2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年５月７日
上場会社名 株式会社ＬＩＸＩＬビバ 上場取引所 東
コード番号 3564 ＵＲＬ https://www.vivahome.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣＥＯ （氏名）渡邉 修
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼常務執行役員兼ＣＦＯ （氏名）阿部 正 ＴＥＬ 048（610）0641
定時株主総会開催予定日 2019年６月19日 配当支払開始予定日 2019年６月20日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 180,926 1.7 10,817 30.9 10,112 31.8 18,442 263.7
2018年３月期 177,953 1.0 8,264 0.7 7,673 △0.5 5,070 1.3
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 414.79 － 33.4 6.0 6.0
2018年３月期 113.72 － 12.3 5.0 4.6
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 178,333 62,864 35.3 1,433.21
2018年３月期 160,478 47,700 29.7 1,066.64
（参考）自己資本 2019年３月期 62,864百万円 2018年３月期 47,700百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 9,872 △8,847 △4,644 7,870
2018年３月期 － － － －
（注）2018年３月期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成していたため、2018年３月期のキャッシュ・フローの状況に
ついては記載しておりません。
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
(合計)
配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 41.00 41.00 1,833 27.3 3.3
2019年３月期 － 0.00 － 50.00 50.00 2,193 12.1 4.0
2020年３月期（予想） － 25.00 －
25.00 50.00 42.3
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 99,446 10.3 6,221 6.9 5,909 6.7 3,646 △76.5 83.12
通期 193,000 6.7 9,300 △14.0 8,615 △14.8 5,183 △71.9 118.16
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 44,720,000株 2018年３月期 44,720,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 856,900株 2018年３月期 －株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 44,462,317株 2018年３月期 44,590,684株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会資料の入手方法）
決算説明会資料は2019年５月７日に当社ウェブサイトで開示いたします。
株式会社ＬＩＸＩＬビバ（3564） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
（６）補足情報 …………………………………………………………………………………………………………… 14
４．参考情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 15
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株式会社ＬＩＸＩＬビバ（3564） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いているもの
の、米国の保護主義的関税政策に端を発した世界的貿易摩擦の拡がりや英国のＥＵ離脱問題等、先行きについては
不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向などにより個人消費の回復が停滞しており、同業他社や
他業種を含めた競争が一層激化し、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況下、当社は「日本の生活文化にあった真のホームセンター業態を創る」というコンセプトのも
と、店舗開発・商品開発の強化とサービス面の充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店としては、ハウスデコ甲子園店（兵庫県西宮市）、ニュービバホームでは田無芝久保店（東京都西東京
市）と豊島５丁目店（東京都北区）、スーパービバホームでは佐賀店（佐賀県佐賀市）、磐田店（静岡県磐田
市）、岡垣店（福岡県岡垣町）、東久留米店（東京都東久留米市）の７店舗を出店いたしました。この結果、期末
店舗数は96店舗となりました。
なお、当社は、経営資源の有効活用、経営効率の更なる向上を図るため、2018年４月１日付で連結子会社４社を
吸収合併致しました。これにより、当事業年度から非連結での業績開示となっております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,809億26百万円（前期比1.7％増）、営業利益108億17百万円（前期
