平成31年９月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成31年２月７日
上場会社名 株式会社スシローグローバルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3563 ＵＲＬ http://www.sushiroglobalholdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）水留 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 （氏名）清水 敬太 ＴＥＬ 06-6368-1001
四半期報告書提出予定日 平成31年２月８日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満四捨五入）
１．平成31年９月期第１四半期の連結業績（平成30年10月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年９月期第１四半期 48,571 16.6 4,090 48.8 4,028 45.2 2,528 30.2 2,528 30.1 2,456 31.2
30年９月期第１四半期 41,644 8.4 2,748 28.4 2,774 31.3 1,942 32.5 1,943 32.4 1,872 23.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
31年９月期第１四半期 87.14 86.13
30年９月期第１四半期 68.43 67.50
（参考）調整後四半期利益 31年９月期第１四半期 2,528百万円（前年同期比 28.0％） 30年９月期第１四半期 1,975百万円
（注）当社は、経営上の重要な指標として、調整後四半期利益を用いております。なお、当該指標につきましては後述の「※ 業績予想の適切な
利用に関する説明、その他特記事項（２）～（３）」をご覧ください。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
31年９月期第１四半期 131,699 40,831 40,831 31.6
30年９月期 132,062 40,835 40,835 31.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年９月期 － 0.00 － 85.00 85.00
31年９月期 －
31年９月期（予想） 0.00 － 85.00 85.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．平成31年９月期の連結業績予想（平成30年10月１日～平成31年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 192,521 10.1 12,565 7.2 12,328 7.1 7,911 △1.0 7,911 △1.0 272.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年９月期１Ｑ 29,012,496株 30年９月期 29,012,496株
② 期末自己株式数 31年９月期１Ｑ 62株 30年９月期 62株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年９月期１Ｑ 29,012,434株 30年９月期１Ｑ 28,387,626株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）連結業績予想に関して
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料３ペ
ージ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
（２）調整後四半期利益を以下の算式により算出しております。
調整後四半期利益＝四半期利益＋経営統合関連費用＋税効果調整等
（３）調整後四半期利益は国際会計基準（以下「IFRS」という。）により規定された指標ではなく、当社グループが、
投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標
は、元気寿司株式会社と協議中の経営統合関連費用等の非経常的な費用項目（通常の営業活動の結果を示してい
ると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目）の影響を除外してお
ります。
なお、調整後四半期利益は、四半期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制
限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当
社グループにおける調整後四半期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社
における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
株式会社スシローグローバルホールディングス (3563) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ４
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… ４
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ５
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… ６
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… ７
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… ８
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… ９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… ９
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… ９
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… ９
(販売費及び一般管理費) ………………………………………………………………………………………… 10
(１株当たり利益) ………………………………………………………………………………………………… 10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 11
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株式会社スシローグローバルホールディングス (3563) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調
で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の動向など、景気の先行きについては不透明な状況が続いて
おります。
外食業界におきましては、個人消費は持ち直しの傾向にあるものの、労働力不足に伴う人材獲得競争や人件費の
高騰など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命とし
て、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、
店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、８店舗出店（国内７店舗、海外１店舗）、２店舗退店（国内２店舗）したこと
により、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、国内518店舗、海外13店舗の合計531店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益48,571百万円（前年同期比16.6％増）、営業利
益4,090百万円（前年同期比48.8％増）、税引前四半期利益4,028百万円（前年同期比45.2％増）、親会社の所有者
に帰属する四半期利益2,528百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
また、調整後四半期利益は2,528百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
（注）調整後四半期利益＝四半期利益＋税効果調整等
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び資本の状況
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、131,699百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ547百万円減少し、15,981百万円となりました。これは主に、棚卸
資産が634百万円、営業債権及びその他の債権が616百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が1,881
