービス
ト
機 ＜2020年3月期＞
販械 繊維製品の加工機 繊維加工業者 子会社：コーコク 売上高199百万円
売製 機械製造・販売 機械製造技術 セグメント利益
業造 器の製造販売 および当社 機械㈱
29百万円の黒字
・
（注）2020年3月期連結売上高には、2019年12月31日付で解散した株式会社サンエスの内装事業の売上高139百万円が別途計上されている。
10
Ⅲ-２．今後の事業内容
（2）当社および子会社における製品・サービス展開の全体像（現状）～商流
繊維製品の委託加工サービス
繊維製品 衣類
繊 仕入 加工した繊維製品の販売 繊 布製品
維 維 繊維製品
商 商
＜連結子会社＞
社 物流サービス
㈱ソーコ流通サービス
社 一
（物流・包装・梱包業） 他製品の 般
・
メ 倉 ・
メ 一部
消
ー 庫 ー （車のシート等）
費
カ 精 カ
ー ＜連結子会社＞ ー 者
な
練 販売
コーコク機械㈱ 販売
な
ど ㈱ （機械製造・販売業） ど
繊維製品の委託加工サービス ＜親会社＞
丸井織物㈱
11
Ⅲ-２．今後の事業内容
（3）事業環境分析（SWOT分析）
当社の強みは、長年培ってきた独自の染色加工技術と丸井織物グループとしての織染一貫での対応力である。
顧客ニーズの多様化や新型コロナ問題による環境変化に対し、十分対応できる組織体制を整備する。
Ｓ（強み） Ｗ（弱み）
・長年培ってきた独自の染色加工技術 ・高コスト体質によるコスト競争力の欠如
・独自のラミネート加工（※4）技術保有（薄膜、高透湿に対応可 ・納期対応力（不良、再加工率高く、生産キャパシティ小さい）
能） ・衣料分野向けの比率高く（約８割）、安定受注に課題あり
・多様な素材に対応できる生産設備の保有
・難燃、抗菌など特殊機能加工技術の保有
・丸井織物との連携強化による織染一貫での総合提案力
Ｏ（機会） Ｔ（脅威）
・スポーツレジャー人口増加に伴う軽量、薄膜アウトドア素材 ・染色加工業界における厳しい事業環境の継続
の需要高まり （衣料品市場の縮小、環境規制による原材料価格の高騰、人
・消費者志向の変化（サスティナブル志向、健康志向） 材不足に伴う製造コスト増加）
・新型コロナ問題によるＥコマース市場のさらなる拡大 ・新型コロナ問題による衣料品市場の縮小
12
Ⅲ-２．今後の事業内容
（4）製品・サービス展開に関する今後の取り組みの全体像
・繊維事業セグメント（下図）：既存領域（下図ア）は事業の安定化・収益の改善を図る。並行して、新製品・新サー
ビス（下図イ）の展開、ならびに新市場・新顧客（下図ウ）への展開を図る。
・機械製造販売業セグメント：黒字であり現状を維持
事業/製品・サービス
既存 新規
ア イ
A.委託加工 A.委託加工：繊維製品へのプリントを加工メニューに
既 B.製品販売 追加（親会社丸井織物が展開する
存 C.物流・包装・梱包 「Up-T（アップティー）（注1）」ビジネス）
市
場
／
顧 ウ
A.委託加工およびB.製品販売： A.委託加工およびB.製品販売：
客 高機能加工を生かした資材（①②）の取扱を開始
①②の商材で新規顧客を開拓
新 ①アウトドア用衣料素材 ①生活資材
規 ②環境負荷少ない衣料素材 （抗菌、抗ウィルス機能など）
C.物流・包装・梱包：姉妹会社㈱wundou ②産業資材
（注2）から保管業務を受託 （難燃、防水機能など）
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注1：Up‐T（アップティー） オリジナルTシャツ作成サービス 注2：㈱wundou（ウンドウ） スポーツウェア製造販売、本社東京。2020年8月丸井織物グループに入る
Ⅲ-２．今後の事業内容
（5）製品・サービス展開に関する今後の取り組みの概要
前ページ図との
取り組み 取り組みの具体的な内容 商流/ビジネスモデル
対応
・親会社である丸井織物のUp-Tのプリント工程を当社でも受託する。
・インクジェットプリンタの導入や丸井織物グループが持つIT技術と
の連携より、オーダーメイドのプリントTシャツを小ロット・短納期で
新サービスの展開 繊維製品へのプリントを 提供することが可能となる。 次頁参照
（→前項表 「イ」） 加工メニューに追加 ・丸井織物で確立された事業の一端を生産技術に強みを持つ当社
が担うことで、安定的な収益を確保しつつ、さらなる高付加価値化
を図る。
・当社独自の染色加工技術を活かし、生活資材、産業資材分野に積
極的に取り組む。
新製品の展開 ・新型コロナ問題の影響により、衣料分野の繊維市場は厳しい事業 既存の商流（P11）、ビ
高機能加工を生かした資材
（→前項表 「イ」） 環境にある。新規資材分野の取組（非衣料分野での収益確保）に ジネスモデルと同じ
向けて、現在新たなパートナー企業との共同開発を進めている。
①アウトドア用衣料素材 ・当社の強み（P12参照）である独自のラミネート技術等を用いた商