比30.9％増）、経常利益101億12百万円（前期比31.8％増）、当期純利益は、連結子会社の吸収合併による「抱合
せ株式消滅差益」（特別利益）117億44百万円を計上したことにより、184億42百万円（前期比263.7％増）となり
ました。
※参考 ： 2018年３月期連結業績に対する前期比は、売上高1.7％増、営業利益0.9％増、経常利益0.8％増、「抱
合せ株式消滅差益」を除いた当期純利益の実質前期比は0.2％減となります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① ホームセンター事業
ホームセンター事業は、Ｒ－５０成長戦略（リフォーム関連商品の売上構成比増加）の推進により資材を中心
に販売を拡大することができました。とくにリフォーム関連商品では、資材・工具からウェアまでトータル提案
する新ＭＤ「ワークスタイルショップ」を導入したワーク用品が好調なほか、夏季の猛暑や関西・北海道での災
害後の復興需要なども販売を後押しし、構造用木材や塗料などのリフォーム関連商品は全般的に大きく伸長しま
した。
一方、その他の商品部門については、ペット用品やシンプル家電などの取り組みが奏功したホームセンター商
材など、一部部門で好調なカテゴリーが見られたものの、全般的に伸び悩みました。
以上の結果、前期および当期出店店舗の売上も寄与し、営業収益1,815億18百万円、セグメント利益88億19百
万円となりました。なお、営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。
※参考 ： 2018年３月期連結業績に対する前期比は、営業収益1.7％増、セグメント利益0.1％減となります。
（主要商品部門別の販売状況）
（ａ）リフォーム関連
新ＭＤを導入したワーク用品はじめ、夏季の猛暑によるエアコンや事業者向け工業扇、防災用品が好調に
推移、さらに災害後の復興需要による木材等建築資材なども加わり、リフォーム商材の売上は大きく拡大し
ました。工事を伴うリフォームサービスは、大型台風などで一時的に落ち込んだものの、以降は回復基調と
なり売上は前年比プラスを確保しました。その結果、営業収益は715億79百万円となりました。
※参考 ： 2018年３月期連結業績に対する前期比は、営業収益6.4％増となります。
（ｂ）ホームセンター商材
ペット関連商品や調理器具、台所用小物などの主力カテゴリーの売上が底堅く推移する一方で、春先の気
温低下や夏季の猛暑などによる不安定な気象条件が重なり、ガーデン用品がマイナス成長となりました。そ
のほか、インテリア関連商品や収納用品など主力のカテゴリーが伸び悩んだ結果、営業収益は650億28百万
円となりました。
※参考 ： 2018年３月期連結業績に対する前期比は、営業収益1.0％減となります。
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（ｃ）一般商材
扇風機・レジャー用品の売上が伸びたほか、災害後の復興需要が波及し乾電池などの消耗品やライト、ス
トーブなどが伸長しました。また、洗剤等の日用品や雑貨などは販売施策の成果もあり、堅調に推移しまし
た。一方で、殺虫剤や灯油などは、猛暑や暖冬の影響により売上減となったほか、化粧品関連商品も売上減
となりました。結果、営業収益は424億24百万円となりました。
※参考 ： 2018年３月期連結業績に対する前期比は、営業収益1.4％減となります。
（ｄ）その他
アート・クラフト等は、営業収益は24億86百万円となりました。
※参考 ： 2018年３月期連結業績に対する前期比は、営業収益3.1％減となります。
② デベロッパー事業
デベロッパー事業は、前期に空区画が一時的に増加しましたが、後継テナントの誘致が完了しております。営
業収益は63億12百万円、セグメント利益19億98百万円となりました。
※参考 ： 2018年３月期連結業績に対する前期比は、営業収益1.0％増、セグメント利益5.8％増となります。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ178億54百万円増加し、1,783億33百万円となりました。主な要
因は、有形固定資産の増加272億68百万円（※218億54百万円）、商品の増加22億31百万円、関係会社短期貸付金の
減少81億14百万円（※81億14百万円）、現金及び預金の減少36億18百万円によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ26億90百万円増加し、1,154億68百万円となりました。主な要因は、電子記録
債務の増加229億80百万円、買掛金の減少183億87百万円によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ151億64百万円増加し、628億64百万円となりました。当期純利益の計上によ
る増加184億42百万円（※117億44百万円）、配当金の支払いによる減少18億33百万円、自己株式の取得による減少
14億99百万円によるものであります。
※（ ）内の金額は、連結子会社の吸収合併による影響額となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、諸活動によるキャッシュ・フロ
ーの結果により、78億70百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、98億72百万円となりました。主な要因は税引前当期純利益216億53百万円、減
価償却費51億７百万円、抱合せ株式消滅差益117億44百万円、法人税等の支払額31億51百万円によるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、88億47百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出67億72
