2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月９日
上場会社名 東海染工株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 3577 ＵＲＬ http://www.tokai-senko.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）古澤 秀充
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理部長 （氏名）津坂 明男 ＴＥＬ 052-856-8141
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 14,507 △2.4 752 △16.7 806 △14.1 409 △6.2
2018年３月期 14,858 △6.1 902 △21.4 939 △19.1 436 △39.0
（注）包括利益 2019年３月期 139百万円 （△83.6％） 2018年３月期 853百万円 （△20.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 122.86 － 5.7 5.4 5.2
2018年３月期 130.95 － 6.2 6.2 6.0
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 14,746 8,046 48.3 2,136.20
2018年３月期 15,289 8,121 47.7 2,188.02
（参考）自己資本 2019年３月期 7,125百万円 2018年３月期 7,299百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 946 △589 △302 1,943
2018年３月期 1,175 △796 △380 1,897
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 150 34.4 2.1
2019年３月期 － 0.00 － 45.00 45.00 150 36.6 2.1
2020年３月期(予想) － 0.00 － － － －
2020年３月期の期末の配当予想につきましては、現時点では未定であります。
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。
３．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 6,800 △1.7 230 △14.7 240 △23.1 30 △67.4 8.99
通期 14,700 1.3 900 19.6 920 14.0 420 2.5 125.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 3,614,252株 2018年３月期 3,614,252株
② 期末自己株式数 2019年３月期 278,836株 2018年３月期 278,252株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,335,682株 2018年３月期 3,336,639株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因によって異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、(添付資料)４ページ「１．経営成績等の概況
（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東海染工（株） (3577)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが
見られるなど緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、貿易摩擦の問題に起因する経済規模の萎縮や中
国経済の減速により、世界経済は下振れするリスクが強まり、先行き不透明感が高まっております。
染色加工業界におきましては、製造コストの大幅なアップが収益を圧迫する厳しい環境が続いております。苛性
ソーダなどの基礎薬品価格の高止まりに加え、染料は中国での環境規制強化による減産により、大幅な値上げが世
界規模で繰り返され、一部染料は入手困難な状況となっております。また人手不足や燃料費高騰などを背景に物流
に係る費用もアップし、製造コストは全面的に上昇し続けました。
このような状況のもと、当社グループは、染色加工事業にて、国内ではユニフォーム向けなど非衣料分野の受注
強化に努めるとともに、とりわけ編物加工では、収益重視の観点から大幅に受注構成の見直しを図りました。海外
においては、インドネシアでは好調な国内市場向けに加えて輸出の拡大、タイ国では収益力回復に向け品質の改
善、高付加価値商品の販売、生産体制の見直しに取り組んでおります。
原材料価格の高騰への対応としましては、各生産拠点にてコスト削減を目的とした投資を積極的に行い、自助努
力による原価低減、省エネルギー化を進めました。また同時に加工料金への転嫁を含めた取引条件の適正化に努め
ましたが、上昇し続ける費用に対し当期においては、全てのコストアップを吸収するまでには至りませんでした。
非繊維事業では、洗濯事業や保育サービス事業の拡大に加えて、機械販売事業でも積極的な営業活動により売上
拡大を図り、グループ全体での収益性向上に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は14,507百万円（前期比2.4％減、351百万円減）となり、営業利益は
752百万円（前期比16.7％減、150百万円減）、経常利益は806百万円（前期比14.1％減、132百万円減）、親会社株
主に帰属する当期純利益は409百万円（前期比6.2％減、27百万円減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ａ.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は11,119百万円（前期比2.1％減、232百万円減）となり、営業利益は656百万円（前期
比13.6％減、103百万円減）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、織物加工において非衣料分野の比重を高めたことが奏功し、年間を通して受注を安定的に確保して増
収となりました。
しかしながら、編物加工においてはカジュアル・婦人衣料の不振を背景に、採算重視の方針への転換に舵を切
り、受注の絞り込みを積極的に進めた結果、減収となりました。
一方、海外では、インドネシア子会社は、旺盛な国内需要を取り込み、順調に数量を増加させ現地通貨ベースで
は増収となりましたが、現地通貨安の影響で邦貨換算額は減収となり、タイ国子会社でも安価な中国製品の流入増
