3571 ソトー 2021-11-10 14:40:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社 ソトー 上場取引所 東名
コード番号 3571 URL https://www.sotoh.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 上田 康彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 小澤 活人 TEL 0586-45-1121
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,975 ― △72 ― 4 ― 10 ―
2021年3月期第2四半期 4,227 △32.9 △238 ― △159 ― △219 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △24百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △11百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり
1株当たり四半期純利益
四半期純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 0.86 ―
2021年3月期第2四半期 △17.22 ―
(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しているため、2022年３月期第２四半期の各数値
は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 15,379 12,759 83.0
2021年3月期 15,616 12,949 82.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 12,759百万円 2021年3月期 12,949百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00
2022年3月期 ― 12.00
2022年3月期（予想） ― 12.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,600 ― △300 ― △150 ― △600 ― △47.15
（注）1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
2.連結業績予想につきましては、本日(2021年11月10日)公表いたしました「2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想値と実
績値の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
3.2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、上記連結業績予想は当該
会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 13,933,757 株 2021年3月期 13,933,757 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,207,085 株 2021年3月期 1,207,085 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 12,726,672 株 2021年3月期2Q 12,726,766 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
株式会社ソトー(3571) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… ８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… ９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… ９
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… ９
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 10
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株式会社ソトー(3571) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が断続的に発
令され、商業施設の休業や営業時間短縮及び外出自粛の影響により、個人消費が低迷し厳しい状況で推移しまし
た。ワクチン接種の進展や海外経済の改善をうけ、経済活動に回復の兆しが見え始めているものの、世界的な半導
体不足、中国の電力制限、原油価格高騰等の問題が深刻化しており、依然として不透明な状況が続いております。
繊維産業におきましても、緊急事態宣言が断続的に発令されたことによる百貨店等の休業や営業時間短縮及び外
出自粛の影響により消費動向が変化し、衣料消費の低迷が続くとともに、原油価格高騰や円安に伴うエネルギーコ
スト及び原材料の値上りが懸念されることに加えて、中国の電力制限や東南アジアにおける新型コロナウイルス拡
大に伴い、原材料や製品の安定的な供給が心配されるなど、依然大変厳しい状況が続いております。このような事
業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開
を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高３９億７千５百万円（前年同期は４２億２千７百万円）、営業
損失７千２百万円（前年同期は営業損失２億３千８百万円）、経常利益４百万円（前年同期は経常損失１億５千９
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１千万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億１千
９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（染色加工事業）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による百貨店の休業等により衣料消費が低迷していること
や、在宅勤務やテレワークの推進等による消費動向の変化により、当社の加工の中心である秋冬物アウター素材の
受注が落ち込んでいること等により、織物が１３億５千２百万円（前年同期は１４億４千万円）、ニットが１２億
９千６百万円（前年同期は１０億８千３百万円）となり、売上高２６億４千８百万円（前年同期は２５億２千４百
万円）、営業損益につきましては、固定費やロスの削減を図ってまいりましたが、秋冬素材の受注低迷や燃料費等
の値上りにより、営業損失１億８千４百万円（前年同期は営業損失３億８千９百万円）となりました。
（テキスタイル事業）
染色加工事業同様に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市場が低迷し、製品在庫の消化が進んでいな
いこともあり受注活動が停滞しており、売上高１１億６千７百万円（前年同期は１４億３千７百万円）となりまし
た。営業利益につきましては、事業集約や原材料の見直し等による諸経費の削減を図ったことにより営業利益３百
万円（前年同期は営業損失５千３百万円）となりました。
（不動産事業）
群馬県伊勢崎市の土地・店舗を商業施設に賃貸しておりましたが、本年４月をもって賃貸契約終了となった影響
等により、売上高１億６千万円（前年同期は２億６千６百万円）、営業利益１億９百万円（前年同期は営業利益２
