平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年２月８日
上場会社名 ユニフォームネクスト株式会社 上場取引所 東
コード番号 3566 ＵＲＬ https://uniformnext.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）横井 康孝
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部長 （氏名）早川 光人 ＴＥＬ 0776（43）1034
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 4,030 16.2 342 2.6 342 5.8 244 12.0
29年12月期 3,467 18.2 334 6.6 324 3.2 218 0.1
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 100.09 98.05 14.4 13.2 8.5
29年12月期 101.41 100.26 18.3 17.5 9.6
（参考）持分法投資損益 30年12月期 －百万円 29年12月期 －百万円
（注）１．当社は、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の
株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり
当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．当社は、平成29年７月19日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、29年12月期の「潜在株式調整後１株当
たり当期純利益」は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 2,957 1,815 61.4 737.91
29年12月期 2,229 1,587 71.2 650.31
（参考）自己資本 30年12月期 1,815百万円 29年12月期 1,587百万円
（注）当社は、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式
分割を行っております。このため前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」
を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 187 △1,047 421 1,291
29年12月期 240 △16 499 1,730
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00 24 9.9 1.8
30年12月期 － 0.00 － 20.00 20.00 24 10.0 1.4
31年12月期（予想） － 0.00 － 10.00 10.00 10.7
（注）当社は、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、平成29年12月期及び平成
30年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．平成31年12月期の業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,849 20.3 357 4.2 355 3.5 231 △5.7 93.91
（注）当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細
は、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 2,459,962株 29年12月期 2,440,362株
② 期末自己株式数 30年12月期 66株 29年12月期 －株
③ 期中平均株式数 30年12月期 2,446,904株 29年12月期 2,155,806株
（注）当社は、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株
の株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「期末発
行済株式数（自己株式を含む）」「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料P．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成31年２月12日（火）にアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資
料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
ユニフォームネクスト（株）（3566） 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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ユニフォームネクスト（株）（3566） 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度における我が国経済は、堅調な企業収益や所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が
持続する一方、米中間の貿易摩擦による世界経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移
いたしました。
係る状況の下、当社は、広告効率の改善を企図し、新たな手法の実地テストを既存広告と並行して実施すると
ともに、地元福井県の訪問営業を中心に、ユニフォーム及びサービスの提供を通じて顧客の業績向上に寄与する
ことを目標とした接客活動を行い、顧客の創出を図ってまいりました。
また、人員・物量増加への対応、ならびに接客・制作・加工・物流の一体化によるサービス品質の向上、及び
物流・商流の簡素化を目的として、新社屋兼物流センターの建設を進め、2018年12月から、旧本社・旧自社物流
センター・旧委託倉庫からの移転を段階的に進め、2019年1月に滞りなく終えました。
さらに、ECサイトにおける顧客のユーザビリティー向上と当社スタッフの受注事務効率の向上を目的として新
受発注システムの開発に着手し、2019年下期のリリースを目指し現在進めております。
販売状況に関して、サービス部門においては、フードユニフォームは、主要顧客層である中小規模飲食店の需
要が人手不足に伴う出店抑制や機械化等に起因して振るわなかったものの、クリニックユニフォームにおいて新
規・リピーターともに利用者増加が進んだことから、売上高2,018,241千円（前年同期比6.9％増）と堅調に推移
しました。
オフィスワーク部門は、ワークユニフォームにおいて夏場に空調服販売が好調であったことや、オフィスユニ
フォームにおいて接客品質が評価されたことなどによりリピーター需要が増加したこと等に起因し、同部門の売
上高1,762,551千円（同26.2％増）と堅調に推移しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高4,030,465千円（前年同期比16.2％増）、営業利益342,767千円（同
2.6％増）、経常利益342,914千円（同5.8％増）、当期純利益244,903千円（同12.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ727,169千円増加し、2,957,043千円となりました。流
動資産は1,748,759千円となり、前事業年度末に比べ311,457千円減少いたしました。これは主に、売掛金が
21,426千円、商品が45,345千円増加し、現金及び預金が438,730千円減少したことによるものであります。固定資
産は、前事業年度末に比べ1,038,627千円増加いたしました。これは主に、社屋兼物流センター建設に関連する有
形固定資産の増加1,058,336千円によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ498,986千円増加し、1,141,859千円となりました。流
動負債は、前事業年度末に比べ169,830千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が14,378千円、買掛金
が24,144千円、１年内返済予定の長期借入金が104,952千円増加したことによるものであります。固定負債は、前
事業年度末に比べ329,156千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が333,400千円増加したことによるも
のであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ228,183千円増加し、1,815,183千円となりました。
これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による資本金の増加3,920千円、資本剰余金の増加
3,920千円、当期純利益244,903千円及び剰余金の配当24,403千円によるものであります。
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ユニフォームネクスト（株）（3566） 平成30年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,291,519千円となり、前事業
年度末に比べ、438,730千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、187,225千円となりました。これは主に、税引前当期純利益346,592千円、仕入
債務の増加38,523千円、売上債権の増加20,749千円、たな卸資産の増加45,310千円、法人税等の支払額122,569千
円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,047,588千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出
1,107,497千円、無形固定資産の取得による支出12,087千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、421,631千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入500,000千円と
配当金の支払額24,403千円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外情勢の不確実性の影響等に留意する必要があるものの、国内経済は雇用・所
得環境の改善が続き、設備投資ならびに個人消費も引き続き改善していくことが期待されます。
このような環境の中、当社は、リスティング広告を主体とするWEB広告及びカタログを中心としたDM広告を軸に
新規顧客獲得に努める一方、接客・加工品質の向上、納期短縮、ならびに在庫管理精度の向上及び売筋商品の在庫
拡充による欠品率の低下等により、リピート化率の維持・向上に取り組んでまいります。
以上の結果、翌事業年度（平成31年12月期）の業績見通しにつきましては、売上高4,849百万円(前年同期比
20.3％増）、営業利益357百万円（同4.2％増）、経常利益355百万円（同3.5％増）、当期純利益231百万円（同
5.7％減）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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ユニフォームネクスト（株）（3566） 平成30年12月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考
慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
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ユニフォームネクスト（株）（3566） 平成30年12月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,730,250 1,291,519
受取手形 871 557
電子記録債権 362 －
売掛金 117,928 139,354
商品 192,672 238,018
貯蔵品 521 486
前払費用 56 1,135
繰延税金資産 14,641 17,497
未収消費税等 － 56,745
その他 2,778 3,318
貸倒引当金 △47 △55
流動資産合計 2,060,037 1,748,579
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 37,931 847,816
構築物（純額） 130 44,415
機械及び装置（純額） 8,282 10,313
車両運搬具（純額） 1,727 908
工具、器具及び備品（純額） 4,294 9,300
土地 35,885 233,834
有形固定資産合計 88,252 1,146,589
無形固定資産
ソフトウエア 26,770 19,272
その他 432 12,025
無形固定資産合計 27,203 31,298
投資その他の資産
出資金 14,430 30
長期前払費用 － 4,448
繰延税金資産 6,795 11,239
その他 33,154 14,858
投資その他の資産合計 54,380 30,576
固定資産合計 169,836 1,208,463
資産合計 2,229,873 2,957,043
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務 229,872 244,251
買掛金 145,374 169,518
1年内返済予定の長期借入金 － 104,952
未払金 106,214 148,541
未払費用 5,546 5,165
未払法人税等 65,674 61,320
前受金 6,480 12,653
預り金 1,033 1,167
賞与引当金 34,959 34,100
その他 25,406 8,722
流動負債合計 620,561 790,392
固定負債
長期借入金 － 333,400
退職給付引当金 14,912 －
ポイント引当金 7,399 10,179
長期未払金 － 7,888
固定負債合計 22,311 351,467
負債合計 642,872 1,141,859
純資産の部
株主資本
資本金 338,159 342,079
資本剰余金
資本準備金 308,159 312,079
その他資本剰余金 34,268 34,268
資本剰余金合計 342,428 346,348
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 596 －
繰越利益剰余金 905,815 1,126,912
利益剰余金合計 906,412 1,126,912
自己株式 － △156
株主資本合計 1,587,000 1,815,183
純資産合計 1,587,000 1,815,183
負債純資産合計 2,229,873 2,957,043
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ユニフォームネクスト（株）（3566） 平成30年12月期 決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 3,467,108 4,030,465
売上原価
商品期首たな卸高 158,627 192,672
当期商品仕入高 2,093,380 2,448,040
当期商品加工原価 66,096 86,955
合計 2,318,103 2,727,669
商品期末たな卸高 192,672 238,018
商品売上原価 2,125,430 2,489,651
売上総利益 1,341,678 1,540,814
販売費及び一般管理費 1,007,639 1,198,046
営業利益 334,038 342,767
営業外収益
受取利息 5 5
受取保険金 251 －
助成金収入 － 481
受取講演料 － 463
祝金受取額 － 290
その他 1,059 495
営業外収益合計 1,316 1,735
営業外費用
支払利息 － 1,099
社債利息 205 －
株式交付費 6,184 －
上場関連費用 4,644 －
消費税差額 1 434
その他 125 54
営業外費用合計 11,162 1,588
経常利益 324,192 342,914
特別利益
保険解約返戻金 － 23,666
特別利益合計 － 23,666
特別損失
固定資産売却損 － 1,157
減損損失 － 18,830
特別損失合計 － 19,988
税引前当期純利益 324,192 346,592
法人税、住民税及び事業税 105,463 108,987
法人税等調整額 101 △7,299
法人税等合計 105,564 101,688
当期純利益 218,627 244,903
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金 剰余金
当期首残高 47,920 17,920 34,268 52,188 1,193 705,286 706,480
当期変動額
新株の発行 257,600 257,600 257,600
新株の発行
（新株予約権の行使）
4,640 4,640 4,640
転換社債型新株予約権付社債
の転換
27,999 27,999 27,999
特別償却準備金の取崩 △596 596 －
剰余金の配当 △18,696 △18,696