新顧客への展開 既存の商流（P11）、ビ
②環境負荷少ない衣料素材 品をアウトドア用衣料、環境負荷の少ない衣料向けに販売する。
（→前項表 「ウ」） ジネスモデルと同じ
で新顧客開拓
・丸井織物グループの㈱wundouの製品 や資材の保管を請け負う。 既存の商流（P11）、ビ
・当社の建物の遊休スペースを有効活用することで設備効率性を高 ジネスモデル基本的
新顧客への展開
保管業務 めるとともに、倉庫賃料等の安定収益を確保し、経営リスクの分散 に同じ。（姉妹会社へ
（→前項表 「ウ」）
化を図る。 のサービス提供だが、
外部売上となる） 14
Ⅲ-２．今後の事業内容
（6）丸井織物の「Up-T」（アップティー）ビジネスの商流と、当社の位置づけ
・「Up‐Tビジネス」は、オンデマンドのオリジナルTシャツ等作成サービスで、親会社・丸井織物㈱にて既に展開中。
・丸井織物が自社で行っているプリント工程を、同社だけでは今後の需要増加に対応できないと考えられることか
ら、当社でも受け持つことになる（＝丸井織物に対する委託加工サービスの提供）。
・D2C（Direct to Consumer※5）で、様々な顧客要望に短納期、小ロットからきめ細かく対応。新型コロナ問題で拡
大がさらに見込める Eコマース市場において、同ビジネスも今後の売上拡大を見込んでいる。
①ネットでオーダー
丸 一
井 般
②素材仕入
織 ⑤製品納品
消
メ 物 費
ー
カ商 ③プリント発注
者
ー社 ・
団
等
体
②素材仕入 当 ・
社 法
人
④インクジェットプリン
タを用いてプリント 15
Ⅲ-３．計数計画
（1）計数計画 （百万円） 売上高推移（連結ベース）
①損益計算書（連結ベース） （単位：百万円） 4000
3,711
3,376
168期 169期 170期 171期 3500
3,100
2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 3000
2,778 2,900
（計画0期） （計画1期） （計画2期） （計画3期） 2500 2,400
2000 3,244
売上高 1,700 2,400 2,900 3,100 2,854
1,700 倉庫精練
2,440 2,950
1500 2,750 関連会社他
既存 委託加工 1,150 1,607 1,706 1,716 1000
2,250
1,550
事業 自販 400 409 452 452 500
467 522 338
0 150 150 150 150
新規 プリント・倉庫 ー 100 300 400 2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期
実績 計画
事業 新規資材 ー 134 292 382
（百万円） 利益推移（連結ベース）
関連会社他 150 150 150 150 400
営業利益 △430 △100 20 120 300
200 EBITDA
（減価償却費） （120） （170） （200） （200） 100
計画1期に黒字化
70 20
EBITDA 0
△310 70 220 320 営業利益
（償却前営業利益） △ 100 計画2期に黒字化
営業利益
EBITDA（簡易）
経常利益 △350 △70 50 150 △ 200
△ 300
新型コロナ問題で落ち込んだ売上を、段階的に新型コロナ問題発生前の水準にまで △ 400
回復させていく。製品・サービス展開はP13～15参照。また、工場の生産性を向上させ、 △ 500
収益を安定的に確保できる体制を構築していく。2023/3期（計画2期）の営業利益黒字 2018/3期 2019/3期
実績
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期
計画
2024/3期
化を目指す。 16
Ⅲ-３．計数計画
（1）計数計画
②キャッシュフロー計算書（連結ベース）
（単位：百万円）
168期 169期 170期 171期
2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期
（計画0期） （計画1期） （計画2期） （計画3期）
営業
△230 100 250 350
キャッシュフロー
投資
△535 △198 △169 △150
キャッシュフロー
（フリー
（△765） （△98） （81） （200）
キャッシュフロー）
財務
59 △44 △34 △52
キャッシュフロー
期末現預金残高 795 653 700 848
手元資金と増資で調達した資金（注）によって、戦略的な
設備投資を実施する。これにより工場の生産性を高め、
既存の製品・サービスおよび新製品・サービスの双方で （注）今回実施予定の株主割当増資で調達する資金については金
