3578 倉庫精練 2020-11-12 15:30:00
株主割当てによる新株式発行に関するお知らせ [pdf]
2020 年 11 月 12 日
各 位
会社名 倉庫精練株式会社
代表者名 代表取締役社長 羽田 学
コード 3578 東証第２部
問合せ先 総務課長 上田 紀昭
電話番号 076-249-3131
株主割当てによる新株式発行に関するお知らせ
当社は、2020 年 11 月 12 日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法 202 条に基づく株主割当
てによる新株式発行を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
記
１．発行要領
（１） 発 行 新 株 式 数 当社普通株式 1,424,550 株（予定）
（２） 2020 年 12 月 8 日（火曜日）の最終の株主名簿に記載または記録され
た株主様に対して所定の申込をすることにより、その所有株式１株式
割 当 方 法 につき１株の割合をもって新株式を割当てます。ただし、株式の割当
を受ける権利を有する株主様が所定の申込をしないときは、当該株主
様への新株式の割当は行われません。
（３） 発 行 価 額 1 株につき 金 200 円
（４） 発行価額の総額 284,910,000 円（予定）
（５） 資 本 組 入 額 １株 金 100 円(総額 142,455,000 円（予定）)
（６） 払 込 金 額 １株 金 200 円(総額 284,910,000 円（予定）)
（７） １株につき 金 200 円とし、払込期日に新株払込金に振替充当しま
申 込 証 拠 金
す。ただし、申込証拠金に利息をつけません。
（８） 株式申込証に申込証拠金を添えて、申込期間内に申込取扱場所に申し
申 込 方 法
込むものとします。
（９） 2021 年 1 月 5 日（火曜日）から
申 込 期 間
2021 年 1 月 20 日（水曜日）まで
（10） 払 込 期 日 2021 年 2 月 4 日（木曜日）
（11） 申 込 取 扱 場 所 株式会社北國銀行 本店営業部
①新株式の割当を受ける権利を有する株主様が、申込期間内に申込を
しない場合、当該株主様は株式の割当を受ける権利を失います。な
（12） そ の 他
お、係る株式の割当を受ける株主様の権利が失われた株式（以下、
「失権株」という。）に関し、失権株の発生を停止条件とした当該
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失権株相当数の新株式の第三者割当による発行決議は行われてお
りません、また決議を行うこともありません。
②その他本件増資について必要な事項は、今後開催される取締役会に
おいて決定いたします。
（13） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
（注 1） 発行価額の決定方法
本株主割当増資は、当社の業績回復にむけた戦略的な設備投資を実施するための資金調
達と、当社株式が「時価総額」と「流通株式時価総額」に基づく上場廃止に係る猶予期間
にあり、特に「流通株式時価総額」に基づく猶予期間の期限が 2021 年 3 月 31 日に迫って
いる中で上場廃止を回避するための緊急措置として流通株式数を増やし、以て流通株式時
価総額の向上を図ることを目的として行うものです。
そこで、発行価格および割当比率は、①できる限り多数の一般株主の皆様に権利を行使
いただくことによって流通株式数を増やす、また②権利不行使による希薄化の影響を少な
くする、との観点から①当社の株価水準（東京証券取引所における直近１か月（※1）の
各取引日における最終取引価格の単純平均である 597 円）
、ならびに②当社が上場維持を
前提に実施を予定している株式配当金の額（※2）をもとに検討し、割当率を
1：1 と、また発行価格を 200 円とそれぞれ設定いたしました（※3）
。
なお、行使比率は 100％を想定しておりますが、これは、当社親会社の丸井織物株式会
社から同社分については行使の確約を得ていること（※4） および一般株主の皆様にご行
、
使いただけなかったことにより調達額が調達予定額に達しないその不足分については、手
元資金から充当することを予定していることによるものです。
（※1）2020 年 10 月 12 日から発行決議日前日の 2020 年 11 月 11 日の 1 ヵ月間。た
だし、取引がなされなかった日は含めておりません。直近 1 か月を採用したの
は、日本において、新型コロナウイルス感染症蔓延にともない制限を受けてき
た経済活動が徐々に再開され、それに応じて市場のマインドも落ち着きを見
せ、当社の株価水準も回復してきた期間であると考えたからです。
（※2）株主還元方針（配当方針）につきましては詳細につきましては「３．増資の
理由及び調達資金の使途等」－「（２）新中期経営計画『REBORN2023』の概要」
-「ク. 株主還元方針（配当方針）」をご参照ください。
（※3）当社が当社株式の上場が維持されることを前提として 2021 年 3 月期～2023
年 3 月期に予定している 1 株当たり 12 円の配当金額（配当金額の算出根拠は
下記（※5）をご参照下さい）および株主・投資家の皆様にご納得いただける
であろうと考えた配当利回り 3％を基に、株価水準を 400 円/株（＝12 円÷0.03）
と算定しました。また、割当率については、当社は 2018 年 10 月 1 日付けで普
通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っていることから、あまり株数が
多くなるような比率は避けたいという希望がありました、そこでこの希望を満
たしかつシンプルで分かりやすい１：１といたしました。そして、上記本文記
載の当社の株価水準 597 円を「基準値段」算出に用いる「権利付最終値」と仮
定し新株割当率を１とすることにより、前述の株価水準 400 円が「基準値段」
となるような発行価格を逆算したところ 203 円となりました（
「基準値段」お
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よびその算出式は、
「３．増資の理由及び調達資金の使途等」－「
（１）増資の
理由」－「イ．現状と目指す姿」－「B）上場の維持について」－「d) 上場
維持のために必要なことは何か」の（注 2）をご参照ください）
。なお、基準
値段とは、株式市場において 1 日のうちに変動する値段の幅である「制限値幅」
の基準となる値段です。この 203 円をもとに、割当に応じていただきやすいよ
うに、いわゆる「きりの良い数字」として 200 円を採用しました。
（※4）当社の親会社である丸井織物株式会社（以下、「丸井織物」といいます）か
らは、同社が所有する当社株式に割当てられる新株についてすべて申し込む旨
の確約を得ております（「３．増資の理由及び調達資金の使途等」－「（１）増
資の理由」－「カ．本株主割当増資の意義」－「B)本株主割当増資による資金
調達の目途について」をご参照ください）
（※5）1 株当たりの配当金年額間 12 円の算出根拠
2020 年 3 月末時点の現預金残高
（預入期間 3 か月超の定期預金含む）1,500 百万円…①
2020 年 3 月末時点の短期借入金残高 300 百万円…②
ネットキャッシュ残高 1,200 百万円（＝①－②）
一方、ネットキャッシュの使途
①「REBORN2023」で計画する設備投資の一部に充当 722 百万円
②運転資金（2021/3 期 営業 CF のマイナス分に充当） 230 百万円
③ 資金繰りのバッファとして確保 145 百万円
①～③計 1,097 百万円
配当可能額＝「ネットキャッシュ」-「①～③計」
＝1,200－1,097
＝103 百万円
1 年あたり配当可能額＝103÷3＝34.333 百万円…④
割当増資完了後の株式数（100％応募された場合・自己株式を除く）＝2,849
千株…⑤
年間配当額＝④/⑤＝34,333 千円÷2,849 千株＝12.05 円
であることから、1 株あたりの配当額を 12 円といたしました。
（ネットキャッシュおよびネットキャッシュの使途にきましては、「３．増
資の理由及び調達資金の使途等」－「（４）増資調達資金の使途」－「イ．
手取金の使途」－「E) ご参考」をご参照ください。
）
（注 2） 権利付最終売買日は 2020 年 12 月４日（金曜日）となります。
（注 3） 権利をお持ちで申込みを希望される株主様は、2021 年 1 月 ５ 日（火曜日）から 2021 年
1 月 20 日（水曜日）までに、株式申込証に申込証拠金を添えて、申込取扱場所へ申込み
を行っていただく必要があります。
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２．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数 1,428,015 株（2020 年 9 月 30 日現在。自己株式（3,465 株）を含む。
）
（現在の資本金 506,000,000 円）
増資による増加株式数 1,424,550 株（予定） （今回の増加資本額 142,455,000 円（予定）
）
増資後発行済株式総数 2,852,565 株（予定） （増資後の資本額 648,455,000 円（予定）
）
３．増資の理由及び調達資金の使途等
（１）増資の理由
ア. はじめに
当社は、2 期（2019/3 期および 2020/3 期）連続して営業損失及び経常損失を計上し、継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。また、９
期連続で営業損失を計上しており、過去 5 期にわたり株主配当ができていない状況にもありま
す。さらに、当社株式は上場廃止に係る猶予期間に入っております。
このような状況下において、今般、当社が本株主割当による新株の募集（以下、
「本株主割当
増資」といいます）を行う目的は二つあります。一つは、当社が過去、必要な設備投資を行え
なかったことが現在の業績低迷をもたらしたことを踏まえ、早期の業績回復に向けて設備投資
を実施すべく必要な資金の一部を調達することです。そしてもう一つは、当社株式が上場廃止
に係る猶予期間にあり、その一番早い猶予期間の最終日が 2021 年 3 月 31 日（注）に迫ってい
る中で上場廃止を回避するための緊急措置として流通株式数を増やし以て流通株式時価総額の
向上を図ることです。以下、本株主割当増資の目的、理由等を詳しく説明いたします。
（注）「流通株式時価総額」に関する上場廃止に係る猶予期間の最終日が 2020 年 3 月 31 日
に到来します。後述いたします通り、当社株式は 2020 年 11 月 12 日時点において、
「時
価総額」に関する上場廃止に係る猶予期間（2020 年 3 月 1 日～同年 12 月 31 日）にも
入っておりますが、当社は 2020 年 12 月 31 日までに「事業計画改善書」を東京証券
取引所に提出する予定です。この場合、「時価総額」に関する上場廃止に係る猶予期
