2020年９月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年５月７日
上場会社名 株式会社スシローグローバルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3563 ＵＲＬ http://www.sushiroglobalholdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）水留 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 （氏名）清水 敬太 ＴＥＬ 06-6368-1001
四半期報告書提出予定日 2020年５月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年９月期第２四半期の連結業績（2019年10月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 108,170 12.0 8,235 6.2 7,883 2.9 5,084 2.6 5,087 2.7 5,140 5.8
2019年９月期第２四半期 96,539 14.0 7,752 33.0 7,657 33.9 4,954 25.6 4,954 25.5 4,858 24.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年９月期第２四半期 43.83 43.72
2019年９月期第２四半期 42.69 42.62
（参考）調整後四半期利益 2020年９月期第２四半期 5,084百万円（前年同期比 2.1％） 2019年９月期第２四半期 4,979百万円
（注１）当社は、経営上の重要な指標として、調整後四半期利益を用いております。なお、当該指標につきましては後述の「※ 業績予想の適切
な利用に関する説明、その他特記事項（２）～（３）」をご覧ください。
（注２）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化
後１株当たり四半期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数に
より算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年９月期第２四半期 230,457 49,416 49,415 21.4
2019年９月期 136,349 47,367 47,367 34.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年９月期 － 0.00 － 90.00 90.00
2020年９月期 － 0.00
2020年９月期（予想） － 22.50 22.50
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
連結業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しており
ません。今後、合理的な予想が算出可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、当該理由につきましては、添
付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期２Ｑ 116,049,984株 2019年９月期 116,049,984株
② 期末自己株式数 2020年９月期２Ｑ 248株 2019年９月期 248株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年９月期２Ｑ 116,049,736株 2019年９月期２Ｑ 116,049,736株
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）連結業績予想に関して
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧
ください。
（２）調整後四半期利益を以下の算式により算出しております。
調整後四半期利益＝四半期利益＋新株予約権取得関連費用＋その他
（３）調整後四半期利益は国際会計基準（以下「IFRS」という。）により規定された指標ではなく、当社グループが、
投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標
は、新株予約権の取得に関連して発生した費用等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示していると
考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外しておりま
す。
なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制
限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当
社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社
における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
株式会社スシローグローバルホールディングス (3563) 2020年９月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ４
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ５
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… ６
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ７
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ８
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… ９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… ９
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… ９
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 10
(販売費及び一般管理費) ………………………………………………………………………………………… 10
(１株当たり利益) ………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社スシローグローバルホールディングス (3563) 2020年９月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調
で推移しましたが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題や不安定な中東情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の世
界的な流行拡大により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、個人消費は持ち直しの傾向にあるものの、慢性的な労働力不足に伴う人材獲得競争や
人件費の高騰、2019年10月からの消費増税や軽減税率の導入に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため
の外出自粛要請や営業時間短縮要請等、更に厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命とし
て、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、
店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、35店舗出店（国内23店舗、海外12店舗）、１店舗退店（国内１店舗）したこと
により、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、国内563店舗、海外37店舗の合計600店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益108,170百万円（前年同期比12.0％増）、営業
利益8,235百万円（前年同期比6.2％増）、税引前四半期利益7,883百万円（前年同期比2.9％増）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益5,087百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
また、調整後四半期利益は5,084百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
（注）調整後四半期利益＝四半期利益＋その他
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ94,108百万円増加し、230,457百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,482百万円増加し、21,094百万円となりました。これは主に、
現金及び現金同等物が3,349百万円、営業債権及びその他の債権が1,490百万円、棚卸資産が329百万円、その他
の流動資産が304百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ88,626百万円増加し、209,363百万円となりました。これは主
に、IFRS第16号の適用等により有形固定資産が88,194百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ92,059百万円増加し、181,041百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ44,683百万円増加し、78,218百万円となりました。これは主に、
