3571 ソトー 2021-05-10 14:20:00
2021年3月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月10日
上場会社名 株式会社 ソトー 上場取引所 東名
コード番号 3571 URL https://www.sotoh.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名） 上田 康彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長 （氏名） 小澤 活人 TEL 0586-45-1121
定時株主総会開催予定日 2021年6月23日 配当支払開始予定日 2021年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 7,545 △32.7 △634 ― △467 ― △831 ―
2020年3月期 11,219 △0.1 193 △19.1 358 △6.6 △97 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △439百万円 （―％） 2020年3月期 △329百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △65.36 ― △6.2 △2.9 △8.4
2020年3月期 △7.68 ― △0.7 2.1 1.7
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 15,616 12,949 82.9 1,017.54
2020年3月期 16,362 13,746 84.0 1,080.11
（参考） 自己資本 2021年3月期 12,949百万円 2020年3月期 13,746百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,019 △413 △238 2,571
2020年3月期 1,083 △534 △520 2,203
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 20.00 ― 15.00 35.00 445 ― 3.1
2021年3月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00 330 ― 2.5
2022年3月期(予想) ― 12.00 ― 12.00 24.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,800 ― △30 ― 40 ― 10 ― 0.79
通期 7,600 ― △130 ― 0 ― △410 ― △32.22
(注）2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した
後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 13,933,757 株 2020年3月期 13,933,757 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,207,085 株 2020年3月期 1,206,964 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 12,726,739 株 2020年3月期 12,726,805 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日～2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 4,081 △36.4 △170 ― △19 ― △302 ―
2020年3月期 6,421 △4.9 422 △6.4 582 0.8 158 △64.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △23.79 ―
2020年3月期 12.42 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 12,936 11,124 86.0 874.15
2020年3月期 13,118 11,465 87.4 900.92
（参考） 自己資本 2021年3月期 11,124百万円 2020年3月期 11,465百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、P.3「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社ソトー(3571) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し収束が見えない中で、緊急事態宣言
による営業時間短縮や外出自粛により、個人消費を中心に経済活動が停滞したことで、国内経済は極めて厳しい状
況となりました。
繊維産業におきましては、前期の消費税増税による消費の落ち込みが懸念された中において、新型コロナウイル
ス感染症に伴う外出自粛、商業施設の休業や営業時間短縮の影響等により特にファッション衣料消費が大幅に落ち
込み、現状も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況にあり、依然として極めて厳しい市場環境が続いて
おります。
このような事業環境のもと、当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大と
グローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。
当連結会計年度の経営成績は、ファッション衣料消費の落ち込みの影響を大きく受け、売上高７５億４千５百万
円（前連結会計年度比３２．７％減）、営業損失６億３千４百万円（前連結会計年度は営業利益１億９千３百万
円）、経常損失４億６千７百万円（前連結会計年度は経常利益３億５千８百万円）、将来の課税所得及び繰延税金
資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額として２億９千２百万
円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失８億３千１百万円（前連結会計年度は親会社株主に
帰属する当期純損失９千７百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（染色加工事業）
前期の暖冬の影響により、当期の秋冬物の受注減が懸念されていた中で、新型コロナウイルス感染症による百貨
店等の休業、営業時間短縮や衣料消費の低価格志向の影響を受け受注が大幅に減少いたしました。特にメンズ製品
を中心に織物の落ち込みが大きく、ニットはわずかながら回復の兆しがうかがえたものの、織物が２２億７千７百
万円（前連結会計年度比３９．０％減）、ニットが２２億２千６百万円（前連結会計年度比３２．０％減）となり、
売上高４５億３百万円（前連結会計年度比３５．８％減）、営業損益につきましては、労務費や設備費などの固定