間は 2021 年 6 月 30 日まで延長されることから一番早い猶予期間の最終日を 2021 年 3
月 31 日としています。
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イ. 現状と目指す姿
A) 全体の状況
①当社の「現状」
、②当社が「目指す姿」
、そして③現状と目指す姿のギャップを埋める
ために「行うべきこと」については下表のように認識しております。
これらは、大きく、「当社株式の上場の維持」と「当社業績の回復」の二つに分けること
ができます。まず、「当社株式の上場の維持」に関しては、次の項目「B) 上場の維持につ
いて」で説明いたします。また、
「当社業績の回復」につきましては、本項目「
（１）増資の
理由」の「ウ. 業績低迷と過去 2 回の中期経営計画について」から「エ. 新中期経営計画
『REBORN2023』
」について」で説明いたします。
・2 期（2019/3 期および 2020/3 期）連続して営業損失及び経常
損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
①現状 せるような事象又は状況が存在している。
・９期連続の営業赤字、過去 5 期株主配当ができていない。
・当社株式は上場廃止に係る猶予期間に入っている（注）
。
・堅実かつ安定した経営基盤を構築し、顧客と社会に信頼され、
②目指す姿
株主の信頼に応えうる企業を目指す。
（1）既存衣料事業の安定、維持に努めるとともに、利益を生む
商品構造へ転換を図る。
（2）時代の流れに沿った新規ビジネスに挑戦し、新しいフィー
ルドでの事業展開を加速する。
③現状と目指す姿
（3）工場の構造改革を推進し、エネルギー効率 UP、ロス削減
とのギャップを埋
および生産性の向上を果たし、コストダウンの実現、経
めるために行うべ
営体質の飛躍的な改善を目指す。
きこと
（4）自ら販売する力を UP し、利益率の向上を目指す。
（5）IR 活動を強化し、株主・投資家の皆様との信頼関係を構
築・発展させる
（6）以上のことを通じて株価の回復、上場の維持を目指す。
（注）当社株式は、「時価総額基準」および「流通株式時価総額」の 2 つの基準によ
り猶予期間に入っております。
「時価総額基準」に関する猶予期間は 2020 年 3
月 1 日～同年 12 月 31 日（2020 年 12 月 31 日までに「事業計画改善書」を提出
すると 2020 年 3 月 1 日～2021 年 6 月 30 日に延長されます）です。「流通株式
時価総額」に関する猶予期間は 2020 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日です。詳細
については、「３．増資の理由及び調達資金の使途等」-「
（１）増資の理由」-
「イ. 現状と目指す姿」-「B) 上場の維持について」をご参照ください。
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B) 上場の維持について
(a) なぜ当社株式が上場廃止に係る猶予期間に入っているか
当社株式は、東京証券取引所(以下、
「東証」といいます)が定める上場廃止基準のうち、
「流通株式時価総額」および「時価総額」の 2 つに関して、次に述べる理由によって上
場廃止に係る猶予期間（以下、
「猶予期間」といいます）入りしております。
(ア) 「流通株式時価総額」に関する猶予期間について
当社の 2020 年 3 月期の事業年度末である 2020 年 3 月末時点における当社株式の
「流通株式時価総額」が 5 億円未満であったことから、2020 年 4 月 1 日～2021 年 3
月 31 日までの 1 年間の猶予期間入りをしています。
（下表参照）
(イ) 「時価総額」に関する猶予期間について
2020 年 2 月における当社株式の 「時価総額」
が基準に満たなかったことから 2020
年 3 月 1 日～同年 12 月 31 日までの猶予期間入り（注）をしています。
（下表参照）
（注） 当社は、今般、後述します新中期経営計画「REBORN2023」を策定したことに
ともない、「事業計画改善書」を東証に提出する予定です。「事業計画改善書」
を東証に提出すると猶予期間の最終日が 2020 年 12 月 31 日から 2021 年 6 月 30
日へと延長されます。
【当社株式が入っている猶予期間】
該当する猶予期間 猶予期間入りした理由 猶予期間
2020 年 3 月末時点における当社株
「流通株式時価総額」 2020 年 4 月 1 日～
式の「流通株式時価総額」が 5 億円
に関する猶予期間 2021 年 3 月 31 日
未満
2020 年 3 月 1 日～
2020 年 2 月における当社株式の 同年 12 月 31 日
「時価総額」に関する 「時価総額」が、①月間平均時価総 （「事業計画改善書」を 2020
猶予期間 額および②月末時価総額、２つがと 年 12 月 31 日までに提出する
もに 10 億円未満 と 2020 年 3 月 1 日～2021 年 6
月 30 日に延長される）
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(b) 現在の状況はどのようになっているか
(ア) 「流通株式時価総額」について
猶予期間入りの原因となった 2020 年 3 月末以降の各月について、月末取引日の株
価（注 1）を基に当社にておいて流通株式時価総額を試算すると 10 月までのすべて
の月において、流通時価総額が 5 億円未満となっています。
（下表参照）
流通株式
流通株式数
2020 年 月末株価（円） 時価総額
（千株） 備考
月 （注 1） （百万円）
（注 2）
（注 3）
5 億円以上を満
たさず、猶予期
3月 711 399 284
間入りの原因と
なる
4月 711 410 291
5月 711 571 406
6月 711 569 405
7月 711 489 348
8月 711 559 397
9月 711 592 421
10 月 711 619 440
（注 1）末営業日に取引が無い場合には取引が無い場合は最終の取引があった日
（注 2）流通株式数は、当社が把握している、各月月末時点における①当社の発行
済み総数、②自己株式数、③当社の役員が保有する株式数、および④当社
の親会社である丸井織物が所有する株式数から、当社が算出したものです。
なお、千株未満を切り捨てています。
（注 3）百万円未満を切り捨て
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(イ) 「時価総額」について
猶予期間入りの原因となった 2020 年 2 月末以降の各月について当社において時価
総額を試算すると、10 月までのすべての月において、①月間平均時価総額および②月
末時価総額の２つがともに 10 億円以上となった月はありません。
（下表参照）
上場株式数 時価総額（百万円）（注 2）
2020 年
（千株） 備考
月 ①月間平均 ②月末
（注 1）
月間平均時価
総額のみが 10
億円以上とな
2月 1,428 1,011 999
り、猶予期間入
りの原因とな
る。
3月 1,428 755 569
4月 1,428 555 585
5月 1,428 789 815
6月 1,428 803 812
7月 1,428 754 698
8月 1,428 756 798
9月 1,428 842 845
10 月 1,428 857 883
（注 1）千株未満を切り捨て
（注 2）百万円未満を切り捨て
(c) 上場維持のために必要なことは何か
上場廃止となりますと、株式の売買の機会が大きく制限され、株主の皆様に多大なご
迷惑をおかけすることから、当社といたしましては、何としても上場を維持したいと考
えております。
当社株式の上場維持のためには、
「流通株式時価総額」については猶予期間の期限であ
る 2021 年 3 月 31 日において流通株式時価総額が５億円以上となる必要があります。ま
た、「時価総額」については、猶予期期間（2020 年 3 月 1 日～同年 12 月 31 日（注 1）
）
内のいずれかの月において、①月間平均時価総額および②月末時価総額、２つがともに
10 億円以上となる必要があります。
この点、時価総額の増加は、基本的には業績を向上させることによる株価の上昇を通
じて達成すべきものであることから、当社はこの度新たに策定した新中期経営計画
「REBORN2023」の目標達成に向けて各施策を着実に実行してまいる所存です。
他方、2021 年 3 月 31 日時点で「流通株式時価総額」を５億円以上とすることは、誠に
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残念かつ株主の皆様には大変申し訳ないことではございますが、非常に厳しい状況にあ
ると考えております。なぜならば、「(b)現在の状況はどのようになっているか」に示し
ましたとおり、当社の 2020 年 3 月～10 月までの「流通時価総額」は若干回復したとはい
え 5 億円未満で推移していることに加え、猶予期間の期限の 2021 年 3 月 31 日までには
時間が少なく、株式市場において新中期経営計画「REBORN2023」の実行状況を踏まえた
当社株価の評価をいただくための十分な時間がないと考えるからです。
そこで、
「流通株式時価総額」の増加に向けた緊急的な措置として、本株主割当増資を
今般行ことといたしました。
後述いたしますとおり（「３．増資の理由及び調達資金の使途等」－「（１）増資の理
由」－「カ. 本株主割当増資の意義」－「D) 本株主割当増資が当社株価に及ぼす影
響」ご参照）、本株主割当増資によって株式数が増えることに伴い当社の株価が下落する
ことが予想されます。その一方で、流通株式数も増加いたしますことから「基準値段」(注
2)の 398 円で「流通株式時価総額」を試算した場合、一般株主の皆様の行使比率が約 77％
を超えますと、
「流通株式時価総額」が 5 億円を超えることになり（注 3）「流通株式時
、
価総額」に係る猶予期間解除の可能性が高まって参ります。
また、同様に「時価総額」を基準値段ベースで試算いたしますと、一般株主の皆様の
行使比率が約 53％を超えますと「時価総額」が 10 億円をこえる(注 4)ことから、本株主
割当増資に応じていただける一般株主の皆様の行使比率が高まると「時価総額」に係る
猶予期間解除の可能性もまた高まってまいります（注 5）。
（注 1）
「事業計画改善書」を提出すると「時価総額」に関する猶予期間は 2020 年 3 月 1
日～2021 年 6 月 30 日に延長されます。当社は今後速やかに「事業計画改善書」
を提出する予定です。
（注 2）
「基準値段」は次の式で計算しています。
「基準値段」＝（権利付最終値＋新株払込金額)÷（1＋新株割当率）
出所：東京証券取引所「呼値の制限値幅に関する規則」
上記式に、権利付き最終値として市場株価 597 円を、また本株主割当増資にか
かる新株払込金額 200 円、新株割当率 1 をそれぞれ代入すると、基準値段は 398
円となります。
（注 3）後述いたしますとおり（（１）増資の理由」－「カ.