当期純利益 218,627 218,627
当期変動額合計 290,239 290,239 － 290,239 △596 200,528 199,931
当期末残高 338,159 308,159 34,268 342,428 596 905,815 906,412
株主資本
純資産
株主資本 合計
自己株式
合計
当期首残高 806,589 806,589
当期変動額
新株の発行 515,200 515,200
新株の発行
（新株予約権の行使）
9,280 9,280
転換社債型新株予約権付社債
の転換
55,999 55,999
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △18,696 △18,696
当期純利益 218,627 218,627
当期変動額合計 780,411 780,411
当期末残高 － 1,587,000 1,587,000
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当事業年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 特別償却 繰越利益 合計
準備金 剰余金
当期首残高 338,159 308,159 34,268 342,428 596 905,815 906,412
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
3,920 3,920 3,920
特別償却準備金の取崩 △596 596 －
自己株式の取得
剰余金の配当 △24,403 △24,403
当期純利益 244,903 244,903
当期変動額合計 3,920 3,920 － 3,920 △596 221,096 220,500
当期末残高 342,079 312,079 34,268 346,348 － 1,126,912 1,126,912
株主資本
純資産
株主資本 合計
自己株式
合計
当期首残高 － 1,587,000 1,587,000
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
7,840 7,840
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得 △156 △156 △156
剰余金の配当 △24,403 △24,403
当期純利益 244,903 244,903
当期変動額合計 △156 228,183 228,183
当期末残高 △156 1,815,183 1,815,183
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 324,192 346,592
減価償却費 17,867 22,610
減損損失 － 18,830
保険解約返戻金 － △23,666
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,071 △859
退職給付引当金の増減額（△は減少） 4,667 △14,912
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,354 2,780
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 8
受取利息及び受取配当金 △6 △6
支払利息 － 1,099
社債利息 205 －
有形固定資産売却損益（△は益） － 1,157
売上債権の増減額（△は増加） 12,751 △20,749
たな卸資産の増減額（△は増加） △33,048 △45,310
仕入債務の増減額（△は減少） △21,398 38,523
その他 22,694 △19,975
小計 334,345 306,123
利息及び配当金の受取額 6 6
利息の支払額 △205 △1,099
法人税等の支払額 △93,988 △122,569
保険解約による受取額 － 4,765
営業活動によるキャッシュ・フロー 240,157 187,225
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,077 △1,107,497
有形固定資産の売却による収入 － 20,400
無形固定資産の取得による支出 △6,016 △12,087
保険積立金の解約による収入 － 38,201
出資金の売却による収入 － 14,400
その他 △1,007 △1,004
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,101 △1,047,588
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 － △61,648
株式の発行による収入 518,296 7,840
自己株式の取得による支出 － △156
配当金の支払額 △18,696 △24,403
財務活動によるキャッシュ・フロー 499,599 421,631
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 723,655 △438,730
現金及び現金同等物の期首残高 1,006,594 1,730,250
現金及び現金同等物の期末残高 1,730,250 1,291,519
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ユニフォームネクスト（株）（3566） 平成30年12月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ユニフォームネクスト（株）（3566） 平成30年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 650.31円 737.91円
１株当たり当期純利益金額 101.41円 100.09円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 100.26円 98.05円
（注）１．当社は、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株、平成31年１月１日付で普通株式１株につき２株の
株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当た
り純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
２．当社株式は、平成29年７月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前事業年度の潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 218,627 244,903
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 218,627 244,903
普通株式の期中平均株式数（株） 2,155,806 2,446,904
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 24,787 50,767
（うち新株予約権（株）） （24,787） （50,767）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
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ユニフォームネクスト（株）（3566） 平成30年12月期 決算短信
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成30年12月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う
ことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目
的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成30年12月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,229,981株
株式分割により増加する株式数 1,229,981株
株式分割後の発行済株式総数 2,459,962株
株式分割後の発行可能株式総数 7,400,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があ
ります。
（３）分割の日程
基準日公告日 平成30年12月15日
基準日 平成30年12月31日
効力発生日 平成31年１月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に
記載しております。
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