百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、46億44百万円となりました。主な要因は自己株式の取得による支出14億99百万
円、配当金の支払額18億33百万円によるものであります。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界を巻き込み影響が広がる米中経済摩擦をはじめ、度重なる延期が取り沙汰さ
れているイギリスのＥＵ離脱など、不安定な世界情勢が続いていることから、引き続き我が国経済も先行きの不透
明感が漂っております。
国内では新元号「令和」の発表によって幕を開けた新時代への期待など、一部に景気回復への話題もあるもの
の、総じて力強さに欠け、国内消費を大きく押し上げるものとはなっておりません。国内消費は長引くデフレ傾向
からは脱しておらず、10月に控えた消費増税を前に足踏み状態が続いております。
国内住宅市場は、すでに新規住宅着工件数が毎年減少し、中長期では一般中古住宅の改修などを手掛けるリフォ
ーム市場の拡大が見込まれております。当社では引き続き事業者向けリフォーム関連商品の販売を進めるととも
に、プロ向けサービスの拡充を進め、事業拡大に努めてまいります。
また、ホームセンター事業を核としながら、同店に併設する大型ショッピングセンター「ビバモール」の展開を
拡大し、新たな顧客開拓に向けた取り組みを進めてまいります。2020年３月期の出店は、スーパービバホーム７店
舗を予定しており、うち３店舗はビバモールでの出店となっております。
当社では、これら主力事業の拡大とともにＩＴ活用による店舗オペレーション改革や物流センターの再配置など
によるロジスティクス構築に取り組んでおります。これらの施策により、人手不足への対応はもとより、店舗の生
産性向上や従業員の接客等サービスレベルアップを図り、既存ビジネスの成長と新規事業開発へと繋げてまいりま
す。
2020年３月期の個別業績予想につきましては、売上高1,930億円（前期比6.7％増）と増収を見込んでおります
が、ＳＶＨ７店舗出店による経費増のほか、新物流センターやＩＴへの投資にともなう償却費等の増加により、営
業利益93億円（前期比14.0％減）、経常利益86億15百万円（前期比14.8％減）、当期純利益は2019年３月期の「抱
合せ株式消滅差益」（特別利益）117億44百万円の反動もあり51億83百万円（前期比71.9％減）と減益を見込んで
おります。
※参考 ： 2019年３月期の「抱合せ株式消滅差益」を除いた当期純利益に対する実質前期比は、22.6%減を見込ん
でおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,488 7,870
売掛金 2,640 3,170
商品 37,496 39,727
関係会社短期貸付金 8,114 －
前払費用 806 881
その他 4,655 5,926
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 65,199 57,573
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 35,994 44,011
構築物（純額） 2,148 2,742
機械及び装置（純額） 390 399
工具、器具及び備品（純額） 987 972
土地 8,114 25,682
リース資産（純額） 23,271 22,780
建設仮勘定 337 1,923
その他 1 1
有形固定資産合計 71,245 98,513
無形固定資産
借地権 1,934 1,934
ソフトウエア 663 789
その他 414 561
無形固定資産合計 3,012 3,285
投資その他の資産
関係会社株式 1,441 －
長期貸付金 2,105 122
長期前払費用 979 867
差入保証金 12,166 13,313
建設協力金 2,464 1,999
店舗賃借仮勘定 592 1,666
繰延税金資産 1,236 962
その他 36 31
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 21,020 18,960
固定資産合計 95,278 120,759
資産合計 160,478 178,333
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金 32,610 14,223
電子記録債務 － 22,980
1年内返済予定の長期借入金 － 3,000
関係会社短期借入金 284 －
リース債務 1,252 1,374
未払金 1,362 662
未払費用 4,612 3,066
未払法人税等 1,478 2,042
前受金 1,040 1,138
賞与引当金 1,097 1,125
役員賞与引当金 36 54
ポイント引当金 270 284
資産除去債務 73 －
その他 2,678 1,737
流動負債合計 46,796 51,688
固定負債
長期借入金 31,000 28,000
リース債務 27,276 26,762
退職給付引当金 264 204
資産除去債務 812 1,902
預り保証金 6,307 6,592
その他 320 318
固定負債合計 65,981 63,779
負債合計 112,778 115,468
純資産の部
株主資本
資本金 24,596 24,596
資本剰余金
資本準備金 4,596 4,596
資本剰余金合計 4,596 4,596
利益剰余金
利益準備金 1,552 1,552
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 17,014 33,623
利益剰余金合計 18,566 35,176
自己株式 － △1,499
株主資本合計 47,759 62,868
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △58 △3
評価・換算差額等合計 △58 △3
純資産合計 47,700 62,864
負債純資産合計 160,478 178,333