百万円減少したこと等によるものであります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、115,718百万円となりました。これは主に、新
規出店等により有形固定資産が246百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少し、90,868百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ850百万円増加し、31,642百万円となりました。これは主に、引当
金が507百万円、未払法人所得税が269百万円、その他の流動負債が203百万円それぞれ減少した一方で、営業債務
及びその他の債務が1,574百万円増加したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,209百万円減少し、59,226百万円となりました。これは主に、
借入金が1,017百万円、その他の金融負債が242百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、40,831百万円となりました。これは主に、資本剰余金が
配当金の支払により116百万円減少、利益剰余金が配当金の支払により2,350百万円減少、四半期利益の計上により
2,528百万円増加したこと等によるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
1,881百万円減少し、10,505百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,638百万円（前年同期比68.4％増）となりました。
これは主に、税引前四半期利益4,028百万円、減価償却費及び償却費1,147百万円の計上、営業債務及びその他
の債務の増加が1,889百万円あった一方で、棚卸資産の増加が635百万円、営業債権及びその他の債権の増加が
622百万円、利息の支払額が40百万円、法人所得税の支払額が1,760百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,780百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,487百万円、無形資産の取得による支出が
174百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が133百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,715百万円（前年同期は626百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1,042百万円、配当金の支払額が2,403百万円あったこと等による
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2018年11月８日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。なお、連結業績予想は、当社が現在入手
している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、景気動向等の様々な要因
により大きく異なる可能性があります。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2018年９月30日） （2018年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12,386 10,505
営業債権及びその他の債権 1,634 2,250
棚卸資産 1,343 1,977
その他の金融資産 280 379
その他の流動資産 886 870
流動資産合計 16,528 15,981
非流動資産
有形固定資産 22,595 22,841
のれん 30,371 30,371
無形資産 54,688 54,627
敷金及び保証金 7,304 7,351
その他の金融資産 108 78
その他の非流動資産 467 450
非流動資産合計 115,534 115,718
資産合計 132,062 131,699
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 18,589 20,163
借入金 4,132 4,136
未払法人所得税 1,759 1,490
その他の金融負債 1,724 1,974
引当金 1,927 1,419
その他の流動負債 2,662 2,460
流動負債合計 30,793 31,642
非流動負債
営業債務及びその他の債務 39 36
借入金 40,696 39,680
その他の金融負債 1,447 1,205
引当金 1,778 1,830
繰延税金負債 16,459 16,459
その他の非流動負債 16 16
非流動負債合計 60,435 59,226
負債合計 91,227 90,868
資本
資本金 100 100
資本剰余金 15,863 15,747
利益剰余金 25,663 25,848
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △790 △864
親会社の所有者に帰属する持分合計 40,835 40,831
非支配持分 － －
資本合計 40,835 40,831
負債及び資本合計 132,062 131,699
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（２）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
売上収益 41,644 48,571
売上原価 △20,362 △23,639
売上総利益 21,281 24,932
販売費及び一般管理費 △18,456 △20,853
その他の収益 12 57
その他の費用 △89 △47
営業利益 2,748 4,090
金融収益 120 24
金融費用 △93 △86
税引前四半期利益 2,774 4,028
法人所得税費用 △833 △1,500
四半期利益 1,942 2,528
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,943 2,528
非支配持分 △1 －
四半期利益 1,942 2,528
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 68.43 87.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 67.50 86.13
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 1,942 2,528
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △67 △47
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に
△3 △26
係る純変動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△70 △72
合計
税引後その他の包括利益 △70 △72
四半期包括利益 1,872 2,456
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,877 2,456
非支配持分 △5 －
四半期包括利益 1,872 2,456
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
帰属する
非支配持分 資本合計
成要素
持分合計
2017年10月１日時点の残高 100 13,573 17,730 △0 450 31,853 △53 31,800
四半期利益 1,943 1,943 △1 1,942
その他の包括利益 △66 △66 △4 △70
四半期包括利益合計 － － 1,943 － △66 1,877 △5 1,872
減資 △1,715 1,715 － －
新株予約権の行使 1,715 1,811 △239 3,287 3,287
株式に基づく報酬取引 1 △1 － －
配当金 △1,236 △1,236 △1,236
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持
△59 △59 58 △2
分の変動
所有者との取引額合計 － 2,290 △58 － △240 1,992 58 2,050
2017年12月31日時点の残高 100 15,863 19,615 △0 144 35,721 － 35,721
当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構
帰属する
非支配持分 資本合計
成要素
持分合計
2018年10月１日時点の残高 100 15,863 25,663 △0 △790 40,835 － 40,835
四半期利益 2,528 2,528 － 2,528
その他の包括利益 △72 △72 － △72
四半期包括利益合計 － － 2,528 － △72 2,456 － 2,456
株式に基づく報酬取引 8 △1 6 6
配当金 △116 △2,350 △2,466 △2,466
所有者との取引額合計 － △116 △2,342 － △1 △2,460 － △2,460
2018年12月31日時点の残高 100 15,747 25,848 △0 △864 40,831 － 40,831