「 本株主割当増資の意義」
－「D)本株主割当増資が当社株価に及ぼす影響」ご参照）
、本株主割当増資後の
当社株価は、基準値段 398 円をベースに推移することが予想されます。
流通株式時価総額＝基準値段 398 円/株×本株主割当増資後の流動株式数
また、
本株主割当増資後の流動株式数＝（「一般株主の皆様の行使率」＋1）×
（増資前の流通株式数）
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ただし、
711 千株：一般株主の皆様に割当てられる新株（「(b) 現在の状況はどのよ
うになっているか」－「(ア) 「流通株式時価総額」について」ご
参照）
ｘ：一般株主の皆様の行使率
という式によって、流通株式時価総額が５億円以上となる、一般株主の皆様の行
使率を計算すると次のようになります。
流通株式時価総額＝398 円/株×（x+1）×711 千株とあらわすことができますから
398 円/株×（x+1）×711 千株＞500,000 千円
この式を解くと、
(x+1)>≧500,000 千円÷（398 円/株×711 千株）
X≧｛500,000 千円÷（398 円/株×711 千株）
｝－1
X≧0.767(小数第 4 位を四捨五入)
よって、一般株主の皆様の行使率が 0.767（約 77％）以上あれば流通株式時価
総額が５億円以上なると試算できます。
（注 4）上記(注 3)で述べたことと同様に
時価総額＝基準値段 398 円/株×本株主割当増資後の上場株式数
また、
本株主割当増資後の上場株式数＝1,428 千株＋712 株+711 株×ｘ
ただし、
1,428 千株：本株主割当増資前の上場株式数（
「(b) 現在の状況はどのよ
うになっているか」－「(イ) 「時価総額」について」ご参照）
712 千株：丸井織物に割当てられる新株（前述のとおり、丸井織物は全て
取得する予定）
711 千株：一般株主の皆様に割当てられる新株
ｘ：一般株主の皆様の行使率
という式によって、時価総額が 10 億円以上となる一般株主の皆様の行使率を表
すと、
398 円/株×（1,428 千株＋712 千株＋711 千株×ｘ）≧1,000,000 千円
となります。これを解くと
X≧0.524(小数第 4 位を四捨五入)
よって、一般株主の皆様の行使率が 0.524（約 53％）以上あれば時価総額が 10
億円以上になると試算できます。
（注 5）上記の試算は、本件増資以外の株価変動要素を排除したうえでの理論値であり、
将来の株価水準を保証するものではありません。
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ウ. 業績低迷と過去 2 回の中期経営計画について
A) 過去 2 回の中期経営計画について
当社は、2017 年 10 月に中期経営計画「We Go 130」を策定いたしました。また、2019 年
11 月には計画対象期間の途中ではありましたが、
「We Go 130」を見直し、新たに中期経営
計画「REBORN2022」を策定いたしました。
名称 策定時期 計画対象期間 備考
・計画期間中の 2019 年
2017 年 10 月 2019/3 期～2021/3 期 11 月（2020/3 期）に
We Go 130
（2018/3 期） （3 年間） REBORN2022 へと見直
される。
・We Go 130 の修正とし
2019 年 11 月 2021/3 期～2023/3 期
REBORN2022 て、2019 年 11 月に策
（2020/3 期） （3 年間）
定
B) 中期経営計画「We Go 130」について
2017 年 10 月に策定した中期経営計画「We Go 130」においては、①繊維事業への集中、
②国内事業に集中（海外メキシコ事業の撤退）、③倉庫精練・丸井織物の連携強化によるグ
ループ総合力を高める、との経営方針を掲げ、業績の回復ならび早期の復配を目指してお
りました。また、設備投資計画として 2018 年度（2019/3 期）～2020 年度（2021/3 期）の
3 年間に合計 214 百万円の設備投資を行う計画でした。
しかしながら、メキシコ事業の撤退のためメキシコに有していた子会社を売却（注 1）
しようとしていたものの、その売却が遅れたこと、およびシナジーの薄い子会社の整理（注
2）といった事業の再構築に時間を要したことから想定以上に資金の流出が懸念されたため、
計画していた重要な設備投資を実行に移すことができませんでした。
（注 1）メキシコでの車輌シート材製造・販売事業に参入を目的に進出しましたが、
当社の加工技術が現地では浸透せず大幅な赤字計上が続いていたことから、
撤退を決断いたしました。
（注 2）内装資材製造を行っていた㈱キョクソーは 2019 年 9 月に売却し、内装業を行
っていた㈱サンエスは 2019 年 12 月に解散いたしました。
このようなことから、
「We Go 130」を策定した事業年（2018/3 期）の業績見込みも利益
が未達となりました。また、その後の業績の進捗も芳しくなく（次頁表参照）、結果的に、
計画対象期間の途中ではありましたが、「We Go 130」を策定した約 2 年後に中期経営計画
の見直しとして「REBORN2022」を策定いたしました。
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【We Go 130 で設定した業績目標と実績】 （百万円）
実績
「We Go 130」で設定した業績目標
2018/3 期 2019/3 期
2018/3 期 2019/3 期 2020/3 期 2021/3 期
見込み 目標
売上高 3,700 未設定 未設定 4,558 3,711 3,375
営業利益 ▲58 未設定 未設定 130 ▲200 ▲308
経常利益 ▲10 未設定 未設定 175 ▲171 ▲279
C) 中期経営計画「REBORN2022」について
「REBORN2022」は、「We Go 130」の進捗が芳しくない中、2019 年 6 月の現社長就任後の
新体制で経営改革に向けた仕切り直しを行うべく「We Go 130」の修正計画として 2019 年
11 月に策定したものです。
「REBORN2022」は、コストダウンと商品構成見直し（高利益商
品、当社オリジナル商品の開発）により、段階的な業績回復と黒字転換を目指した計画で
した。当社は、
「REBORN2022」の推進によって 2022 年度（2023 年 3 月期）の黒字化を目指
しておりました。
しかしながら、
「REBORN2022」策定から約 4 か月後に始まった新型コロナウイルス感染症
の影響（以下、
「新型コロナ問題」といいます）によって当社を取り巻く環境が大きく変化
した（注）ことから見直しました。
（注）新型コロナ問題により、衣料品市場の縮小という「脅威」が現れる一方で、Ｅコマー
ス市場のさらなる拡大というビジネスチャンス（「機会」
）もまた現れて来ました。
エ. 新中期経営計画「REBORN2023」について
A) 策定の理由
当社が、本年（2020 年）11 月に策定した新中期経営計画「REBORN2023」は、前述のとお
り、
「新型コロナ問題」の影響により当社を取り巻く環境が大きく変化したことから
「REBORN2022」を見直す形で策定しました。
B) 「REBORN2023」が目指すところとその背景
「REBORN2023」は、戦略的な設備投資を行うことによって収益力向上とコスト削減を強力
に推し進め、早期の黒字化と安定的な株主還元を目指しています。
「REBORN2023」において、
「戦略的な設備投資を行うこと」を掲げた背景には、
「We Go 130」において設備投資を計
画していながら、前述したとおり当時行っていた事業再構築に想定以上の時間がかかり投
資が実行できず、結果として当社の業績低迷が続いていることを反省してのことです。ま
た「REBORN2022」で推進してきたコストダウンの取り組みを継承し、収益の向上に加えて
さらなるコストダウンを実現するための設備投資を行うこととしました。
C) 「REBORN2023」の内容
事業戦略、数値目標、設備投資の内容、株主還元方針（配当方針）など「REBORN2023」
の概要は、
「３．増資の理由及び調達資金の使途等」 「
－ （２）新中期経営計画「REBORN 2023」
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の概要」をご覧くださいますようお願い申し上げます。また、
「REBORN2023」の詳細な内容
につきましては、当社が 2020 年 11 月 12 日付で開示いたしました、
「新中期経営計画
『REBORN2023』の策定に関するお知らせ」も併せてご覧下さいますようお願い申し上げま
す。
「REBORN2023」では 2021 年 3 月期から 2024 年 3 月期にかけて総額約 10 億円の設備投資
を行う予定です。この設備投資の詳細な内容につきましては、
「３．増資の理由及び調達資
金の使途等」－「
（４）増資調達資金の使途」にも記しております。
オ. 「REBORN2023」で計画した設備投資を行う意義
「３．増資の理由及び調達資金の使途等」－「（１）増資の理由」－「ア．はじめに」で述べ
たような業績低迷をはじめとする好ましくない状況に当社が長くあるのは、前述しましたよう
に事業の再構築に時間を要したことから設備投資が行えなかったと強く認識しております。そ
こで、当社の業績を早期に回復させるためには設備投資を行うことが必要不可欠と認識してお
ります。設備投資により想定される業績への効果は、「３．増資の理由及び調達資金の使途等」
－「
（２）新中期経営計画『REBORN2023』の概要」-「ウ.数値目標（連結ベース）
」をご参照く
ださい。
カ. 本株主割当増資の意義
A) 手元資金を相当程度保有している中で増資を行う理由
「３．増資の理由及び調達資金の使途等」-「（４）増資調達資金の使途」－「イ．手取
金の使途」－「E) ご参考」に記しております通り、当社は、2019 年 3 月期に実施した固
定資産の売却等により、2020 年 3 月末日時点で、1,500 百万円の手元資金（現預金）を保
有しております（ネットキャッシュとしては、1,200 百万円を保有しております） そして、
。
そのネットキャッシュの一部を「REBORN2023」で計画した総額約 10 億円の設備投資に充当
します。
このように、手元資金が相当程度ある中で本株主割当増資を行うのは、次に掲げる①～
③を考慮してのことです。
①当社株式は上場廃止に係る猶予期間入りしており、猶予期間解除は、本来ならば