などにより、国内客先の販売低迷の影響が続いており減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は9,072百万円（前期比0.2％減、20百万円減）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内は、カジュアル向け衣料の不振が続く中、新規客先の開拓、ユニフォーム向けや資材用途商品の販売拡大に
努めましたが、減収となりました。海外では、インドネシア子会社にて新規客先の取り込みにより数量を増加させ
ましたが、邦貨換算額で減収となり、タイ国子会社でも高単価商品の受注の減少により減収となりました。
これにより、テキスタイル販売部門の売上高は2,046百万円（前期比9.4％減、212百万円減）となりました。
ｂ.縫製品販売事業
縫製品販売事業は、収益重視の販売方針のもと既存顧客への商品拡充やイベント関連商品などの販売拡大に努め
ましたが、店頭での販売不振により、主力の量販向け販売が低迷しました。この結果、売上高は624百万円（前期
比16.5％減、123百万円減）、営業損失は2百万円（前期は営業利益18百万円）となりました。
ｃ.保育サービス事業
保育サービス事業は、主力の企業内保育において価格改定を進めたことで、売上高は2,560百万円（前期比5.0％
増、120百万円増）となりました。しかしながら、常態化する保育士不足に起因した労務費と採用費の上昇によ
り、営業利益は18百万円（前期比68.1％減、38百万円減）となりました。
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ｄ.倉庫事業
倉庫事業は、新規客先の取扱数量を伸ばしましたが、既存のニット製品の商量が減少し、売上高は251百万円
（前期比0.6％減、1百万円減）となりました。一方で、経費の見直しを実施したことで、営業利益は11百万円（前
期比8.6％増、0百万円増）となりました。
ｅ.その他事業
当セグメントには、機械販売事業、不動産賃貸事業、洗濯事業が含まれております。洗濯事業においては生産キ
ャパの拡大により売上高は倍増し、その他事業における売上高は440百万円（前期比20.2％増、73百万円増）とな
り、営業利益は146百万円（前期比159.7％増、89百万円増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、14,746百万円となり、前連結会計年度末と比較し543百万円減少しまし
た。これは主に受取手形及び売掛金の減少148百万円、機械装置及び車両運搬具の増加296百万円、リース資産の減
少237百万円、投資有価証券の減少532百万円等によるものです。負債は、6,699百万円となり、前連結会計年度末
と比較し468百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少53百万円、リース債務の減少90百万円、
退職給付に係る負債の減少96百万円、繰延税金負債の減少213百万円等によるものです。また純資産は、8,046百万
円となり、前連結会計年度末と比較し75百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上に
よる増加409百万円、配当金の支払い150百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少
369百万円、為替換算調整勘定の減少87百万円、非支配株主持分の増加99百万円等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により946百万円の増加、投資活動により589百万円の減
少、財務活動により302百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、46百万円増加し1,943百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益801百万円に加え、減価償却費476百万円、売上債権の減少96百万円、退職給付に係る負
債の減少83百万円、たな卸資産の増加120百万円、法人税の支払215百万円等により946百万円の収入（前期は1,175
百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出733百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、定期預金の払戻による収
入46百万円、国庫補助金の受入32百万円等により、589百万円の支出（前期は796百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入600百万円、長期借入金の返済による支出537百万円、短期借入金の純減少額70百万円、セ
ールアンドリースバックによる収入131百万円、リース債務の返済による支出212百万円、配当金の支払150百万円
等により302百万円の支出（前期は380百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(％) 41.8 45.7 47.7 48.3
時価ベースの自己資本比率(％) 31.3 31.6 31.9 24.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.1 1.2 1.6 2.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 31.2 74.8 75.6 58.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、日本経済は世界経済の不確実性に加え、2019年10月に予定されている消費増税の
影響の懸念もあり、先行不透明な状況が続くと考えられます。
染色加工業界におきましては、染料を中心に原材料価格の更なる値上げが見込まれております。また物流面での
配送対応の不安もあり、より一層厳しい経営環境となることが想定されます。
このような状況のもと、当社グループは、海外での事業展開を加速させるとともに、各事業にて収益力の改善を
図ってまいります。
染色加工事業におきましては、コストアップに対して自助努力によるコスト削減活動に加え、加工料金への転
嫁、取引慣習・取引条件の適正化に引き続き取り組んでまいります。
縫製品販売事業におきましては、新規客先の開拓と同時に、既存客先との取引・連携を強化して収益改善に努め
ます。
非繊維事業におきましては、洗濯事業の商量拡大、保育サービス事業の収益力向上に注力してまいります。
以上の取り組みにより、グループ全体で収益力の向上に努め、次期の連結業績におきましては、売上高14,700百
万円、営業利益900百万円、経常利益920百万円、親会社株主に帰属する当期純利益420百万円を予想しておりま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、安定的な配当政策を維持し、
かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。内部留保につきましては、企業間競争
の維持・強化及び新商品開発や事業活性化等に有効投資していく方針であります。
当期の期末配当におきましては、当期の業績や利益水準等を総合的に勘案した結果、利益剰余金から１株当たり
45円の配当をすることといたしました。
次期の配当につきましては、当社グループを取巻く経営環境の先行きは依然として不透明な状況下にあるため、
中間配当は無配の予想とさせていただき、期末配当につきましては、今後の業績動向等を総合的に勘案した上で決
定したく、現時点では未定とさせて頂きます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び国内企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては、
日本基準を適用していく方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,079,795 2,079,755
受取手形及び売掛金 3,622,469 3,473,996
商品及び製品 174,715 192,636
仕掛品 324,957 340,313
原材料及び貯蔵品 353,029 416,997
その他 80,293 109,039
貸倒引当金 △79,954 △82,700
流動資産合計 6,555,306 6,530,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,460,602 1,478,111
機械装置及び運搬具（純額） 1,950,571 2,247,235
土地 1,794,017 1,789,904
リース資産（純額） 461,705 224,233
建設仮勘定 21,681 26,200
その他（純額） 68,889 73,032
有形固定資産合計 5,757,467 5,838,718
無形固定資産
その他 71,031 90,689
無形固定資産合計 71,031 90,689
投資その他の資産
投資有価証券 2,451,443 1,919,144
繰延税金資産 33,035 51,627
その他 425,158 318,997
貸倒引当金 △4,158 △3,172
投資その他の資産合計 2,905,478 2,286,596
固定資産合計 8,733,977 8,216,005
資産合計 15,289,283 14,746,043
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 990,683 936,781
電子記録債務 805,480 859,130
短期借入金 927,500 910,000
リース債務 187,944 127,039
未払費用 637,956 630,844
未払法人税等 64,461 93,846
賞与引当金 154,320 166,290
その他 466,413 369,474
流動負債合計 4,234,759 4,093,406
固定負債
長期借入金 965,000 975,000
リース債務 96,623 67,043
繰延税金負債 399,644 186,591
役員退職慰労引当金 19,981 22,328
退職給付に係る負債 1,111,165 1,014,837
資産除去債務 41,999 42,951
その他 298,166 297,028
固定負債合計 2,932,580 2,605,780
負債合計 7,167,340 6,699,187
純資産の部
株主資本
資本金 4,300,000 4,300,000
資本剰余金 1,400,120 1,400,120
利益剰余金 2,236,253 2,495,970
自己株式 △496,682 △497,448
株主資本合計 7,439,691 7,698,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 753,674 384,254
為替換算調整勘定 △805,147 △892,954
退職給付に係る調整累計額 △88,982 △64,813
その他の包括利益累計額合計 △140,454 △573,512
非支配株主持分 822,707 921,728
純資産合計 8,121,943 8,046,856
負債純資産合計 15,289,283 14,746,043
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,858,246 14,507,029
売上原価 12,219,823 11,933,536
売上総利益 2,638,422 2,573,493
販売費及び一般管理費 1,735,501 1,820,915
営業利益 902,921 752,578
営業外収益
受取利息 5,247 10,914
受取配当金 51,397 62,881
為替差益 15,649 42,114
受取保険金 2,371 20,796
雑収入 19,781 14,266
営業外収益合計 94,446 150,973
営業外費用
支払利息 15,313 16,297
固定資産廃棄損 11,742 34,360
支払手数料 12,673 10,966
災害復旧費用 － 17,552
雑支出 18,105 17,546
営業外費用合計 57,834 96,723
経常利益 939,533 806,827
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,353
国庫補助金 － 32,933
特別利益合計 － 34,287
特別損失
固定資産圧縮損 － 32,933
関係会社株式評価損 10,860 －
その他 － 7,108
特別損失合計 10,860 40,042
税金等調整前当期純利益 928,672 801,072
法人税、住民税及び事業税 225,301 232,921
法人税等調整額 39,351 △70,134
法人税等合計 264,653 162,786
当期純利益 664,019 638,286
非支配株主に帰属する当期純利益 227,053 228,449
親会社株主に帰属する当期純利益 436,966 409,836
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2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 664,019 638,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 198,700 △369,420
為替換算調整勘定 △20,810 △156,736
退職給付に係る調整額 11,903 27,508
その他の包括利益合計 189,792 △498,648
包括利益 853,812 139,637
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 671,613 △1,411