億４百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産・負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ２億３千７百万円減少し、１５３億７千９百万円と
なりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が３億５千１百万円増加しましたが、機械装置及び運搬具が１億９
千６百万円減少、投資有価証券が１億５千１百万円減少したことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ４千６百万円減少し、２６億１千９百万円となりま
した。主な要因は、支払手形及び買掛金が２千７百万円増加、未払費用が２千３百万円増加しましたが、１年内返
還予定の預り保証金が１億３千６百万円減少したことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ１億９千万円減少し、１２７億５千９百万円とな
りました。主な要因は、配当金の支払１億６千５百万円により利益剰余金が１億５千４百万円減少したことであり
ます。
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②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、９千８百万円の増加（前年同期は６億１千９百万円の増加）となりまし
た。主な増加要因は、減価償却費２億７千５百万円、未払消費税等の増加９千８百万円であり、主な減少要因は、
売上債権の増加３億５千１百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１千３百万円の増加（前年同期は４億２千６百万円の減少）となりまし
た。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億４千６百万円であり、主な減少要因は、預り保
証金の返還による支出１億３千６百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７千１百万円の減少（前年同期は１億３千８百万円の減少）となり
ました。主な減少要因は、配当金の支払額１億６千５百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度と比べ５千９百万円減少
し、２５億１千２百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の実績を踏まえ、緊急事態宣言の断続
的な発令及び延長によって春夏物の消費が低迷したこと等により、次期春夏物素材の受注、生産が弱含みになるこ
と及び原油価格高騰や円安に伴う原材料、燃料費の値上り等を想定して、売上高７６億円（前連結会計年度は７５
億４千５百万円）、営業損失３億円（前連結会計年度は営業損失６億３千４百万円）、経常損失１億５千万円（前
連結会計年度は経常損失４億６千７百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失６億円（前連結会計年度は親会社
株主に帰属する当期純損失８億３千１百万円）を予想しております。
詳細については、本日（2021年11月10日）公表いたしました「2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想
値と実績値の差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,574,441 2,515,362
受取手形及び売掛金 1,369,895 1,721,076
有価証券 100,740 100,350
完成品 272,527 275,883
仕掛品 351,243 307,523
原材料及び貯蔵品 270,614 257,639
その他 178,180 92,371
貸倒引当金 △6,990 △7,240
流動資産合計 5,110,652 5,262,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,280,237 1,229,330
機械装置及び運搬具（純額） 1,160,246 963,414
土地 1,928,153 1,928,153
建設仮勘定 3,160 49,247
その他（純額） 51,547 43,362
有形固定資産合計 4,423,345 4,213,508
無形固定資産
その他 56,246 44,422
無形固定資産合計 56,246 44,422
投資その他の資産
投資有価証券 5,140,301 4,988,960
退職給付に係る資産 486,671 488,045
繰延税金資産 168,932 165,852
その他 258,573 237,109
貸倒引当金 △27,939 △21,343
投資その他の資産合計 6,026,540 5,858,623
固定資産合計 10,506,131 10,116,554
資産合計 15,616,784 15,379,521
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 430,762 458,408
1年内返済予定の長期借入金 3,000 3,000
リース債務 8,251 8,251
未払法人税等 20,646 35,013
未払費用 180,898 204,585
1年内返還予定の預り保証金 136,890 ―
その他 401,832 446,952
流動負債合計 1,182,281 1,156,211
固定負債
長期借入金 138,250 136,750
リース債務 22,004 17,878
退職給付に係る負債 722,476 733,287
長期預り保証金 157,589 157,589
繰延税金負債 380,940 354,853
資産除去債務 63,300 63,300
固定負債合計 1,484,560 1,463,659
負債合計 2,666,841 2,619,870
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 3,124,199
資本剰余金 1,341,568 1,341,568
利益剰余金 9,255,428 9,100,953
自己株式 △1,362,327 △1,362,327
株主資本合計 12,358,868 12,204,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 561,845 531,540
退職給付に係る調整累計額 29,227 23,716
その他の包括利益累計額合計 591,073 555,256
純資産合計 12,949,942 12,759,650
負債純資産合計 15,616,784 15,379,521
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 4,227,587 3,975,982
売上原価 3,976,221 3,597,787
売上総利益 251,366 378,195
販売費及び一般管理費 490,031 450,210
営業損失（△） △238,665 △72,014
営業外収益
受取利息 15,158 16,123
受取配当金 51,556 46,080
為替差益 ― 202
投資事業組合運用益 4,032 2,817
その他 12,967 12,712
営業外収益合計 83,715 77,936
営業外費用
支払利息 260 771
為替差損 2,153 ―
支払手数料 1,664 ―
その他 884 335
営業外費用合計 4,963 1,106
経常利益又は経常損失（△） △159,912 4,814
特別利益
固定資産売却益 1,249 2,463
投資有価証券売却益 ― 38,582
補助金収入 37 ―
特別利益合計 1,286 41,046
特別損失
固定資産処分損 2,305 590
工場移転費用 ― 23,535
減損損失 29,839 1,579
特別損失合計 32,145 25,705
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△190,771 20,155