「REBORN2023」を着実に実行し業績回復を達成する過程を通じた当社株式に対する市
場評価を高めることで実現すべきである。しかし、
「流通株式時価総額」に基づく猶
予期間の期限が 2021 年 3 月 31 日に迫っている中で、現時点の株価水準を用いて流通
株式時価総額を試算しても基準の 5 億円には達しない状況にある。このような中で、
流通株式時価総額増加の可能性を高めるためには、流通株式数を増やす方法以外には
考えられないこと。
②新型コロナ問題に伴う事業環境の変化等に備えるために一定の手元資金を保つ必要が
あること。
③2021/3 期の営業キャッシュフローはマイナスであり、その分を手元資金から賄う必要
があること。
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B) 本株主割当増資による資金調達の目途について
当社の親会社である丸井織物（2020 年 3 月末時点で当社株式を 712 千株所有、当社の発
行済み株式数(自己株式を除く)の総数に対する同社所有株式数の割合 50.0％）からは、
「丸
井織物に割当られる新株については全て申し込む」旨の確約を得ております。従いまして、
本株主割当増資によって調達を予定しております資金の約 1/2 は確実に調達できると考え
ております。
なお、本株主割当増資に応じていただけなかった分については、設備投資に充当する資
金が不足しますが、この不足分については手元資金を充当いたします（
「３．増資の理由及
び調達資金の使途等」-「（４）増資調達資金の使途」－「イ．手取金の使途」－「E) ご参
考」をご参照ください）
。
C) 上場廃止に係る猶予期間との関係について
既にご説明いたしました通り、当社株式は「時価総額基準」と「流通株式時価総額基準」
の２つの上場廃止基準に該当し、上場廃止に係る猶予期間に入っております。 REBORN2023」
「
で計画している約 10 億円の設備投資を実施することにより、当社は早期の黒字化と安定的
な株主還元を達成できるものと考えています。もっとも、前述しましたとおり、 REBORN2023」
「
が計画通りに進捗しても営業利益の黒字化までに一定の期間を要する（2023/3 期から営業
利益が黒字化する）見込みです。しかしながら、当社が計画した設備投資を実行し
「REBORN2023」の内容及び黒字化の実現可能性を評価いただければ、上場廃止に係る猶予
期間解除につながると考えております。
さらに、本株主割当増資に対して、親会社である丸井織物以外の多くの一般株主様に応
じていただければ（注）
、その分、流通株式数が増加することになり、このことも「流通株
式時価総額基準」に基づく上場廃止に係る猶予期間解除につながると考えております。
（注）親会社・丸井織物が保有する当社株式は「流通株式時価総額」を計算する要素
の一つである「流通株式」には該当しません。
D) 本株主割当増資が当社株価に及ぼす影響
本株主割当増資に係る新株式は、1 株あたり 200 円という価格で割当てます。従いまし
て、当社の株価水準 597 円（注 1）及び割当比率が１：１であることを踏まえますと、本
割当増資後の当社の株価は「基準値段」の 398 円（注 2）をベースに推移することが予想
されます。
一方、前述しましたとおり、
「REBORN2023」で計画した設備投資を実行し、業績目標を達
成すること（あるいは、業績目標を達成するとの信頼が投資家の皆様から得られること）
を通じて市場評価も高まると信じております。
また、
「REBORN2023」では、株主還元方針（配当方針）として、当社株式の上場が維持さ
れることを前提として、①2021 年 3 月期～2023 年 3 月期の 3 年間は、1 株当たり年間 12
円の配当を実施、また②2024 年 3 月期以降の期においては、親会社株主に帰属する当期純
利益が黒字化した後は、配当性向 40%～50%を目安に配当を実施する予定、としております
（注 3）。また、この配当方針は、本株主割当増資によって増える新株についても適用され
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ます。
これらを踏まえますと、株価が現在の水準である 597 円から下がることにつきましても、
当面は一定の配当が期待でき将来的には上昇に転じる可能性があるものとして、また当社
株式の上場維持にもつながるものとして（注 4）株主の皆様にはご甘受をいただけるであ
ろうと考えております（注 5）。
（注 1）当社株式の東京証券取引所における各営業日の最終取引価格の直近 1 か月（2020
年 10 月 12 日～11 月 11 日）の最終取引価格（ただし取引が無かった場合は含め
ておりません）の単純平均
（注 2）基準値段＝（597 円/株+200 円/株）÷2＝398.5≒398
当社株価水準（上記（注 1）の値を「基準値段」算出式の「権利付最終値」として試算し
ています。
なお、「基準値段」およびその算出式は、「３．増資の理由及び調達資金の使途等」－
「（１）増資の理由」－「イ．現状と目指す姿」－「B）上場の維持について」－「d) 上場維
持のために必要なことは何か」の（注 2）をご参照ください。
（注 3）詳細につきましては、
「３．増資の理由及び調達資金の使途等」－「
（２）新中
期経営計画『REBORN2023』の概要」ならびに当社が 2020 年 11 月 12 日付で開示
いたしました、
「中期経営計画の見直しならびに新中期経営計画の策定に関する
お知らせ」をご覧ください
（注 4）行使比率 100％という仮定に基づきますと、本株主割当増資後の流通株式数は
1,423 千株（千株未満切り捨て）となります。この値と基準値段 398 円を用いて
試算すると、流通株式時価総額は５億円以上（1,423 千株×398 円/株＝566 百万
円）になり、「流通株式時価総額」に基づく猶予期間の解除の可能性も一層高ま
ると考えております。
（注 5）上記の試算は、本件増資以外の株価変動要素を排除したうえでの理論値であり、
将来の株価水準を保証するものではありません。
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（２）新中期経営計画「REBORN2023」の概要
新中期経営計画「REBORN2023」の概要は以下の通りです。なお、新中期経営計画「REBORN2023」
の詳細な内容につきましては、当社が 2020 年 11 月 12 日付で開示いたしました、新中期経営計画
『REBORN2023』の策定に関するお知らせ」も併せご覧下さいますようお願い申し上げます。
ア. 現状と目指す姿
当社は今回、新中期経営計画「REBORN2023」を策定いたしました。当社は、下表に掲げた、
①当社の「現状」
、②当社が「目指す姿」
、そして③この２のギャップを埋めるために「行うべ
きこと」の重要性を認識しております。
・2 期（2019/3 期および 2020/3 期）連続して営業損失及び経常
損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさ
①現状 せるような事象又は状況が存在している。
・９期連続の営業赤字、過去５期株主配当ができていない。
・当社株式は上場廃止に係る猶予期間に入っている（注）
。
・堅実かつ安定した経営基盤を構築し、顧客と社会に信頼され、
②目指す姿
株主の信頼に応えうる企業を目指す。
（1）既存衣料事業の安定、維持に努めるとともに、利益を生む
商品構造へ転換を図る。
（2）時代の流れに沿った新規ビジネスに挑戦し、新しいフィー
ルドでの事業展開を加速する。
③現状と目指す姿とのギャ （3）工場の構造改革を推進し、エネルギー効率 UP、ロス削減
ップを埋めるために行う および生産性の向上を果たし、コストダウンの実現、経
べきこと 営体質の飛躍的な改善を目指す。
（4）自ら販売する力を UP し、利益率の向上を目指す。
（5）IR 活動を強化し、株主・投資家の皆様との信頼関係を構
築・発展させる。
（6）以上のことを通じて株価の回復、上場の維持を目指す。
（注）当社株式は、
「時価総額基準」および「流通株式時価総額」の 2 つの基準により猶予期
間に入っております。
「時価総額基準」に係る猶予期間は 2020 年 3 月 1 日～同年 12 月
31 日（2020 年 12 月 31 日までに「事業計画改善書」を提出すると 2020 年 3 月 1 日～2021
年 6 月 30 日に延長されます）です。
「流通株式時価総額」に係る猶予期間は 2020 年 4
月 1 日～2021 年 3 月 31 日です。詳細については、「３．増資の理由及び調達資金の使
途等」-「
（１）増資の理由」-「イ. 現状と目指す姿」-「B) 上場の維持について」
をご参照ください。
イ. 新中期経営計画の策定理由
当社は、2019 年 11 月に中期経営計画「REBORN2022」を策定・公表し、この計画に沿って経営
を進めてまいりました。しかしながら今般の新型コロナ問題の影響で当社を取り巻く環境が大
きく変化したことから、今回中期経営計画「REBORN2023」を改めて策定しました。
「REBORN2023」では、戦略的な設備投資を実行に移し、収益力向上とコスト削減を強力に推
し進めることによって、早期の黒字化と安定的な株主還元を目指しています。
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ウ. 数値目標（連結ベース）
新型コロナ問題で落ち込んだ売上を、段階的に新型コロナ問題発生前の水準にまで回復させてま
いります。また、工場の生産性を向上させ、収益を安定的に確保できる体制を構築してまいります。
2022/3 期（計画 3 期）の営業利益黒字化を目指します。
（単位：百万円）
2021/3 期 2022/3 期 2023/3 期 2024/3 期
（計画 0 期） （計画 1 期） （計画 2 期） （計画 3 期）
売上高 1,700 2,400 2,900 3,100
既存 委託加工 1,150 1,607 1,706 1,716
事業 自社販売 400 409 452 452
プリント加
新規 ― 100 300 400
工、倉庫
事業
新規素材 ― 134 292 382
関連会社他 150 150 150 150
営業利益 △430 △100 20 120
（減価償却費） （120） （170） （200） (200)
EBITDA（償却前営業利益） △310 70 220 320
経常利益 △350 △70 50 150