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（２）損益計算書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 177,953 180,926
売上原価
商品期首たな卸高 35,621 37,496
当期商品仕入高 124,102 125,333
合計 159,723 162,829
他勘定振替高 1,530 1,605
商品期末たな卸高 37,496 39,727
商品売上原価 120,696 121,496
売上総利益 57,257 59,430
営業収入
賃貸収入 6,409 6,315
その他 605 588
営業収入合計 7,014 6,904
営業総利益 64,271 66,334
販売費及び一般管理費 56,007 55,517
営業利益 8,264 10,817
営業外収益
受取利息 200 82
賃貸借契約解約益 25 －
保険配当金 47 56
受取保険金 31 83
その他 179 124
営業外収益合計 483 346
営業外費用
支払利息 722 795
株式公開費用 149 －
株式交付費 56 －
その他 146 254
営業外費用合計 1,074 1,050
経常利益 7,673 10,112
特別利益
固定資産売却益 17 －
抱合せ株式消滅差益 － 11,744
特別利益合計 17 11,744
特別損失
固定資産廃棄損 47 －
減損損失 282 203
特別損失合計 330 203
税引前当期純利益 7,360 21,653
法人税、住民税及び事業税 2,319 3,260
法人税等調整額 △29 △49
法人税等合計 2,289 3,210
当期純利益 5,070 18,442
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他 株主資本
資本金 利益剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 20,000 － 1,450 13,365 14,816 34,816
当期変動額
新株の発行 4,596 4,596 9,192
剰余金の配当 102 △1,422 △1,320 △1,320
当期純利益 5,070 5,070 5,070
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,596 4,596 102 3,648 3,750 12,943
当期末残高 24,596 4,596 1,552 17,014 18,566 47,759
評価・換算差額等
評価・換算差額等 純資産合計
繰延ヘッジ損益 合計
当期首残高 36 36 34,852
当期変動額
新株の発行 9,192
剰余金の配当 △1,320
当期純利益 5,070
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額） △95 △95 △95
当期変動額合計 △95 △95 12,847
当期末残高 △58 △58 47,700
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本
資本準備金 利益準備金 合計
繰越 合計
利益剰余金
当期首残高 24,596 4,596 1,552 17,014 18,566 47,759
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △1,833 △1,833 △1,833
当期純利益 18,442 18,442 18,442
自己株式の取得 △1,499 △1,499
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 16,609 16,609 △1,499 15,109
当期末残高 24,596 4,596 1,552 33,623 35,176 △1,499 62,868
評価・換算差額等
評価・換算差額等 純資産合計
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △58 △58 47,700
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △1,833
当期純利益 18,442
自己株式の取得 △1,499
株主資本以外の項目の 55 55 55
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55 55 15,164
当期末残高 △3 △3 62,864
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 21,653
減価償却費 5,107
減損損失 203
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △11,744
賞与引当金の増減額（△は減少） 28
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 18
ポイント引当金の増減額（△は減少） 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △60
受取利息 △82
支払利息 795
売上債権の増減額（△は増加） △530
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,231
仕入債務の増減額（△は減少） 913
未払消費税等の増減額（△は減少） △927
その他 600
小計 13,757
利息及び配当金の受取額 33
利息の支払額 △766
法人税等の支払額 △3,151
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,772
有形固定資産の売却による収入 29
無形固定資産の取得による支出 △602
差入保証金の差入による支出 △655
差入保証金の回収による収入 8
建設協力金の回収による収入 60