借入金が34,589百万円、IFRS第16号の適用等によりリース負債が10,807百万円、未払法人所得税が1,325百万
円、その他の流動負債が822百万円それぞれ増加した一方で、営業債務及びその他の債務が1,816百万円、引当金
が1,065百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ47,376百万円増加し、102,823百万円となりました。これは主
に、IFRS第16号の適用等によりリース負債が74,012百万円増加した一方で、社債及び借入金が26,670百万円減少
したこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,049百万円増加し、49,416百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が配当金の支払により2,611百万円、IFRS第16号の適用により554百万円それぞれ減少、四半期利益の計上に
より5,087百万円増加したこと等によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,349百万円増加し、13,690百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、10,232百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
これは主に、税引前四半期利益7,883百万円、IFRS第16号の適用等による減価償却費及び償却費7,318百万円の
計上があった一方で、営業債務及びその他の債務の減少が1,769百万円、営業債権及びその他の債権の増加が
1,486百万円、棚卸資産の増加が329百万円、利息の支払額が287百万円、法人所得税の支払額が1,477百万円あっ
たこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、7,286百万円（前年同期比120.2％増）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が6,503百万円、敷金及び保証金の差し入れに
よる支出が680百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、373百万円（前年同期は5,997百万円の使用）となりました。
これは主に、社債の発行による収入が9,946百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,084百万
円、IFRS第16号の適用等によるリース負債の返済による支出が4,883百万円、配当金の支払額が2,609百万円あっ
たこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を現時点で合理的に算出することが難しく、
2019年11月８日に公表しました連結業績予想を一旦未定とさせて頂き、算出が可能となった段階で速やかに公表さ
せて頂きます。詳細につきましては、2020年４月23日に公表しております「通期連結業績予想修正に関するお知ら
せ」をご覧ください。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,341 13,690
営業債権及びその他の債権 2,678 4,169
棚卸資産 1,313 1,642
その他の金融資産 316 326
その他の流動資産 963 1,267
流動資産合計 15,612 21,094
非流動資産
有形固定資産 25,579 113,772
のれん 30,371 30,371
無形資産 54,560 54,518
持分法で会計処理されている投資 1,816 1,802
敷金及び保証金 7,959 8,466
その他の金融資産 6 6
その他の非流動資産 446 428
非流動資産合計 120,737 209,363
資産合計 136,349 230,457
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 21,256 19,440
借入金 4,149 38,738
未払法人所得税 1,459 2,783
リース負債 809 11,616
その他の金融負債 508 529
引当金 2,449 1,384
その他の流動負債 2,906 3,728
流動負債合計 33,536 78,218
非流動負債
営業債務及びその他の債務 36 31
社債及び借入金 36,622 9,952
リース負債 575 74,587
その他の金融負債 75 63
引当金 1,982 2,039
繰延税金負債 16,107 16,107
その他の非流動負債 49 44
非流動負債合計 55,447 102,823
負債合計 88,982 181,041
資本
資本金 100 100
資本剰余金 15,747 15,747
利益剰余金 31,859 33,786
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △339 △217
親会社の所有者に帰属する持分合計 47,367 49,415
非支配持分 － 1
資本合計 47,367 49,416
負債及び資本合計 136,349 230,457
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上収益 96,539 108,170
売上原価 △46,691 △52,048
売上総利益 49,848 56,122
販売費及び一般管理費 △41,965 △47,529
その他の収益 66 108
その他の費用 △197 △465
営業利益 7,752 8,235
金融収益 71 61
金融費用 △166 △413
税引前四半期利益 7,657 7,883
法人所得税費用 △2,703 △2,799
四半期利益 4,954 5,084
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,954 5,087
非支配持分 － △3
四半期利益 4,954 5,084
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 42.69 43.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 42.62 43.72
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
四半期利益 4,954 5,084
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △47 49
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純
△49 8
変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △96 57
税引後その他の包括利益 △96 57
四半期包括利益 4,858 5,140
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,858 5,143
非支配持分 － △3
四半期包括利益 4,858 5,140
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
帰属する
非支配持分 資本合計
成要素
持分合計
2018年10月１日時点の残高 100 15,863 25,663 △0 △790 40,835 － 40,835
四半期利益 4,954 4,954 4,954
その他の包括利益 △96 △96 △96
四半期包括利益合計 － － 4,954 － △96 4,858 － 4,858
新株予約権の取得 △913 △913 △913
自己新株予約権の消却 △1,333 1,764 430 430
株式に基づく報酬取引 8 11 19 19
配当金 △116 △2,350 △2,466 △2,466
所有者との取引額合計 － △116 △3,676 － 862 △2,929 － △2,929
2019年３月31日時点の残高 100 15,747 26,941 △0 △25 42,763 － 42,763
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
帰属する
非支配持分 資本合計
成要素
持分合計
2019年10月１日時点の残高 100 15,747 31,859 △0 △339 47,367 － 47,367
会計方針の変更による累積的影響額 △554 △554 △554
会計方針の変更を反映した2019年10月１日
100 15,747 31,304 △0 △339 46,812 － 46,812
時点の残高
四半期利益 5,087 5,087 △3 5,084
その他の包括利益 57 57 0 57
四半期包括利益合計 － － 5,087 － 57 5,143 △3 5,140
新株予約権の失効 6 △6 － －
株式に基づく報酬取引 71 71 71
配当金 △2,611 △2,611 △2,611
連結範囲の変動 3 3
所有者との取引額合計 － － △2,605 － 65 △2,540 3 △2,537
2020年３月31日時点の残高 100 15,747 33,786 △0 △217 49,415 1 49,416
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,657 7,883
減価償却費及び償却費 2,322 7,318
減損損失 120 460
金融収益 △71 △52
金融費用 163 388
敷金及び保証金の家賃相殺額 150 144
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △488 △1,486
棚卸資産の増減額（△は増加） △119 △329
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 724 △1,769
その他 △335 △562
小計 10,122 11,995
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △78 △287