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エ. 事業環境分析（SWOT 分析）
事業環境に関する認識は次の通りです。
・長年培ってきた独自の染色加工技術
・独自のラミネート加工（注）技術保有（薄膜、高透湿に
対応可能）
Ｓ（強み）
・多様な素材に対応できる生産設備の保有
・難燃、抗菌など特殊機能加工技術の保有
・丸井織物との連携強化による織染一貫での総合提案力
・高コスト体質によるコスト競争力の欠如
・納期対応力（不良、再加工率高く、生産キャパシティ小
Ｗ（弱み） さい）
・衣料分野向けの比率高く（約８割）、安定受注に課題あ
り
・スポーツレジャー人口増加に伴う軽量、薄膜アウトドア
素材の需要高まり
Ｏ（機会）
・消費者志向の変化（サスティナブル志向、健康志向）
・新型コロナ問題によるＥコマース市場のさらなる拡大
・染色加工業界における厳しい事業環境の継続
（衣料品市場の縮小、環境規制による原材料価格の高騰、
Ｔ（脅威）
人材不足に伴う製造コスト増加）
・新型コロナ問題による衣料品市場の縮小
（注）ラミネート加工とは、生地に別素材の膜（フィルム）を接着剤あるいは熱を加える
ことなどの方法で接着する加工のこと。
オ. 事業戦略とアクションプラン
A) 事業戦略
当社（グループ）の事業セグメントは、
「繊維事業セグメント」と「機械製造販売セグメ
ント」の２つです。このうち、
「機械製造販売セグメント」は 2020 年 3 月期で売上 199 百
万円、セグメント利益 29 百万円と黒字を達成していることから、当社グループの業績を黒
字化とは核である繊維事業セグメントの業績を早期に黒字化することにほかなりません。
繊維事業セグメントにおいては、下記の 4 つの項目を柱に、これまで課題であった工場
の生産性向上、組織的な営業体制の構築を確実に実行します。また、これまで実行してき
たことについても一層積極的に取り組みます。
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項目 内容
・既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編に取り組
む。
１．収益の安定化 ・当社の持つ高い染色加工技術、競争力ある商材分野の強
（既存事業） 化や高付加価値商品の充実を図るとともに、リードタイ
ム短縮の実現といったかねてからの課題に積極的に取
り組む。
２．収益源の確立 ・積極的に新たな取組みに挑むことにより、収益源を確立
（新製品 サービ
・ する。
ス、新 市 場・ （具体例：プリント加工の開始、新資材ビジネスへの挑
顧客） 戦、倉庫保管業務の開始）
・工場の構造改革を進め、高コスト体質からの脱却に取り
組む。
３．生産性の向上 ・電気代や燃料費などエネルギーコスト削減、原材料のム
（コスト削減） ダや不良品発生といったロス削減、工場整流化（注 1）
、
オペレータ多能工化、システム投資により一人当たり生
産性の向上を図る。
４．組織営業体制 ・自販ビジネス拡大による利益率向上に取り組む。
の整備 ・グループである丸井織物 SCM 事業部（注 2）との連携強
（営業力強化） 化を図る。
（注 1）工場（の）整流化とは、製造業の生産工程等において、モノや情報の流れ
る順序が明確に定められ、工程内または工程間で、それらが淀みなく流れて
いる状態にすること。
（注 2）丸井織物のテキスタイル（生地）販売部門
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B) 事業戦略の具体的なアクションプラン
事業戦略の具体的なアクションプランは次の通りです。
項目 施策 具体的行動
高い技術力、競争力ある分野 ・ラミネート（注 1）設備増設、
の強化 拡販
・再生繊維、水系コーティング
１．収益の安定化 などサステ素材（注 2）拡大
高付加価値商品の充実
（既存事業） ・合繊ストレッチ、FN（注 3）
など差別化商品拡大
加工工程の整流化及び他社協
リードタイム短縮の実現
業の推進
・インクジェット設備の導入・
２．収益源の確立 プリント加工の開始
加工
（新製品・サービ
新資材ビジネスへの挑戦（生活 ・研究開発
ス、新市場・顧
資材・産業資材） ・新規設備導入
客）
倉庫保管業務の開始 ・倉庫設備改修および業務受託
・電気代コストの低減
エネルギーコスト削減 ・貫流ボイラー導入による燃料
費削減
・原材料ロス削減
３．生産性の向上
ロス削減 （薬代、染料など）
（コスト削減）
・仕損品、再加工の削減
・工場整流化の推進
1 人当たり生産性向上 ・工場オペレータ多能工化
・システム化投資の推進
４．組織営業体制
自販ビジネス拡大による利益 ・丸井織物 SCM 事業部（注 4）
の整備
率向上 との連携強化
（営業力強化）
（注 1）ラミネート（加工）とは、生地に別素材の膜（フィルム）を接着剤あるいは熱を
加えることなどの方法で接着する加工のこと。
（注 2）サスティナブル（Sustainable、「持続可能な」の意味）素材の略。
エコな原料を使用したり、リサイクルが容易であるなど、地球環境への負荷に配
慮した素材のこと。天然繊維ではオーガニックコットン、麻、ウール、シルクな
ど。
化学繊維・合成繊維では再生プラスチック、バイオマスプラスチック、生分解性
繊維、再生繊維（レーヨン、テンセル、キュプラ）などを指すことが多い。
（注 3）
「FutureNature」の略。当社独自の加工により、ナチュラルな表情と着心地の良
さを追求した、カジュアルウエア向け素材。
（注 4）丸井織物のテキスタイル（生地）販売部門
カ. 製品・サービス展開に関する今後の取り組みの全体像
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製品・サービス展開に関しては、
① 既存領域（既存事業）は事業の安定化・収益の改善
② 新製品・サービスの展開
③ 既存製品・サービスの新市場・顧客への展開
の３つを並行して進めてまいります（下表参照）
事業/製品・サービス
既存 新規
【既存領域】
・委託加工：
既 ・委託加工
存 繊維製品へのプリントを加工
・製品販売
メニューに追加（注 1）
・物流・包装・梱包
市
場
・委託加工および製品販売：
/
顧
客 ・委託加工および製品販売： 高機能加工を生かした資材（①
①②の商材で新規顧客を開拓 ②）の 取扱を開始
新
規 ①アウトドア用衣料素材 ①生活資材（抗菌、抗ウィル
②環境負荷少ない衣料素材 ス機能など）
・倉庫保管業務の開始（注 2） ②産業資材（難燃、防水機能
など）
（注 1）親会社である丸井織物の「Up-T（アップティー）
」ビジネスのプリント工程を当社
でも受託する。
「Up‐T」は、オンデマンドのオリジナル T シャツ等作成サービスで、
親会社・丸井織物にて既に展開中。丸井織物が自社で行っているプリント工程を、
同社だけでは今後の需要増加に対応できないと考えられることから、当社でも受け
持つことになる（＝丸井織物に対する委託加工サービスの提供）
。
（注 2）姉妹会社（丸井織物グループの（株）wundou（ウンドウ）
）の製品や資材の保管を
受託。当社の建物の遊休スペースを有効活用することで設備効率性を高めるととも
に、倉庫賃料等の安定収益を確保し、経営リスクの分散化を図ります。
キ. 設備投資について
A) 設備投資の目的と期待効果
設備投資については、次の２つを目的として実施いたします。
①既存の製品・サービスおよび新製品・サービスに関する技術力向上を図ること。
②コスト削減による収益性向上およびシステム関連投資などを通じ、全社的な生産性向上を
目指すこと。
B) 投資内容
「REBORN2023」で掲げた目標を達成するためには、下表に掲げた投資案件をすべて実
施する必要があります。従いまして当社としては、これら 6 つの投資案件は資金支出時
期に違いがあるものの、案件の優先順位は設けておらずすべて同順位と考えております。
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なお、これらの投資案件に必要な資金は、手元資金と増資で調達する資金とで賄う予定
です。この点、①増資で調達する資金が予定額に満たない場合、その不足分は手元資金
によって賄う予定です。また、②増資で調達する資金は下表の充当順位に従って充当す
る予定です。さらに③手元資金から先に支出し、増資によって調達した後にその資金を
充当する場合もあり得ます。
支出（予定）時期/予定額
2021/3 期 2022/3 期 2023/3 期 2024/3 期 充当
項目名 合計
（計画０ （計画１ （計画２ （計画３ 順位
期） 期） 期） 期）
①コスト削減を目的とした設
139 - - - 139 1
備導入
②既存設備リニューアルおよ
- 68 50 50 168 －
び増設
③新資材開発 182 - - 50 232 3
④プリント機器導入 162 - 69 - 231 2
⑤倉庫改修 - 80 - - 80 －
⑥システム関連 2 50 50 50 152 －
合計 485 198 169 150 1,002
ク. 株主還元方針（配当方針）
当社株式の上場が維持されていることを前提として下記 A)および B)の株主還元方針（配当方
針）を採ります（下表も参照）。当社の株価は業績低迷を背景として低水準で推移しており、当
社株式は東京証券取引所が定める上場廃止に係る猶予期間中にあります。株価水準の回復を図
るためにも、新中計「REBORN 2023」を着実に推進し「REBORN 2023」目標を達成する所存です。
A) 2021 年 3 月期～2023 年 3 月期
・業績低迷にも関わらず支援いただいた株主の皆様への還元策として、加えて新中計
「REBORN 2023」の業績目標達成への期待にお応えすべく、1 株あたり 12 円の配当を 3 事
業年度（2021 年 3 月期～2023 年 3 月期）にわたり実施します。
・配当原資は、2019 年 3 月期に行った固定資産の売却によって得た資金の一部を充当する
予定です。過去 5 年間事業において利益と CF のマイナスが続く傾向にあったことから、非
事業用資産の売却によって得られた資金を確保してまいりました。子会社の売却などの事
業の再構築が完了したことから、その間無配当で我慢していただいた株主の方々に対して、
確保してきた固定資産売却で得た資金の一部をもって復配でお返しをいたします。
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B) 2024 年 3 月期以降
・親会社株主に帰属する当期純利益が黒字化した後は、配当性向 40%～50%を目安に配当を
実施する予定です。