非支配株主に係る包括利益 182,199 141,049
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2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,300,000 1,400,120 1,949,458 △495,008 7,154,570
当期変動額
剰余金の配当 △150,171 △150,171
親会社株主に帰属する当期
純利益
436,966 436,966
自己株式の取得 △1,674 △1,674
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 286,794 △1,674 285,120
当期末残高 4,300,000 1,400,120 2,236,253 △496,682 7,439,691
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 554,974 △805,838 △108,541 △359,405 677,983 7,473,148
当期変動額
剰余金の配当 △150,171
親会社株主に帰属する当期
純利益
436,966
自己株式の取得 △1,674
株主資本以外の項目の当期
198,700 691 19,559 218,950 144,723 363,674
変動額（純額）
当期変動額合計 198,700 691 19,559 218,950 144,723 648,795
当期末残高 753,674 △805,147 △88,982 △140,454 822,707 8,121,943
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2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,300,000 1,400,120 2,236,253 △496,682 7,439,691
当期変動額
剰余金の配当 △150,120 △150,120
親会社株主に帰属する当期
純利益
409,836 409,836
自己株式の取得 △766 △766
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 259,716 △766 258,950
当期末残高 4,300,000 1,400,120 2,495,970 △497,448 7,698,641
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 753,674 △805,147 △88,982 △140,454 822,707 8,121,943
当期変動額
剰余金の配当 △150,120
親会社株主に帰属する当期
純利益
409,836
自己株式の取得 △766
株主資本以外の項目の当期
△369,420 △87,806 24,168 △433,058 99,020 △334,037
変動額（純額）
当期変動額合計 △369,420 △87,806 24,168 △433,058 99,020 △75,086
当期末残高 384,254 △892,954 △64,813 △573,512 921,728 8,046,856
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 928,672 801,072
減価償却費 473,068 476,746
関係会社株式評価損 10,860 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,353
補助金収入 － △32,933
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △123,880 △83,014
受取利息及び受取配当金 △56,644 △73,795
支払利息 15,313 16,297
為替差損益（△は益） 2,223 △35,961
有形固定資産廃棄損 11,742 34,360
固定資産圧縮損 － 32,933
売上債権の増減額（△は増加） 63,470 96,731
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,605 △120,983
仕入債務の増減額（△は減少） △20,217 31,234
未払費用の増減額（△は減少） 25,281 4,273
賞与引当金の増減額（△は減少） △23,980 11,970
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3,691 1,900
その他 75,922 △54,478
小計 1,386,746 1,105,001
利息及び配当金の受取額 56,644 73,794
利息の支払額 △15,547 △16,312
法人税等の支払額 △252,476 △215,549
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,175,367 946,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △56,001 △1,267
定期預金の払戻による収入 － 46,269
有形固定資産の取得による支出 △708,010 △733,017
有形固定資産の売却による収入 2,210 2,247
無形固定資産の取得による支出 △36,206 △26,696
投資有価証券の取得による支出 － △29,999
投資有価証券の売却による収入 － 31,346
補助金の受取額 － 32,933
その他の支出 △5,240 △36,957
その他の収入 6,758 125,752
投資活動によるキャッシュ・フロー △796,490 △589,389
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △170,000 △70,000
長期借入れによる収入 600,000 600,000
長期借入金の返済による支出 △649,863 △537,500
セール・アンド・リースバックによる収入 267,577 131,899
自己株式の取得による支出 △1,674 △766
リース債務の返済による支出 △225,571 △212,261
配当金の支払額 △150,171 △150,120
非支配株主への配当金の支払額 △51,278 △63,487
その他 0 141
財務活動によるキャッシュ・フロー △380,982 △302,094
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,891 △8,907
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △11,998 46,542
現金及び現金同等物の期首残高 1,909,114 1,897,116
現金及び現金同等物の期末残高 1,897,116 1,943,659