費の削減を図ってまいりましたが、大幅な売上減少の影響により、営業損失８億７千２百万円（前連結会計年度は
営業損失１億５千３百万円）となりました。
（テキスタイル事業）
前期の消費税増税や暖冬の影響により厳しい市場環境が予想される中で、染色加工事業と同様に、新型コロナウ
イルス感染症により市場が大きく低迷した影響により、売上高２５億９百万円（前連結会計年度比３１．９％減）、
営業損失１億７千４百万円（前連結会計年度は営業損失６千５百万円）となりました。
（不動産事業）
売上高５億３千２百万円（前連結会計年度比１．２％増）、営業利益４億１千１百万円（前連結会計年度比０．
４％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ７億４千５百万円減少し、１５６億１千６百万円となりま
した。主な要因は、土地が５億７千４百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が８億３千万円減少、投資有価
証券が２億１千７百万円減少したことであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５千万円増加し、２６億６千６百万円となりました。主な
要因は、支払手形及び買掛金が１億５千５百万円減少、未払費用が８千１百万円減少しましたが、繰延税金負債が
３億８千万円増加したことであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千６百万円減少し、１２９億４千９百万円となり
ました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億２千９百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期
純損失８億３千１百万円を計上したこと及び配当金の支払い３億５千６百万円により利益剰余金が１１億８千８百
万円減少したことであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１０億１千９百万円の増加（前連結会計年度は１０億８千３百万円の
増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少８億３千万円、減価償却費６億８千３百万円であり、主
な減少要因は、税金等調整前当期純損失５億１千１百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億１千３百万円の減少（前連結会計年度は５億３千４百万円の減
少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入６億６千３百万円であり、主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出１１億１百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千８百万円の減少（前連結会計年度は５億２千万円の減少）と
なりました。主な増加要因は長期借入れによる収入１億３千万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額３億
５千６百万円であります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ３億６千７百万円増加し、２５億７千１
百万円となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 84.6 84.4 84.0 84.0 82.9
時価ベースの自己資本比率
77.6 73.0 71.2 73.8 67.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
0.0 0.0 0.0 0.0 0.1
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
2,069.0 2,626.3 1,926.1 3,622.3 1,215.8
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
繊維産業とりわけファッション衣料分野におきましては、消費動向が「モノからコト」に変化し消費の低迷が続
くと予測され、また当業界においては2022年３月期も新型コロナウイルス感染症による影響が続くものと思われ、
先行きにつきましても極めて予測が困難な状況となっております。
また、繊維産業におきましては、かねてよりアパレル業界における大量生産に伴う製品の大量廃棄が、ＳＤＧｓ
の観点から構造的な社会問題となっており、今後新型コロナウイルス感染症が収束し市場が回復したとしても、以
前のような生産状況には戻ることはないと推測しております。
このような環境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工とテキスタイル事業の連
携を強化し、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、スポーツ・インナー・ユニフォー
ム素材の受注・生産に注力して事業領域の拡大を図るとともに、生産性向上とコストダウンにより利益の確保を図
ってまいります。
このようなグループ戦略やＳＤＧｓにおける環境問題への対応を踏まえて、当社グループの染色加工事業におき
まして、別紙「工場集約及び設備投資に関するお知らせ」で開示いたしましたように、2022年３月期から2023年３
月期の２期に渡り現状レベルの生産能力を落とすことなく工場の集約を実施し、省エネ・節水を図ってまいりま
す。さらに、工場集約に伴い環境負荷低減等を目的とした設備投資を実施し、この投資を当社の成長戦略であるス
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ポーツ・インナー・ユニフォーム素材を中心とした事業領域の拡大につなげてまいります。
次期の見通しにつきましては、不動産事業におきまして、群馬県伊勢崎市の土地・店舗を商業施設に賃貸してお
りましたが、賃貸契約期間満了となり、同施設の有効活用を検討中であること等も影響して、２億３千２百万円の
減収となる見込みです。また、染色加工事業におきまして、工場集約に伴う機械移設費用等の影響を現時点で可能
な限り織り込み、通期見通しといたしましては、売上高７６億円、営業損失１億３千万円、経常利益０百万円、特
別損失として５億円を見込むこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失４億１千万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してＤＯＥ(連結純資産配当率)２．５％を目標としてお
ります。
当期末の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は１株当たり１３円、中間配当金の１
株当たり１３円とあわせ年間配当金は１株当たり２６円とさせていただく予定です。