【配当方針概要】
2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期以降 備考
当期純利益黒 いずれも当社株式の上
字化後は、配 場が維持されているこ
1株当たり12 1株当たり12 1株当たり12 当性向40%～ とが前提。
配当方針
円 円 円 50%を目安に 万一、上場廃止となっ
配当を実施予 た場合にはその時点で
定 再度検討する。
（３）資金の調達方法として株主割当による新株発行を選んだ理由
今回の資金調達は、当社の業績回復にむけた戦略的な設備投資を実施するためと、当社株式が
「時価総額」と「流通株式時価総額」に関する上場廃止に係る猶予期間にあり、特に「流通株式
時価総額」に関する猶予期間の期限が 2021 年 3 月 31 日に迫っている中で上場廃止を回避するた
めの緊急措置として流通株式数を増やし以て流通株式時価総額の向上を目指すことを目的とし
て行うものです。
また既存の株主の皆様の意に反した持分比率の希薄化を避けることにも配慮し、持分比率の維
持に関しては株主皆様のご判断を仰ぐことといたしました。
このような考えを基に、下記①～⑤を慎重に検討した結果、株主割当増資による資金調達を選
択しました。
株主割当増資については、権利行使されない株主様の株式の持分比率が希薄化する可能性もご
ざいますが、かかる可能性を極力抑制するために、また株主の皆様に応じていただきやすくする
ために 200 円という価格設定も行いました。前述のとおり株価低迷から当社の株式は「流通株式
時価総額」および「時価総額」に関する上場廃止に係る猶予期間に入っておりますが、親会社の
丸井織物からは応募の確約は得ており、可能な限り多くの株主の皆様に応募いただくことで、猶
予期間解除につながると考えております。本件増資による調達資金によって新中期経営計画を確
実に履行していくことにより企業価値向上を図ることが、結果として株主の皆様の株式価値向上
につながるものと判断し、株主割当増資を行うこととしました。
① 金融機関からの借入
金融機関からの借入れでは、目的の一つである流通株式数を増やすことができないことか
ら、資金調達方法の候補から除外いたしました。
② 公募増資
公募増資は、現在の当社の企業規模及び財務状況を鑑みると、公募増資を実施することは現
実的ではなく、また株主の皆様の意に反した持分比率の希薄化もさけられないことから、資
金調達方法の候補からは除外することといたしました。
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③ 第三者割当による株式、新株予約権の発行
株主割当の場合、先述のとおり権利行使されない株主様の株式持分比率の希薄化を招くこと
になりますが、第三者割当では割当先以外のすべての既存の株主様が自己の選択に関わらず
株式持分比率の希薄化することになります。今回、親会社の丸井織物とも第三者割当の協議
も行いましたが、当社としましては、最終的に株主の皆様には平等に応募の選択の機会を提
供することが最も望ましいと考え、資金調達方法の候補から除外することといたしました。
なお、丸井織物以外の引受先につきましては、丸井織物は当社の株式の50％を保有する親会
社であり、 REBORN2023」
「 も丸井織物と当社が協業することが大前提となっていることから、
考慮いたしませんでした。
④ ライツ・オファリング(コミットメント型)
コミットメント型ライツ・オファリング(特定の証券会社等の金融機関との間で、当該金融
機関が予め一定の期間内に行使されなかった新株予約について、その全てを引受けた上でそ
れらを行使することを定めた契約を締結する、ライツ・オファリングのスキームの一形態)
は、当該スキームを採用することによって、資金調達額が当初想定していた額に到達せず、
又はそれにより想定していた資金使途に充当できないこととなるリスクを低減させること
ができる利点があります。しかし当社にとって受入可能なコスト及びスケジュールでの引き
受けを検討できる証券会社が見出せないと判断し、資金調達方法の候補から除外することと
いたしました。
⑤ 非上場型の新株予約権の株主無償割当
新株予約権を上場させない非上場型の新株予約権の株主無償割当については、既存株主の
皆様が新株予約権を売却する機会に乏しく、結果的には新株予約権を行使されない既存株
主の皆様が、株式価値の希薄化による影響を回避するための選択肢が限定的であることか
ら、既存株主の皆様の利益及び株式価値の希薄化による影響を鑑みると、必ずしも望まし
い方法ではないと考え、資金調達方法の候補から除外することといたしました。
（４）増資調達資金の使途
ア．新規発行による手取金の額
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
284,910,000 4,210,000 280,700,000
（注 1)発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（注 2）発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成に関する弁護士費用（50 万円）
、信
託銀行費用（371 万円）の合計額です。
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イ．手取金の使途
株主の皆様からの本株主割当への払込みにより調達した資金は、手元資金の一部と合わせて、
「REBORN 2023」で計画した設備投資に充当する予定です。すでに親会社の丸井織物からは、応募
する旨の確約は得ておりますが、仮に応募率が低く総額に満たない場合においても、不足資金につ
いては手元資金を充当し、設備投資を確実に実行していく方針です。
A)使途、使途の具体的な内容、支出予定額及び本件充当予定額
具体的な内容
支出 本件充当
使途 （括弧内は、「REBORN 2023」における該
予定額 予定額
当項目）
① コスト削減 燃料等のコストを削減するために既存設 139 百万円 43 百万円
を目的とし 備（ボイラー、精練機）に省エネ設備等
た設備導入 を導入。
（「生産性の向上（コスト削減））
」
② 既存設備リ 既存衣料事業用に新機器を導入。 168 百万円 －
ニューアル （「収益の安定化（既存事業）」
および増設
③ 新資材開発 非衣料分野での収益確保に向けてパート 232 百万円 75 百万円
ナー企業と素材分野で共同開発を実施
中。共同開発に係る投資。
（「収益源の確立（新製品・サービス））
」
④ プリント機 親会社 丸井織物が展開するオリジナル T
・ 231 百万円 162 百万円
器導入 シャツ作成サービス（「Up-T」ビジネス）
の印刷工程を当社が担当するための設備
導入。
（「収益源の確立（新製品・サービス））
」
⑤ 倉庫改修 姉妹会社・
（株）wundou の製品・資材の保 80 百万円 －
管業務を請け負うための倉庫の改修。
（「収益源の確立（新市場・顧客））
」
⑥ システム関 ホストシステムの更新、検査工程におけ 152 百万円 －
連 るシステムの更新および導入。
（「生産性の向上（コスト削減）」他）
合計 1,002 百万円 280 百万円
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B) 使途、支出予定額、支出予定時期、本件充当予定額、本件充当予定時期
（金額単位：百万円）
本件充当 本件充当
使途 支出予定額 支出予定時期（注）
予定額 予定時期
① コスト削減を目的と
139 2020年6月～2021年3月 43 2021年3月
した設備導入
② 既存設備リニューア
ル 168 2021年4月～2024年3月 － －
および増設
③ 新資材開発 232 2020年12月～2024年3月 75 2021年3月
④ プリント機器導入 231 2021年3月～2023年1月 162 2021年3月
⑤ 倉庫改修 80 2021年4月～2021年9月 － －
⑥ システム関連 152 2020年12月～2024年3月 － －
合計 1,002 280
（注）払込期日以前の支出については、手元資金から充当いたします。なお、調達した資金を
実際に支出するまでは、当社取引銀行の口座にて管理する予定です。
C) 事業年度別の支出予定時期、支出予定額、充当予定順位
増資で調達する資金は下表の充当順位に従って充当する予定です。また、手元資金から先に支
出し、増資によって調達した後にその資金を充当する場合もあり得ます。
（百万円）
支出予定時期/予定額 充当
項目名 合計
2021/3 期 2022/3 期 2023/3 期 2024/3 期 順位
①コスト削減を目的とした設備
139 - - - 139 1
導入
②既存設備リニューアルおよび
- 68 50 50 168 －
増設
③新資材開発 182 - - 50 232 3
④プリント機器導入 162 - 69 - 231 2
⑤倉庫改修 - 80 - - 80 －
⑥システム関連 2 50 50 50 152 －
合計 485 198 169 150 1,002
D) 使途の具体的な説明
①コスト削減を目的とした設備導入
金額139百万円（内、本件充当予定額43百万円）
高コスト構造からの脱却を図るため、従来の大型ボイラーから小型の貫流ボイラーに変更
し、エネルギーコストの低減を目指します。また、主要設備の新設、改造を進め、エネル
ギー消費量または薬品、染料などの原材料ロスの削減を図ります。ボイラー等の省エネ設
備導入費60百万円、精練機の改造費等79百万円として合計139百万円を支出いたします（本
株主割当増資で調達した資金のうち43百万円を2021年3月に充当する予定です）。年間30百
万円～35百万円程度のコスト削減を見込んでおります。
②既存設備リニューアルおよび増設
金額168百万円
既存衣料事業の安定維持および商品構造の改編の実現に向けて、 当社の持つ高い技術力、
競争力ある商材分野の強化や高付加価値商品の充実を図るとともに、リードタイムの短縮
の実現というかねてからの課題に積極的に取り組むため、新ボンディング機器の購入費用
として118百万円、染色機等の購入費用として50百万円の合計168百万円を支出いたします。
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なお、新ボンディング機器は2022/3期および2024/3期に、また染色機等は2023/3期にそ
れぞれ支出を予定しております。
③新資材開発
金額232百万円（内、本件充当予定額75百万円）
当社独自の染色加工技術を活かし、生活資材、産業資材など資材分野に積極的に取り組