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2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が70,968千円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20,473千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延
税金負債」が50,495千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
50,495千円減少しております。
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2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な
事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構
成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「保育サービス事業」、「倉庫事業」の4つを報
告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル
販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売
を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行ってお
ります。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
縫製品 保育 （注）１ （注）２ 計上額
染色加工 倉庫 計
販売 サービス （注）３
売上高
外部顧客への売上
11,352,131 718,698 2,440,022 12,009 14,522,862 335,384 14,858,246 － 14,858,246
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 131 28,942 － 240,434 269,508 31,238 300,746 △300,746 －
高
計 11,352,262 747,640 2,440,022 252,444 14,792,370 366,623 15,158,993 △300,746 14,858,246
セグメント利益 760,155 18,053 57,052 11,009 846,271 56,289 902,561 360 902,921
セグメント資産 9,379,031 313,298 509,395 63,923 10,265,649 1,334,154 11,599,804 3,689,479 15,289,283
その他の項目
減価償却費 445,210 － 14,935 352 460,498 8,599 469,098 3,970 473,068
有形固定資産及び
無形固定資産の増 759,117 － 35,680 1,712 796,510 104,238 900,748 － 900,748
加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業、
洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額360千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,689,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額3,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東海染工（株） (3577)
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
縫製品 保育 （注）１ （注）２ 計上額
染色加工 倉庫 計
販売 サービス （注）３
売上高
外部顧客への売上
11,028,344 606,794 2,560,820 16,398 14,212,357 294,672 14,507,029 － 14,507,029
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 91,090 17,303 － 234,636 343,029 145,868 488,897 △488,897 －
高
計 11,119,434 624,097 2,560,820 251,034 14,555,387 440,540 14,995,927 △488,897 14,507,029
セグメント利益又は
656,939 △2,126 18,214 11,961 684,988 146,160 831,149 △78,571 752,578
損失(△)
セグメント資産 9,484,450 168,660 479,752 69,072 10,201,936 1,427,725 11,629,662 3,116,381 14,746,043
その他の項目
減価償却費 442,138 － 13,776 756 456,670 16,123 472,794 3,952 476,746
有形固定資産及び
無形固定資産の増 703,936 － 30,816 4,481 739,234 102,641 841,875 － 841,875
加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業、
洗濯事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△78,571千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額3,116,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額3,952千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,188円 02銭 2,136円 20銭
１株当たり当期純利益 130円 95銭 122円 86銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 436,966 409,836
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
436,966 409,836
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,336 3,335
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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