3569 セーレン 2020-12-09 22:00:00
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 12 月９日
各 位
会 社 名 セーレン株式会社
代表者名 代表取締役会長 兼 最高経営責任者
川田 達男
（コード番号 3 5 6 9 東証第１部）
問合せ先 取締役常務執行役員
経営企画本部長 川田 浩司
（TEL．0776-35-2111）
2025 年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行条件等の決定に関するお知らせ
当社は、2020年12月９日開催の取締役会において決議いたしました2025年満期ユーロ円建転換社債
型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予
約権のみを「本新株予約権」という。)の発行に関し、下記のとおり、発行条件等を決定いたしまし
たので、既に決定済みの事項とともにお知らせいたします。
記
１．新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 本社債の額面金額と同額とする。
(2) 転換価額 1,878 円
(ご参考)
発行条件決定日(2020 年 12 月９日)における株価等の状況
イ．東京証券取引所における株価(終値) 1,565 円
ロ．アップ率［{(転換価額)/(株価(終値))－１}×100］ 20.00％
２．社債に関する事項
(1) 社債の払込金額 本社債の額面金額の 103.0％
(各本社債の額面金額 1,000 万円)
(2) 新株予約権付社債の募集価格(発行価格) 本社債の額面金額の 105.5％
本文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成された
ものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同社
債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において
証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件におい
ては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
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（ご参考）
１．本新株予約権付社債の概要
(１) 社債の総額
150億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(２) 発行決議日
2020年12月９日
(３) 社債の払込期日及び発行日
2020年12月29日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
(４) 新株予約権を行使することができる期間
2021年１月12日から2025年12月15日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、(ⅰ)本社債
の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、繰上償還を受けないこと
が選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、(ⅱ)本社債の買入消却がなされる場合は、本
社債が消却される時まで、また(ⅲ)本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時ま
でとする。
上記いずれの場合も、2025年12月15日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使
することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合に
は、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、
本新株予約権を行使することはできない。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はか
かる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社
債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他
の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東
京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主
確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新
株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度
を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、
本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修
正することができる。
(５) 償還期限
2025年12月29日
(６) 潜在株式による希薄化情報
今回のファイナンスを実施することにより、直近(2020年11月30日現在)の発行済株式総数(自己株
式を除く。)に対する潜在株式数の比率は14.38％になる見込みである。潜在株式数の比率は、今
回発行する本新株予約権付社債に係る新株予約権が全て当初転換価額で行使された場合に、新た
に発行される株式数を直近(2020年11月30日現在)の発行済株式総数(自己株式を除く。)で除した
数値である。
※詳細は、2020年12月９日付の当社プレスリリース「2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付
社債の発行に関するお知らせ」をご参照ください。
本文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成された
ものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同社
債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において
証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件におい
ては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
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２．調達資金の使途
本新株予約権付社債の発行による手取金総額154億1,700万円の使途は、
以下を予定しております。
① 国内外の設備投資資金に2023年３月末までに約100億円を充当する予定です。
車輛資材事業におけるシート材等の生産能力増強、合理化、改良のための設備投資資金と
して約42億円を充当する予定です。具体的には、中国及びタイを中心とする海外における
設備投資資金(子会社への投融資を含む。)に約36億円、国内における設備投資資金に約６
億円を充当する予定です。
車輛資材事業以外の各事業における生産設備等の合理化、改良のための国内の設備投資資
金(子会社への投融資を含む。)として約21億円を充当する予定です。
全事業にわたって使用する高機能素材生産のための国内における紡糸設備等の合理化、改
良のための設備投資資金(子会社への投融資を含む。)として約37億円を充当する予定です。
② 非衣料・非繊維分野の更なる事業拡大のため、導電性素材「プラット®」や厚膜熱酸化膜付シリ
コンウェーハなどエレクトロニクス分野の技術開発資金として2023年３月末までに約20億円を
充当する予定です。
③ 2021年３月31日までに自己株式取得のための資金に約30億円を充当する予定です。なお、自己
株式取得は市場環境等を勘案して行うため、取得価額の総額が予定の金額に達しない可能性が
あります。
④ 手取金総額から上記①乃至③の合計額を差し引いて残額が生じた場合には、2022年３月末まで
に借入金の返済資金として充当する予定です。
また、自己株式取得に関しましては、当社は、本新株予約権付社債の発行決議と同日に、取得価額
の総額の上限を30億円、取得期間を2020年12月10日から2021年３月31日までとする自己株式取得枠の
設定を決議しております。なお、本新株予約権付社債の払込期日以前に自己株式を取得した場合は、
本新株予約権付社債の発行による発行手取金を当該自己株式取得のために取り崩した手元資金の一部
に充当する予定です。
以 上
本文書は、当社の転換社債型新株予約権付社債の発行に際して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成された
ものではありません。なお、同社債については国内における募集又は売出しは行われません。
また、本文書は、米国を含むあらゆる地域における同社債の募集を構成するものではありません。米国 1933 年証券法に基づいて同社
債の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において同社債の募集又は販売を行うことはできません。米国において
証券の募集又は販売が行われる場合には、米国 1933 年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。なお、本件におい
ては米国における同社債の募集又は販売は行われません。
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