みます。新型コロナウイルス問題の影響により、衣料分野の繊維市場は厳しい事業環境に
あります。当社は新規資材分野の取組（非衣料分野での収益確保）に向けて、現在新たな
パートナー企業との共同開発を進めております。資材分野の新規事業に係る設備投資とし
て232百万円を支出いたします（本株主割当増資で調達した資金のうち75百万円を2021年3
月に充当する予定です） 。
④プリント機器導入
金額231百万円（内、本件充当予定額162百万円）
親会社の丸井織物が手掛けるオンデマンドのオリジナルTシャツ等作成サービスである
「Up-T
（アップティー） では、
」 現在、同社が自前でプリント加工を行っています。「Up-T」
ビジネスは今後成長が見込め、丸井織物だけでは今後の需要増加に対応できないと考えら
れることから、丸井織物に対する委託加工サービスの提供として当社もプリント加工を受
け持つことになりました。このため、インクジェットプリンタの導入により当社の加工メ
ニューに「プリント」を加えます。丸井織物グループが持つIT技術との連携より、オーダ
ーメイドのプリントTシャツを小ロット・短納期で提供することが可能となります。丸井織
物で確立された事業の一端を染色・素材加工に強みを持つ当社が担うことで、安定的な収
益を確保しつつ、さらなる高付加価値化を図ります。インクジェットプリント等の機材費
として231百万円を支出します（本株主割当増資で調達した資金のうち162百万円を2021年3
月に充当する予定です） 。
⑤倉庫改修
金額80百万円
丸井織物グループの一社である㈱wundouの製品・資材の保管を請け負います。当社の建
物の遊休スペースを有効活用することで設備効率性を高めるとともに、倉庫賃料等の安定
収益を確保し、経営リスクの分散化を図ってまいります。倉庫設備の改修費（エレベータ
の改修等）として80百万円を支出いたします。
⑥システム関連
金額152百万円
ホストシステムの更新、検査工程におけるシステムの更新および導入費用として152百万
円を支出いたします。検査工程におけるシステムの更新は、検査工程における入力の自動
化など、効率化や省人化を意図しています。必要なシステム投資を継続して実施すること
により、コスト合理化や納期の「見える化」を実行してまいります。
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E)ご参考
(a)資金の原資、調達額
「REBORN 2023」で計画する設備投資額 1,002 百万円のうち、本株主割当増資によって調達
した資金の手取り資金と、手元資金（現預金）の充当額は下表のとおりです。
（本株主割当増資において失権株式が生じた場合には、その分、本株主割当増資による手取
金が減少するとともに、手元資金（現預金）からの充当が増加します）
調達方法 金額
本株主割当増資による手取金 280 百万円
手元資金（現預金）の一部 722 百万円
合計 1,002 百万円
(b)手元資金（現預金）の使途
2019 年 3 月期に実施した固定資産の売却等により、2020 年 3 月末日時点で、1,500 百万円
の手元資金（現預金）を保有しております（ネットキャッシュとしては、1,200 百万円を保
有しております）
。この手元資金について 2021 年 3 月期から 2024 年 3 月期の間で次のよう
な使途を予定しております。
項目 金額 備考
現預金残高（預入期間 3 か月超の定期預金含 2020 年 3 月末時点
1,500 百万円
む） 連結ベース
短期借入金残高 300 百万円 同上
1,200 百万円 （現預金残高）-（短
ネット キャッシュ 残高
期借入金）
① 「REBORN 2023」で計画する設備投資の 722 百万円 ※1
一部に充当
・営業 CF は 2022 年 3
② 運転資金（2021/3 期 営業 CF のマイナ
230 百万円 月期以降に黒字化す
ス分に充当）
る見込み。
・3 年間
③ 3 年間（2021/3 期～2023/3 期）の配当金
103 百万円 ・年間 12 円/株
の支払額の総額
※2、3
④ 資金繰りのバッファとして確保 145 百万円 ※4
①～④合計 1,200 百万円
※1 本株主割当増資において失権株式が生じた場合には、増資による調達資金が減少す
る分、「REBORN 2023」で計画する設備投資の一部に充当する額が増加します。
※2 「REBORN 2023」において株主還元方針として定めた配当です。詳細につきまして
は、３－（２）
「新中期経営計画『REBORN 2023』の概要」のク「株主還元方針（配
当方針）」をご参照ください。
※3 本株主割当増資において失権株式が生じた場合には、その分の配当金の支払額は減
少します。
※4 本株主割当増資において失権株式が生じた場合には、※1 および※3 で説明した増減
に応じて、資金繰りのバッファとして確保する額が増減します。
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（５）業績に与える影響
本株主割当増資が当期（2021 年 3 月期）の当社連結業績に及ぼす影響は軽微であり、当社が 2020
年 8 月 6 日付「2021 年 3 月期 連結業績予想に関するお知らせ」で開示いたしました当期（2021
年 3 月期）連結業績予想（注）は据え置きます。
（１）増資の理由」および「（４）
「増資調達資金の使途」で説明いたしました通り、本株主割
当増資によって調達する資金は、「REBORN 2023」で計画した業績目標を達成するために必要な設
備投資に充当いたします。従いまして、本株主割当増資は、最終的には「REBORN 2023」に掲げる
業績目標の達成に影響を及ぼすと考えております。
（注）
「REBORN2023」で示した当期（2021 年 3 月期）の業績目標値 「
（（２） 新中期経営計画
「 『REBORN
2023』の概要」－「ウ．数値目標（連結ベース）」をご参照ください）はこの値から変え
ておりません。
４．発行条件等の合理性
（１）発行価額の算定根拠
本株主割当増資は、当社の業績回復にむけた戦略的な設備投資を実施するための資金調達と、
当社株式が「時価総額」と「流通株式時価総額」に基づく上場廃止に係る猶予期間にあり、特
に「流通株式時価総額」に基づく猶予期間の期限が 2021 年 3 月 31 日に迫っている中で上場廃
止を回避するための緊急措置として流通株式数を増やし、以て流通株式時価総額の向上を図る
ことを目的として行うものです。
そこで、発行価格および割当比率は、①できる限り多数の一般株主の皆様に権利を行使いただ
くことによって流通株式数を増やす、また②権利不行使による希薄化の影響を少なくする、と
の観点から①当社の株価水準（東京証券取引所における直近１か月 （※1） の各取引日におけ
る最終取引価格 の単純平均である 597 円 ）、ならびに②当社が上場維持を前提に実施を予定し
ている株式配当金の額（※2）をもとに検討し 、割当率を 1：1 と、また発行価格を 200 円とそ
れぞれ設定いたしました（※3）
。
なお、行使比率は 100％を想定しておりますが、これは、当社親会社の丸井織物株式会社から
同社分については行使の確約を得ていること（※4）、および一般株主の皆様にご行使いただけ
なかったことにより調達額が調達予定額に達しないその不足分については、手元資金から充当
することを予定していることによるものです。
（※1）2020 年 10 月 12 日から発行決議日前日の 2020 年 11 月 11 日の 1 ヵ月間。ただし、
取引がなされなかった日は含めておりません。直近 1 か月を採用したのは、日本に
おいて、新型コロナウイルス感染症蔓延にともない制限を受けてきた経済活動が
徐々に再開され、それに応じて市場のマインドも落ち着きを見せ、当社の株価水準
も回復してきた期間であると考えたからです。
（※2）株主還元方針（配当方針）につきましては詳細につきましては「３．増資の理由及
び調達資金の使途等」－「
（２）新中期経営計画『REBORN2023』の概要」-「ク. 株
主還元方針（配当方針）
」をご参照ください。
（※3）当社が当社株式の上場が維持されることを前提として 2021 年 3 月期～2023 年 3 月
期に予定している 1 株当たり 12 円の配当金額（配当金額の算出根拠は下記（※5）
をご参照下さい）および株主・投資家の皆様にご納得いただけるであろうと考えた
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配当利回り 3％を基に、株価水準を 400 円/株（＝12 円÷0.03）と算定しました。ま
た、割当率については、当社は 2018 年 10 月 1 日付けで普通株式 5 株につき 1 株の
割合で株式併合を行っていることから、あまり株数が多くなるような比率は避けた
いという希望がありました、そこでこの希望を満たしかつシンプルで分かりやすい
１：１といたしました。そして、上記本文記載の当社の株価水準 597 円を「基準値
段」算出に用いる「権利付最終値」と仮定し新株割当率を１とすることにより、前
述の株価水準 400 円が「基準値段」 となるような発行価格を逆算したところ 203 円
となりました（「基準値段」およびその算出式は、
「３．増資の理由及び調達資金の
使途等」－「（１）増資の理由」－「イ．現状と目指す姿」－「B）上場の維持につ
いて」－「d) 上場維持のために必要なことは何か」の（注 2）をご参照ください）
。
この 203 円をもとに、割当に応じていただきやすいように、いわゆる「きりの良い
数字」として 200 円を採用しました。
（※4）当社の親会社である丸井織物株式会社（以下、
「丸井織物」といいます）からは、同
社が所有する当社株式に割当てられる新株についてすべて申し込む旨の確約を得て
おります（「３．増資の理由及び調達資金の使途等」－「（１）増資の理由」－「カ．
本株主割当増資の意義」－「B)本株主割当増資による資金調達の目途について」を
ご参照ください）
（※5）1 株当たりの配当金年額間 12 円の算出根拠
2020 年 3 月末時点の現預金残高
（預入期間 3 か月超の定期預金含む）1,500 百万円…①
2020 年 3 月末時点の短期借入金残高 300 百万円…②
ネットキャッシュ残高 1,200 百万円（＝①－②）
一方、ネットキャッシュの使途
①「REBORN2023」で計画する設備投資の一部に充当 722 百万円
②運転資金（2021/3 期 営業 CF のマイナス分に充当） 230 百万円
③ 資金繰りのバッファとして確保 145 百万円