次期の配当金は、基本方針に基づき１株当たり年間配当金２４円を予定しております。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を
実現いたします。
（２）目標とする経営指標
ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％以上を達成します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
<構造改革>
コア事業である染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。
①染色改革と省エネ活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。
②働き方改革を進め、生産性向上を図ります。
③社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。
<成長戦略>
染色加工事業とテキスタイル事業の連携を強化し、素材・加工開発を進め新たな市場を開拓します。
①スポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大を図ります。
②市場ニーズを的確に掴んだ商品開発・提案を推進し、グローバル展開を図ります。
③製品販売の拡充等、垂直展開による利益拡大を図ります。
④Ｍ＆Ａを視野に入れた新規領域、新規事業の確立を目指します。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面、日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用につきましては、
我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討していく方針であります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,216,948 2,574,441
受取手形及び売掛金 2,200,282 1,369,895
有価証券 ― 100,740
完成品 528,936 272,527
仕掛品 399,120 351,243
原材料及び貯蔵品 344,640 270,614
その他 208,649 178,180
貸倒引当金 △12,956 △6,990
流動資産合計 5,885,621 5,110,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,377,167 1,280,237
機械装置及び運搬具（純額） 1,286,005 1,160,246
土地 1,353,319 1,928,153
リース資産（純額） 38,943 ―
建設仮勘定 30,174 3,160
その他（純額） 73,258 51,547
有形固定資産合計 4,158,868 4,423,345
無形固定資産
その他 71,477 56,246
無形固定資産合計 71,477 56,246
投資その他の資産
投資有価証券 5,357,740 5,140,301
退職給付に係る資産 389,567 486,671
繰延税金資産 249,059 168,932
その他 251,612 258,573
貸倒引当金 △1,297 △27,939
投資その他の資産合計 6,246,682 6,026,540
固定資産合計 10,477,027 10,506,131
資産合計 16,362,649 15,616,784
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 586,036 430,762
1年内返済予定の長期借入金 3,000 3,000
リース債務 8,251 8,251
未払法人税等 40,458 20,646
未払費用 262,338 180,898
１年内返還予定の預り保証金 ― 136,890
役員賞与引当金 5,000 ―
その他 605,554 401,832
流動負債合計 1,510,638 1,182,281
固定負債
長期借入金 11,250 138,250
リース債務 30,255 22,004
退職給付に係る負債 721,787 722,476
長期預り保証金 279,054 157,589
繰延税金負債 ― 380,940
資産除去債務 63,300 63,300
固定負債合計 1,105,648 1,484,560
負債合計 2,616,286 2,666,841
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 3,124,199
資本剰余金 1,341,568 1,341,568
利益剰余金 10,443,648 9,255,428
自己株式 △1,362,223 △1,362,327
株主資本合計 13,547,193 12,358,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 232,067 561,845
退職給付に係る調整累計額 △32,898 29,227
その他の包括利益累計額合計 199,169 591,073
純資産合計 13,746,362 12,949,942
負債純資産合計 16,362,649 15,616,784
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 11,219,207 7,545,390
売上原価 9,923,459 7,258,528
売上総利益 1,295,748 286,862
販売費及び一般管理費 1,102,453 921,760
営業利益又は営業損失（△） 193,294 △634,897
営業外収益
受取利息 22,667 31,134
受取配当金 110,110 102,631
為替差益 ― 843
投資事業組合運用益 16,635 6,942
その他 22,145 31,738
営業外収益合計 171,559 173,290
営業外費用
支払利息 299 838
手形売却損 868 382
売上割引 1,122 821
為替差損 837 ―
支払手数料 3,436 3,381
その他 113 43
営業外費用合計 6,677 5,466
経常利益又は経常損失（△） 358,176 △467,074
特別利益
固定資産売却益 43,723 1,805
補助金収入 15,198 8,744
投資有価証券売却益 41,390 82,267
特別利益合計 100,311 92,817
特別損失
固定資産処分損 6,433 7,376
固定資産売却損 40,910 ―
投資有価証券評価損 348,036 ―
減損損失 24,317 93,693
事業整理損 ― 30,818
その他 7,064 5,700
特別損失合計 426,763 137,588
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
31,724 △511,844
失（△）
法人税、住民税及び事業税 37,023 27,410
過年度法人税等 16,533 ―
法人税等調整額 75,922 292,615