収益の安定化を進めていく。期末の現預金は安定推移 額が未確定であることから、本資料のキャッシュフロー計算書
を見込んでいる。 からは除外している。
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Ⅲ-４．設備投資計画
（1）投資目的と期待効果
計画期間内に戦略的設備投資を実行する。既存の製品・サービスおよび新製品・サービスに関する技術力向上を
図るとともに、 コスト削減による収益性向上およびシステム関連投資などを通じ、全社的な生産性向上を目指す。
計画期間内の投資合計は約10億円となる。原資は手元資金および株主割当増資により調達を行う予定である。
（2）投資内容（具体的な内容については、次頁、次々頁参照）
「REBORN2023」で掲げた目標を達成するためには、下表の投資案件をすべて実施する必要がある。下記6つの投資案件は資金支出時期に
違いがあるものの、案件の優先順位は設けておらず、すべて同順位と考えている。なお①増資で調達する資金が予定額に満たない場合、
その不足分は手元資金によって賄う予定。また、②増資で調達する資金は下表の充当順位に従って充当する予定。さらに③手元資金から
先に支出し、増資によって調達した後にその資金を充当する場合もあり得る。なお、業績への効果はP16に記載のとおりである。 （単位：百万円）
168期 169期 170期 171期
合計 充当
2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 （計画期間内） 順位
（計画0期） （計画1期） （計画2期） （計画3期）
①コスト削減を目的とした設備導入 139 139 １
②既存設備リニューアル および増設 68 50 50 168 ―
③新資材開発 182 50 232 ３
④プリント機器導入 162 69 231 ２
⑤倉庫改修 80 80 ―
⑥システム関連 2 50 50 50 152 ―
合計 485 198 169 150 1,002 18
Ⅲ-４．設備投資計画
（３）投資の具体的な内容
項目 具体的な内容 備考
①コスト削減を目的とし 金額139百万円 P13の「ア」
た設備導入 高コスト構造からの脱却を図るため、従来の大型ボイラーから小型の貫流ボイラーに変更 参照
し、エネルギーコストの低減を目指します。また、主要設備の新設、改造を進め、エネル
ギー消費量または薬品、染料などの原材料ロスの削減を図ります。
ボイラー等の省エネ設備導入費60百万円、精練機の改造費等79百万円として合計139百
万円を充当いたします。
年間30百万円～35百万円程度のコスト削減を見込んでいます。
②既存設備リニューア 金額168百万円 P13の「ア」
ルおよび増設 既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編の実現に向けて、当社の持つ高い技術 「ウ」
力、競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、リードタイムの 参照
短縮の実現というかねてからの課題に積極的に取り組むため、新ボンディング機器（※2）
の購入費用として118百万円、染色機の購入費用として50百万円の合計168百万円を充当
いたします。
新ボンディング機器は2022/3期および2024/3期に支出予定。染色機は2023/3期に支出
予定。
③新資材開発 金額232百万円 P13の「イ」
当社独自の染色加工技術を活かし、生活資材、産業資材など資材分野に積極的に取り組 参照
みます。新型コロナウイルス問題の影響により、衣料分野の繊維市場は厳しい事業環境
にあります。当社は新規資材分野の取組（非衣料分野での収益確保）に向けて、現在新た
なパートナー企業との共同開発を進めております。資材分野の新規事業に係る設備投資
として232百万円を充当いたします。
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Ⅲ-４．設備投資計画
項目 具体的な内容 備考
④プリント機器導入 金額231百万円 P13の「イ」、
親会社の丸井織物が手掛けるオンデマンドのオリジナルTシャツ等作成サービスである およびP15
「Up-T」では、現在、同社が自前でプリント加工を行っています。「Up-T」ビジネスは今後成 参照
長が見込め、丸井織物だけでは今後の需要増加に対応できないと考えられることから、丸
井織物に対する委託加工サービスの提供として当社もプリント加工を受け持つことになりま
した。このため、インクジェットプリンタの導入により当社の加工メニューに「プリント」を加えま
す。丸井織物グループが持つIT技術との連携より、オーダーメイドのプリントTシャツを小ロッ
ト・短納期で提供することが可能となります。丸井織物で確立された事業の一端を染色・素