純損失（△）
法人税等 28,343 9,183
四半期純利益又は四半期純損失（△） △219,115 10,971
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△219,115 10,971
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △219,115 10,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 211,141 △30,305
退職給付に係る調整額 △3,501 △5,511
その他の包括利益合計 207,639 △35,817
四半期包括利益 △11,476 △24,845
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,476 △24,845
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株式会社ソトー(3571) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△190,771 20,155
半期純損失（△）
減価償却費 323,823 275,796
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26,155 △6,345
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5,000 ―
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,919 16,031
受取利息及び受取配当金 △66,715 △62,203
支払利息 260 771
有形固定資産処分損益（△は益） 2,305 590
減損損失 29,839 1,579
工場移転費用 ― 23,535
有形固定資産売却損益（△は益） △1,249 △2,463
投資有価証券売却損益（△は益） ― △38,582
投資事業組合運用損益（△は益） △4,032 △2,817
補助金収入 △37 ―
売上債権の増減額（△は増加） 571,174 △351,181
棚卸資産の増減額（△は増加） 174,310 53,339
仕入債務の増減額（△は減少） △159,656 27,646
未払費用の増減額（△は減少） △53,617 23,687
未払消費税等の増減額（△は減少） △27,569 98,133
その他 △137,595 △24,417
小計 489,544 53,254
利息及び配当金の受取額 67,502 62,986
利息の支払額 △260 △771
工場移転費用の支払額 ― △23,535
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 62,649 7,044
営業活動によるキャッシュ・フロー 619,436 98,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 10,049 ―
有形固定資産の取得による支出 △429,051 △68,941
有形固定資産の売却による収入 1,249 47,961
投資有価証券の売却及び償還による収入 278 146,760
投資事業組合からの分配による収入 5,057 2,242
預り保証金の受入による収入 4,980 ―
預り保証金の返還による支出 ― △136,890
補助金の受取額 37 ―
その他 △19,460 22,247
投資活動によるキャッシュ・フロー △426,859 13,379
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △191,112 △165,811
長期借入れによる収入 60,000 ―
長期借入金の返済による支出 △1,500 △1,500
自己株式の取得による支出 △28 ―
その他 △6,125 △4,125
財務活動によるキャッシュ・フロー △138,767 △171,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 53,809 △59,078
現金及び現金同等物の期首残高 2,203,899 2,571,441
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,257,708 2,512,362
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客から原
材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を
含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識すること
としております。また、一部の取引について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービ
スの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は22,214千円減少して
おりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残
高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成
金の特例措置の適用を受けた助成金の既受給額及び受給見込額を前第２四半期連結累計期間において109,771千円、
当第２四半期連結累計期間において144,339千円、販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しておりま
す。
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株式会社ソトー(3571) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
染色加工事 テキスタイ 調整額 益計算書計上
不動産事業 合計 額(注)
業 ル事業
売上高
外部顧客への売上高 2,524,094 1,437,358 266,134 4,227,587 ― 4,227,587
セグメント間の内部
110,309 712 8,419 119,440 △119,440 ―
売上高又は振替高
計 2,634,403 1,438,071 274,553 4,347,028 △119,440 4,227,587
セグメント利益又はセグメント
△389,524 △53,731 204,590 △238,665 ― △238,665
損失(△)
（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
染色加工事 テキスタイ 調整額 益計算書計上
不動産事業 合計 額(注)
業 ル事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,645,667 1,167,066 15,116 3,827,850 ― 3,827,850
その他の収益 3,048 ― 145,083 148,131 ― 148,131
外部顧客への売上高 2,648,715 1,167,066 160,200 3,975,982 ― 3,975,982
セグメント間の内部
88,717 2,216 9,180 100,114 △100,114 ―
売上高又は振替高
計 2,737,433 1,169,282 169,380 4,076,096 △100,114 3,975,982
セグメント利益又はセグメント
△184,976 3,755 109,206 △72,014 ― △72,014
損失(△)
（注）１.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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