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 2,774 4,028
減価償却費及び償却費 1,050 1,147
減損損失 42 42
金融収益 △120 △24
金融費用 93 83
敷金及び保証金の家賃相殺額 74 75
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
△298 △622
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △422 △635
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
1,570 1,889
少）
その他 △525 △546
小計 4,238 5,438
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △46 △40
法人所得税の支払額 △2,031 △1,760
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,161 3,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,322 △1,487
無形資産の取得による支出 △76 △174
敷金及び保証金の差し入れによる支出 △214 △133
その他 △27 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,639 △1,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △1,042 △1,042
リース債務の返済による支出 △301 △275
支払手数料の支払による支出 △4 △1
新株予約権の行使による収入 3,287 －
配当金の支払額 △1,113 △2,403
その他 △201 6
財務活動によるキャッシュ・フロー 626 △3,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,148 △1,857
現金及び現金同等物の期首残高 8,538 12,386
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △24
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,688 10,505
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（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
金融資産及び金融負債の分類及び測定、減損並びに
IFRS第９号 金融商品
ヘッジ会計に関する改訂
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 収益認識に関する会計処理の改訂
(1）IFRS第９号「金融商品」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。適用にあた
っては、経過措置を適用し、前連結会計年度に関しては修正再表示はしておりません。
本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(2）IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用してお
ります。適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行業務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行業務に配分する
ステップ５：履行業務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、回転すし店を中心とする外食事業を営んでおり、顧客に料理を提供した時点において、顧
客が支配を獲得し履行業務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。
なお、本基準の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(セグメント情報)
当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載
を省略しております。
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株式会社スシローグローバルホールディングス (3563) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
従業員給付費用 11,479 13,163
地代家賃 1,930 2,125
減価償却費及び償却費 1,028 1,126
水道光熱費 967 1,039
その他 3,051 3,399
合計 18,456 20,853
(１株当たり利益)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円） 1,943 2,528
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通
1,943 2,528
株主に係る四半期利益（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普
1,943 2,528
通株主に係る四半期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 28,387,626 29,012,434
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた
392,631 339,980
普通株式増加数（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 28,780,257 29,352,414
基本的１株当たり四半期利益（円） 68.43 87.14
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 67.50 86.13
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四
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半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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株式会社スシローグローバルホールディングス (3563) 平成31年９月期 第１四半期決算短信
(重要な後発事象)
（新株予約権の取得及び消却）
当社は2019年２月７日開催の取締役会において、当社及び子会社従業員等の保有する第10回新株予約権及び第
13回新株予約権の取得及び取得日現在当社が保有する新株予約権と合わせて消却することを決議しております。
（注）当社及び子会社従業員等とは、当社執行役員及び従業員並びに子会社の取締役及び従業員をいいます。
(1）新株予約権の取得及び消却の目的
今回の新株予約権の取得及び消却は、当社の業容及び損益状態の現状を踏まえ、適切な税制の適用を通じて
財務内容の健全性を維持すること及び株式の希薄化の防止等を目的としております。
(2）新株予約権の取得の概要
取得する新株予約権の名称 第10回新株予約権 第13回新株予約権
取得する新株予約権の数 135,423,880個 137,719,200個
新株予約権の目的となる株式の数 90,205株 91,734株
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1,993.02円
新株予約権の取得価額の決定方法 新株予約権１個当たりの取得価額＝新株予約権１個当たりの目
的となる普通株式の数に、取得価額決定期間の株式の終値を平
均して算出した価格を乗じた数－新株予約権１個当たりの目的
となる普通株式の数に、普通株式１株当たりの新株予約権の行
使価額を乗じた数
※取得価額決定期間：2019年２月８日～同月15日
取得日 2019年２月28日
(3）自己新株予約権の消却の概要
新株予約権の目的となる
消却する新株予約権の名称 消却する新株予約権の数 消却日
株式の数
第４回新株予約権 22,953,212個 15,289株 2019年２月28日
第７回新株予約権 474,239,183個 315,890株 2019年２月28日
第10回新株予約権 150,343,460個 100,143株 2019年２月28日
第11回新株予約権 50,000,000個 33,305株 2019年２月28日
第12回新株予約権 50,000,000個 33,305株 2019年２月28日
第13回新株予約権 154,934,100個 103,201株 2019年２月28日
(4）要約四半期連結財務諸表に与える影響
当社による当該新株予約権の取得及び消却に伴う具体的な影響額については、取得価額が未定のため現時点
では見積もることができません。なお、新株予約権の取得価額及び自己新株予約権の消却差額は、資本から控
除する予定です。
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