材加工に強みを持つ当社が担うことで、安定的な収益を確保しつつ、さらなる高付加価値化
を図ります。インクジェットプリント等の機材費として231百万円を支出します。
⑤倉庫改修 金額80百万円 P13の「ウ」
丸井織物グループの一社である㈱wundouの製品・資材の保管を請け負います。当社の建物 参照
の遊休スペースを有効活用することで設備効率性を高めるとともに、倉庫賃料等の安定収益
を確保し、経営リスクの分散化を図ってまいります。倉庫設備の改修費（エレベータの改修
等）として80百万円を充当いたします。
⑥システム関連 金額152百万円 P13の「ア」
ホストシステムの更新、検査工程におけるシステムの更新および導入費用として152百万円を 参照
充当いたします。検査工程におけるシステムの更新は、検査工程における入力の自動化など、
効率化や省人化を意図しています。必要なシステム投資を継続して実施することにより、コス
ト合理化や納期の「見える化」を実行してまいります。
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Ⅲ-５．事業戦略のアクションプラン
（1）アクションプランおよび実施スケジュール
2021/3 2022/3 2023/3 2024/3
事業戦略 施策 具体的行動
期 期 期 期
1 収益の安定化 高い技術力、競争力ある ラミネート設備増設、拡販
（既存事業） 分野の強化
高付加価値商品の充実 再生繊維、水系コーティングな
どサステ素材（※5） 拡大
合繊ストレッチ、FN（※6）
など差別化商品拡大
リードタイム短縮の実現 加工工程の整流化及び他社協
業の推進
2 収益源の確立 プリント加工の開始 インクジェット設備の導入・加工
（新製品・サービス、新市
場・顧客）
新資材ビジネスへの挑戦（生活資 研究開発
材・産業資材）
新規設備導入
倉庫保管業務の開始 倉庫設備改修および業務受託
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Ⅲ-５．事業戦略のアクションプラン
2021/3 2022/3 2023/3 2024/3
事業戦略 施策 具体的行動
期 期 期 期
3 生産性の向上 エネルギーコスト削減 電気代コストの低減
（コスト削減）
貫流ボイラー導入による
燃料費削減
ロス削減 原材料ロス削減
（薬代、染料など）
仕損品、再加工の削減
1人当たり生産性向上 工場整流化（※3）の推進
工場オペレータ多能工化
システム化投資の推進
4 組織営業体制の整備 自販ビジネス拡大による利益率 丸井織物SCM事業部との連携
（営業力強化） 向上 強化
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Ⅲ-６．株主還元方針（配当方針）
当社株式の上場が維持されていることを前提として下記（１）（２）の株主還元方針（配当方針）を採る。
当社の株価は業績低迷を背景として低水準で推移しており、当社株式は東京証券取引所が定める上場廃止に係る猶予期間中にある。株価水準
の回復を図るためにも、新中計「REBORN 2023」を着実に推進し目標を達成する。
（１）．2021年3月期～2023年3月期
・業績低迷にも関わらず支援いただいた株主の皆様への還元策として、加えて新中計「REBORN 2023」の業績目標達成への期待にお応えす
べく、1株あたり12円の配当を3事業年度（2021年3月期～2023年3月期）にわたり実施する。
・配当原資は、2019年3月期に行った固定資産の売却によって得た資金の一部を充当する予定。
過去5年間事業において利益とCFのマイナスが続く傾向にあったことから、非事業用資産の売却によって得られた資金を確保してきた。子会
社の売却などの事業の再構築が完了したことから、その間無配当で我慢していただいた株主の方々に対して、確保してきた固定資産売却で
得た資金の一部もって復配でお返しをする。
（２）．2024年3月期以降
・親会社株主に帰属する当期純利益が黒字化した後は、配当性向40%～50%を目安に配当を実施する予定。
【配当方針概要】
2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期以降 備考
当期純利益黒字 いずれも当社株式の上場が維持さ
化後は、配当性 れていることが前提。
配当方針 1株当たり12円 1株当たり12円 1株当たり12円 向40%～50%を目 万一、上場廃止となった場合には
安に配当を実施 その時点で再度検討する。
予定 23
【参考資料①】損益計算書およびキャッシュフロー計算書（連結ベース）
（単位：百万円）
165期 166期 167期 168期 169期 170期 171期
2018/3期 2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期