①～③計 1,097 百万円
配当可能額＝「ネットキャッシュ」-「①～③計」
＝1,200－1,097
＝103 百万円
1 年あたり配当可能額＝103÷3＝34.333 百万円…④
割当増資完了後の株式数（100％応募された場合・自己株式を除く）＝2,849 千株
…⑤
年間配当額＝④/⑤＝34,333 千円÷2,849 千株＝12.05 円
であることから、1 株あたりの配当額を 12 円といたしました。
（ネットキャッシュおよびネットキャッシュの使途にきましては、「３．増資の理
由及び調達資金の使途等」－「
（４）増資調達資金の使途」－「イ．手取金の使途」
－「E) ご参考」をご参照ください。
）
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（２）発行数量および株式の希薄化は合理的であると判断した根拠
直近日（2020 年 11 月 11 日）現在の当社発行済株式総数は、1,428,015 株（自己株式 3,465
株含む） であります。本株主割当増資により増加する株式数は、現在の発行済株式総数から自
己株式数を除いた 1,424,550 株に対して１：１の割合である 1,424,550 株です。よって、全て
の株主の皆様が権利を行使した場合、増加する株式数は増資前の発行済株式総数の 99.8％（少
数第 2 位を四捨五入）となります。株主割当増資は各株主様が保有する株式数に応じて割当て
られるため、割当てられた権利の全てを行使された場合、当該株主様の有する「持分比率の希
薄化」は生じないこととなります。一方、株主割当を行使しなかった場合、あるいは一部のみ
を行使した場合、当該株主様の有する当社株式の「持分比率の希薄化」が生じる可能性がござ
います。
また、今回の株主割当増資によって、当社株式の 1 株あたりの純資産価値等が減少するいわ
ゆる「株式の希薄化」が生じます。しかしながら、前述いたしましたとおり本株主割当増資に
よって調達する資金は手元資金と合わせて、「REBORN 2023」で計画する設備投資に充当するも
のであり、その目的は当社業績の回復です。かつ、本株主割当増資は、当社株式が「流通株式
時価総額」に基づく上場廃止に係る猶予期間にありその最終日が 2021 年 3 月 31 日に迫る中で
当社株式の上場を維持する可能性を高めるために緊急的な措置として流通株式数を増すために
行うものです。したがいまして、本増資は、最終的には当社企業価値の向上ひいては当社株式
価値の向上を目指すのであるとともに、当社株式の上場維持という株主の皆様の利益にも沿う
ものであることから、本増資に伴う「株式の希薄化」には合理性があると判断いたしました。
５．株主への利益配分等
（１）利益配分に関する基本方針、配当決定にあたっての考え方
「REBORN 2023」において、当社株式の上場が維持されていることを前提として、次のような株
主還元方針を定めております（３－（２）「新中期経営計画『REBORN 2023』の概要」のク「
株主還元方針（配当方針）」をご参照ください）
a．2021 年 3 月期～2023 年 3 月期
・業績低迷にも関わらず支援いただいた株主の皆様への還元策として、加えて新中計
「REBORN 2023」の業績目標達成への期待にお応えすべく、1 株あたり 12 円の配当を 3 事
業年度（2021 年 3 月期～2023 年 3 月期）にわたり実施する。
配当原資は、2019 年 3 月期に行った固定資産の売却によって得た資金の一部を充当する
予定。
b．2024 年 3 月期以降
・親会社株主に帰属する当期純利益が黒字化した後は、配当性向 40%～50%を目安に配当を
実施する予定。
（２）内部留保資金の使途
「３．増資の理由及び調達資金の使途等」－「（４）増資調達資金の使途」－「イ．手取金の使途」―「E) ご
参考」－「（ｂ） 手元資金（現預金）の使途」をご参照ください。
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（３）過去３決算期間の配当状況等
過去３決算期間における配当状況は、無配当となっております。
６．その他
（１）最近３年間の業績（連結）
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
連 結 売 上 高 3,711,196 千円 3,375,987 千円 2,778,270 千円
連 結 営 業 損 失 ( △ ） △200,328 千円 △308,871 千円 △245,490 千円
連 結 経 常 損 失 ( △ ) △171,616 千円 △279,041 千円 △217,590 千円
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期純利益又は親会社株主 △137,116 千円 296,018 千円 △130,943 千円
に帰属する当期純損失(△)
１株当たり連結当期純利益又
は１株当たり当期純損失金 △96.25 円 207.82 円 △91.92 円
(△)
１ 株 当 た り 配 当 金 ― 円 ― 円 ― 円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産 854.70 円 1,199.39 円 1,111.08 円
（２）潜在株式による希薄化情報
潜在株式が存在しないため該当事項はございません。
（注）本株主割当増資に伴って増加する株式は潜在株式には含めておりません。
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（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等
ア．エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はございません。
イ．過去３決算期間及び直前の株価等の推移
A) 過去３決算期間の株価等の推移
2018 年３月期 2019 年３月期 2020 年３月期
（第 165 期） （第 166 期） （第 167 期）
始 値 143 円 250 円 800 円
385 円 865 円 870 円
高 値
(173)円
133 円 695 円 347 円
安 値
(139)円
終 値 240 円 800 円 399 円
株価収益率 436.4 倍 2.4 倍 ―倍
（注）1. 2020 年 3 月期の株価収益率については、1 株当たり当期純損失が計上されているた
め、記載しておりません。
2. 2018 年 10 月１日付で普通株式を 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っておりま
す。2019 年 3 月期の株価収益率は当該株式併合を考慮して記載しております。
3. 2018 年 10 月１日付で普通株式を 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っておりま
す。2019 年 3 月期の株価につきましては株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )
内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
B) 最近６か月間の株価の推移
2020年6月 2020年7月 2020年8月 2020年9月 2020年10月 2020年11月
始値 571円 581円 489円 575円 599円 591
高値 588円 581円 567円 630円 619円 600
安値 550円 475円 480円 554円 575円 580
終値 569円 489円 559円 592円 619円 580
(注)2020 年 11 月の株価推移は 11 月 1 日～11 月 9 日までの実績であります。発行決議日前営
業日は 2020 年 11 月 11 日ですが、同日およびその前日（2020 年 11 月 10 日）の両日にお
いて当社株式の取引がなされなかったため、発行決議日から遡って取引がなされた直近
である 2020 年 11 月 9 日までの値に基づいております。
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C) 発行決議日前営業日における株価
2020年11月9日
始値 600
高値 600
安値 580
終値 580
（注）発行決議日前営業日は 2020 年 11 月 11 日ですが、同日およびその前日（2020 年 11 月
10 日）の両日において当社株式の取引がなされなかったため、発行決議日から遡って取
引がなされた直近である 2020 年 11 月 9 日の値を記しております。
７．有償株主割当増資の日程（予定）
2020年11月12日（木曜日） 取締役会決議日
同上 有価証券届出書提出日
2020年11月23日（月曜日） 基準日設定公告
2020年11月28日（土曜日） 有価証券届出書効力発生日
2020年12月 7日（月曜日） 権利落ち日
同上 発行決済日取引売買開始日
2020年12月 8日（火曜日） 割当基準日
2021年 1月 4日（月曜日） 株主宛て割当通知書等発送
2021年 1月 5日（火曜日） 申込期間開始日
2021年 1月20日（水曜日） 申込期間満了日
2021年 2月 3日（水曜日） 発行日決済取引売買終了日
2021年 2月 4日（木曜日） 払込期日
同上 新株式の効力発生日
同上 発行新株式数確定
2021年 2月 5日（金曜日） 発行日決済取引決済日
同上 新規記録日
８．発行日決済取引について
本株主割当増資によって発行される新株は「発行日決済取引」が可能となります。
発行日決済取引とは、有償株主割当増資が行われる際に発行される新株式について、その新株
式が発行される前の段階で行う売買をいいます。権利落日から証券保管振替機構における新株式
の新規記録日の 2 営業日前まで取引され、決済は売買の約定日に関わらず発行日決済取引の取引
期間の最終日から起算して 3 営業日目の日に一括して行われます。
従いまして、取引期間の始めの方に売買を約定した人と、終わりの方に約定した人とでは、決
済までの期間が異なることになります。
発行日決済取引につきましては東京証券取引所のホームページ（
「よくあるご質問（株式・上場
会社）」の「発行日決済取引」）も併せてご覧ください。
なお、手続きの詳細につきましては、お取引先の証券会社へお尋ねくださいますようお願い申し
上げます。 以 上
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