法人税等合計 129,479 320,025
当期純損失（△） △97,755 △831,869
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △97,755 △831,869
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △97,755 △831,869
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △181,897 329,778
退職給付に係る調整額 △50,016 62,126
その他の包括利益合計 △231,913 391,904
包括利益 △329,668 △439,965
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △329,668 △439,965
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,124,199 1,341,568 11,050,475 △1,362,209 14,154,034
当期変動額
剰余金の配当 △509,072 △509,072
親会社株主に帰属す
△97,755 △97,755
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △13 △13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △606,827 △13 △606,841
当期末残高 3,124,199 1,341,568 10,443,648 △1,362,223 13,547,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 413,964 17,117 431,082 14,585,117
当期変動額
剰余金の配当 △509,072
親会社株主に帰属す
△97,755
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △13
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △181,897 △50,016 △231,913 △231,913
額）
当期変動額合計 △181,897 △50,016 △231,913 △838,754
当期末残高 232,067 △32,898 199,169 13,746,362
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株式会社ソトー(3571) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,124,199 1,341,568 10,443,648 △1,362,223 13,547,193
当期変動額
剰余金の配当 △356,349 △356,349
親会社株主に帰属す
△831,869 △831,869
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △104 △104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △1,188,219 △104 △1,188,324
当期末残高 3,124,199 1,341,568 9,255,428 △1,362,327 12,358,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 純資産合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 232,067 △32,898 199,169 13,746,362
当期変動額
剰余金の配当 △356,349
親会社株主に帰属す
△831,869
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △104
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 329,778 62,126 391,904 391,904
額）
当期変動額合計 329,778 62,126 391,904 △796,419
当期末残高 561,845 29,227 591,073 12,949,942
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
31,724 △511,844
純損失（△）
減価償却費 709,840 683,980
貸倒引当金の増減額（△は減少） 144 20,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38,100 13,059
受取利息及び受取配当金 △132,777 △133,765
支払利息 299 838
有形固定資産処分損益（△は益） 3,621 5,571
減損損失 24,317 93,693
事業整理損 ― 30,818
投資有価証券売却損益（△は益） △41,390 △82,267
投資有価証券評価損益（△は益） 348,036 ―
投資事業組合運用損益（△は益） △16,635 △6,942
補助金収入 △15,198 △8,744
売上債権の増減額（△は増加） 256,266 830,387
たな卸資産の増減額（△は増加） 116,716 347,492
仕入債務の増減額（△は減少） △52,113 △155,273
未払費用の増減額（△は減少） △33,167 △81,440
未払消費税等の増減額（△は減少） 13,435 △88,623
その他 △61,581 △101,889
小計 1,189,640 855,724
利息及び配当金の受取額 134,346 135,340
利息の支払額 △299 △838
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △239,746 29,216
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,083,940 1,019,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △0 10,049
有形固定資産の取得による支出 △580,348 △1,101,728
有形固定資産の売却による収入 4,893 2,805
投資有価証券の取得による支出 △144,717 ―
投資有価証券の売却及び償還による収入 215,095 663,584
投資事業組合からの分配による収入 15,579 7,373
預り保証金の受入による収入 ― 15,425
補助金の受取額 15,198 8,744
その他 △60,529 △19,895
投資活動によるキャッシュ・フロー △534,829 △413,640
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △509,221 △356,905
長期借入れによる収入 ― 130,000