（実績） （計画0期） （計画1期） （計画2期） （計画3期）
売上高 3,711 3,376 2,778 1,700 2,400 2,900 3,100
倉庫精練 3,244 2,854 2,440 1,550 2,250 2,750 2,950
委託加工 2,361 2,040 1,791 1,150 1,607 1,706 1,716
繊維事業
自販 883 814 649 400 409 452 452
プリント・倉庫 100 300 400
新規事業
新規資材 134 292 382
関連会社他 467 522 338 150 150 150 150
総費用 3,911 3,685 3,023 2,130 2,500 2,880 2,980
売上原価 3,470 3,260 2,740 1,910 2,260 2,630 2,700
(原価率） (93.5%) (96.6%) (98.6%) (112.4%) (94.2%) (90.7%) (87.1%)
販管費 441 425 283 220 240 250 280
(販管費率） (11.9%) (12.6%) (10.2%) (12.9%) (10.0%) (8.6%) (9.0%)
営業利益 △ 200 △ 309 △ 245 △ 430 △ 100 20 120
減価償却費 143 155 96 120 170 200 200
EBITDA（簡易） △ 57 △ 154 △ 149 △ 310 70 220 320
営業外収入他 142 76 98 80 30 30 30
営業CF ① 85 △ 78 △ 51 △ 230 100 250 350
投資CF ② △ 28 1,728 146 △ 535 △ 198 △ 169 △ 150
設備投資 △ 33 △ 40 108 △ 485 △ 198 △ 169 △ 150
その他 5 1,768 38 △ 50 0 0 0
フリーCF ③（=①+②） 57 1,650 95 △ 765 △ 98 81 200
財務CF ④ （※1） △ 279 △ 954 △ 176 59 △ 44 △ 34 △ 52
金融調達・返済 △ 258 △ 940 △ 160 △ 42 △ 10 0 0
その他 △ 21 △ 14 △ 16 135 0 0 0
配当金 （※2） 0 0 0 △ 34 △ 34 △ 34 △ 52
換算差額 ⑤ 1 △2 △1 0 0 0 0
合計 ⑥（=③+④+⑤） △ 221 694 △ 82 △ 706 △ 142 47 148
期首現預金 1,110 889 1,583 1,501 795 653 700
期末現預金 889 1,583 1,501 795 653 700 848
（※1）今回実施予定の株主割当増資は金額不確定のため、未計上としている。
（※2）配当金は株主割当の行使比率を100％として試算している。
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【参考資料②】用語集
※ 用語 該当箇所 意味/内容
「Total Productive Maintenance」の略。
1 TPM P2 「持続的に利益を確保できる体質づくり」をねらいとして、人材育成や作業改善、設備改
善を継続的に実施していく体制と仕組みを作るための製造業におけるマネジメント手法。
ボンディング加工を行う機械のこと。
P6
2 ボンディング機器 P19
ボンディング加工とは、生地と生地、あるいは生地と膜（フィルム）とを接着剤で貼り合わ
せる加工のこと。
P6
製造業の生産工程等において、モノや情報の流れる順序が明確に定められ、工程内ま
3 （工場の）整流化 P9
たは工程間で、それらが淀みなく流れている状態にすること。
P22
P10 生地に別素材の膜（フィルム）を接着剤あるいは熱を加えることなどの方法で接着する
4 ラミネート加工 P12 加工のこと。
「Direct to Consumer」の略。
5 D2C P15 企業が自ら商品を企画・製造し、ECサイトなどの自社独自の販売チャネルで、直接顧客
に販売するビジネスモデルのこと。
サスティナブル（Sustainable、「持続可能な」の意味）素材の略。
エコな原料を使用したり、リサイクルが容易であるなど、地球環境への負荷に配慮した
6 サステ素材 P21 素材のこと。天然繊維ではオーガニックコットン、麻、ウール、シルクなど。
化学繊維・合成繊維では再生プラスチック、バイオマスプラスチック、生分解性繊維、再
生繊維（レーヨン、テンセル、キュプラ）などを指すことが多い。
「FutureNature」の略。
7 ＦＮ P21 倉庫精練独自の加工により、ナチュラルな表情と着心地の良さを追求した、カジュアル
ウエア向け素材。
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