法人所得税の支払額 △2,580 △1,477
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,465 10,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,665 △6,503
無形資産の取得による支出 △200 △150
敷金及び保証金の差し入れによる支出 △479 △680
その他 36 47
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,308 △7,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 9,946
長期借入金の返済による支出 △2,084 △2,084
リース負債の返済による支出 △535 △4,883
支払手数料の支払による支出 △4 △4
新株予約権の取得による支出 △945 －
非支配持分からの払込による収入 － 3
配当金の支払額 △2,463 △2,609
その他 36 4
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,997 373
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,840 3,319
現金及び現金同等物の期首残高 12,386 10,341
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19 30
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,527 13,690
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」の適用
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産
及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において
使用権資産及びリース負債を要約四半期連結財政状態計算書に計上しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示しており
ます。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリー
ス料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分
しております。金融費用は要約四半期連結損益計算書で認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識されているリース負
債に適用している追加借入利子率の加重平均は0.59％であります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リ
ース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引
き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・契約がリースの延長又は解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用す
る。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において
要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約 4,752
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約
3,890
（追加利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年９月30日現在） 1,384
少額資産リース費用として会計処理 △7
解約可能オペレーティング・リース契約 76,831
2019年10月１日現在のリース負債 82,098
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が80,159百
万円、リース負債が80,714百万円増加し、利益剰余金が554百万円減少しております。
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株式会社スシローグローバルホールディングス (3563) 2020年９月期 第２四半期決算短信
また、過年度において連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含めて表示しておりましたリース債務は、
第１四半期連結会計期間より「リース負債」として表示しており、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によ
るキャッシュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、第１四半期連結会計期
間より「リース負債の返済による支出」として表示しております。
上記のほか、上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
(セグメント情報)
当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載
を省略しております。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
従業員給付費用 26,261 29,539
減価償却費及び償却費（注） 2,280 7,281
水道光熱費 2,090 2,221
その他（注） 11,335 8,489
合計 41,965 47,529
（注）前第２四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費の性質別内訳として記載しておりました「地代家賃」
は、IFRS第16号「リース」の適用により金額的重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より「その
他」に含めております。なお、前第２四半期連結累計期間の「地代家賃」は4,273百万円であります。また、IFRS
第16号「リース」の適用により、「減価償却費及び償却費」が前第２四半期連結累計期間に比べ、4,574百万円増
加しております。
(１株当たり利益)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 4,954 5,087
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通
4,954 5,087
株主に係る四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
4,954 5,087
通株主に係る四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 116,049,736 116,049,736
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
197,185 307,240
普通株式増加数（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 116,246,921 116,356,976
基本的１株当たり四半期利益（円） 42.69 43.83
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 42.62 43.72
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四 新株予約権１種類
－
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （普通株式28千株）
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり
四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと
仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
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株式会社スシローグローバルホールディングス (3563) 2020年９月期 第２四半期決算短信
(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2020年２月20日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
について決議いたしました。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位の水準を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上及び投資家層の更なる拡大
を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
①分割の概要
2020年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、１株につ
き４株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 29,012,496株
今回の分割により増加する株式数 87,037,488株
株式分割後の発行済株式総数 116,049,984株
株式分割後の発行可能株式総数 436,000,000株
③分割の日程
基準日公告日 2020年３月13日
基準日 2020年３月31日
効力発生日 2020年４月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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