長期借入金の返済による支出 △3,000 △3,000
自己株式の取得による支出 △13 △104
その他 △8,039 △8,251
財務活動によるキャッシュ・フロー △520,274 △238,261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,836 367,542
現金及び現金同等物の期首残高 2,175,063 2,203,899
現金及び現金同等物の期末残高 2,203,899 2,571,441
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績に売上高減少等の影響が生じており、現状
も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況にあります。
当社グループにおきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続き、翌連結会計年度末に向けて緩
やかに回復するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「テキスタイル事業」「不動産事業」の３つを
報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」
は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
染色加工 テキスタイル 不動産 （注） 計上額
合計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 7,009,781 3,683,070 526,355 11,219,207 ― 11,219,207
セグメント間の内部
311,792 6,078 22,283 340,153 △340,153 ―
売上高又は振替高
計 7,321,574 3,689,148 548,638 11,559,361 △340,153 11,219,207
セグメント利益又は損失
△153,943 △65,943 413,181 193,294 ― 193,294
（△）
セグメント資産 7,627,849 2,128,297 345,472 10,101,619 6,261,029 16,362,649
その他の項目
減価償却費 616,722 40,259 52,858 709,840 ― 709,840
減損損失 24,317 ― ― 24,317 ― 24,317
有形固定資産及び無形固定資
507,005 73,706 1,280 581,992 ― 581,992
産の増加額
(注)セグメント資産の調整額には全社資産6,261,029千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属し
ない投資有価証券等であります。
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株式会社ソトー(3571) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
染色加工 テキスタイル 不動産 （注） 計上額
合計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 4,503,237 2,509,541 532,610 7,545,390 ― 7,545,390
セグメント間の内部
203,517 1,858 18,607 223,983 △223,983 ―
売上高又は振替高
計 4,706,755 2,511,400 551,217 7,769,373 △223,983 7,545,390
セグメント利益又は損失
△872,289 △174,149 411,541 △634,897 ― △634,897
（△）
セグメント資産 6,879,399 1,738,227 868,877 9,486,504 6,130,280 15,616,784
その他の項目
減価償却費 591,881 40,671 51,427 683,980 ― 683,980
減損損失 29,839 63,853 ― 93,693 ― 93,693
有形固定資産及び無形固定資
459,922 7,516 574,833 1,042,272 ― 1,042,272
産の増加額
(注)セグメント資産の調整額には全社資産6,130,280千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属し
ない投資有価証券等であります。
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株式会社ソトー(3571) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,080.11円 1,017.54円
１株当たり当期純損失（△） △7.68円 △65.36円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) △97,755 △831,869
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△97,755 △831,869
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,726 12,726
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 13,746,362 12,949,942
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,746,362 12,949,942
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
12,726 12,726
の数(千株)
(重要な後発事象)
重要な設備投資
１.設備投資の内容及び目的
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、当社グループの経営資源を効率的に活用して生産性を向上
させるとともにコストの削減を図るため、染色加工事業における現状の子会社を含めた３事業部４工場体制を当
社一宮工場移設による３事業部３工場体制に集約すること及び環境負荷低減を中心とした設備投資を行うことを
決議いたしました。
移設費用及び設備投資予定額は、約１２億６千万円であります。
２.設備の導入時期
2021年５月より移設先の工場整備を行い、工場稼働を継続しながら今後の生産活動に支障をきたすことなく、
一宮工場の機械設備等の移設による集約を行い、2022年12月の完了を予定しております。
３.当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該工場集約及び設備投資による生産能力への影響は軽微でありますが、当社グループ全体で年間約２億６千
万円のコストの削減を見込んでおります。
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