預り保証金の返還による支出 △104
預り保証金の受入による収入 591
その他 △1,402
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,310
自己株式の取得による支出 △1,499
配当金の支払額 △1,833
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,618
現金及び現金同等物の期首残高 11,488
現金及び現金同等物の期末残高 7,870
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品及びサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「デベ
ロッパー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ホームセンター事業」は、ホームセンターの営業を行っております。「デベロッパー事業」は、ホームセン
ターに併設した商業施設の運営管理を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
（注）
ホームセンター事業 デベロッパー事業
営業収益
外部顧客への営業収益 181,518 6,312 187,830
セグメント間の内部
－ － －
営業収益又は振替高
計 181,518 6,312 187,830
セグメント利益 8,819 1,998 10,817
セグメント資産 152,443 25,889 178,333
その他の項目
減価償却費 4,264 843 5,107
減損損失 203 － 203
有形固定資産及び
－ － －
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
３．ホームセンター事業の営業収益には、営業収入591百万円が含まれております。
４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
５．減価償却費には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
６．当社は、前事業年度については、個別のセグメント情報を開示していないため、有形固定資産及び
無形固定資産の増加額については記載しておりません。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,066.64円 1,433.21円
１株当たり当期純利益金額 113.72円 414.79円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額（百万円） 5,070 18,442
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（百万円） 5,070 18,442
普通株式の期中平均株式数（株） 44,590,684 44,462,317
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（６）補足情報
商品別営業収益情報
事業別営業収益 （単位：百万円）
当事業年度
セグメント及び （自 2018年４月１日
商品部門の名称 至 2019年３月31日）
営業収益 前期比
ホームセンター事業
リフォーム関連 71,579 －
ホームセンター商材 65,028 －
一般商材 42,424 －
その他 2,486 －
ホームセンター事業 計 181,518 －
デベロッパー事業 6,312 －
合計 187,830 －
（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。
２．ホームセンター事業の商品別の各構成内容は、次のとおりであります。
（1）リフォーム関連 (大工用品、建築資材、住宅設備機器、電設資材等の販売、及びリフォームサービス)
（2）ホームセンター商材 (インテリア、照明、ガーデン、ペット、サイクル、家庭用品等の販売)
（3）一般商材 (家電製品、日用品、カー用品、時計、レジャー、事務店舗用品等の販売)
（4）その他 (アート、クラフト、ホビー、オンラインショップ等の販売、及び営業収入)
３．ホームセンター事業の「その他」の金額には、591百万円の営業収入が含まれております。
４．デベロッパー事業の営業収益は、すべて営業収入となっております。
５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
６．当社は、前事業年度については、連結の商品別営業収益情報を開示しているため、前事業年度との比較分析
は行っておりません。
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４．参考情報
前連結会計年度の連結損益計算書は以下のとおりであります。
前連結会計年度損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高 177,953
売上原価 120,696
売上総利益 57,257
営業収入
賃貸収入 6,251
その他 605
営業収入合計 6,857
営業総利益 64,114
販売費及び一般管理費 53,396
営業利益 10,717
営業外収益
受取利息 107
賃貸借契約解約益 25
保険配当金 47
その他 210
営業外収益合計 390
営業外費用
支払利息 722
株式公開費用 149
株式交付費 56
その他 146
営業外費用合計 1,074
経常利益 10,033
特別利益
固定資産売却益 17
特別利益合計 17
特別損失
固定資産廃棄損 47
減損損失 282
特別損失合計 330
税金等調整前当期純利益 9,720
法人税、住民税及び事業税 3,060
法人税等調整額 △48
法人税等合計 3,011
当期純利益 6,708
親会社株主に帰属する当期純利益 6,708
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