3563 Ｆ＆ＬＣ 2019-06-18 15:30:00
株式の売出し並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2019 年６月 18 日
各 位
会 社 名 株式会社スシローグローバルホールディングス
代表者名 代表取締役社長 水 留 浩 一
（コード番号： 3563 東証第一部）
問合せ先 取締役常務執行役員 木 下 嘉 人
（TEL. (06)6368-1001）
株式の売出し並びに
主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、2019 年６月 18 日開催の取締役会において、以下のとおり、当社株式の売出しについて決議しまし
たので、お知らせいたします。なお、今般の当社株式の売出しは、当社と株式会社神明ホールディングス及び
元気寿司株式会社の資本業務提携の解消に伴うものです。詳細は、本日付で公表の「株式会社スシローグロー
バルホールディングス、株式会社神明ホールディングス及び元気寿司株式会社の資本業務提携解消に関するお
知らせ」をご参照下さい。
また、当該株式の売出しに関連して、当社の主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会
社の異動が生じる見込みですので、併せてお知らせいたします。
Ⅰ．株式の売出し
１．株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 6,600,000 株
(２) 売 出 人 株式会社神明ホールディングス
(３) 売 出 価 格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25
条に規定される方式により、2019 年６月 26 日(水)から 2019 年７月１日
(月)までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。
）の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない
場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90∼1.00 を乗じた価格（１
円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で売出価
格等決定日に決定する。
）
(４) 売 出 方 法 引受人の買取引受けによる売出しとし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を事
務主幹事会社、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社を共同主幹事
会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受け
させる。なお、当該株式の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海
外市場（ただし、米国及びカナダを除く。
）の海外投資家に対して販売さ
れることがある。本売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受
人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額と
する。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出
し並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発
表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を
行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、
購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。な
お、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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(５) 申 込 期 間 売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日ま
で。
(６) 受 渡 期 日 2019 年７月４日（木）から 2019 年７月９日（火）までの間のいずれか
の日。ただし、売出価格等決定日の６営業日後の日とする。
(７) 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一金額とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 水留浩一に一任する。
２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（後記【ご参考】２.をご参照）
(１) 売出株式の種類及び数 当社普通株式 990,000 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等によ
り減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式
数は需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定する。
(２) 売 出 人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(３) 売 出 価 格 未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引
受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。
）
(４) 売 出 方 法 引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘案し、引受人の買取
引受けによる売出しの事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社
が当社株主である株式会社神明ホールディングス（以下「貸株人」とい
う。
）より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行う。
(５) 申 込 期 間 引受人の買取引受けによる売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日 引受人の買取引受けによる売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 証 拠 金 引受人の買取引受けによる売出しにおける申込証拠金と同一とする。
(８) 申 込 株 数 単 位 100 株
(９) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定は、代表取締役社長 水留浩一に一任する。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出
し並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発
表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を
行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、
購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。な
お、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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【ご参考】
１．株式の売出しの目的
当社は、本日付で公表の「株式会社スシローグローバルホールディングス、株式会社神明ホールディ
ングス及び元気寿司株式会社の資本業務提携解消に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の企業価値
の向上に資するものと判断し、当社と株式会社神明ホールディングスの子会社である元気寿司株式会社
の間の経営統合に関する協議を終了し、当社、株式会社神明ホールディングス及び元気寿司株式会社の
３社による資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」という。
）を解消することといたしました。
本資本業務提携契約の解消を受けて、当社は株式会社神明ホールディングスより当社株式の一部を売却
したい旨の意向を確認しております。
当社といたしましては、市場売却することによる当社株式の市場株価への影響に配慮するとともに、
当社株式の投資家層の拡大と流動性の向上を期待し本売出しを実施するものであります。
なお、株式会社神明ホールディングスより今般の売出し（後記「２．オーバーアロットメントによる
売出し等について」に記載のグリーンシューオプションが行使された場合の追加的な売却分を含む。
）後
の保有株式については原則、継続して保有していく旨の意向を確認しております。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、990,000 株を上限として、引受人
の買取引受けによる売出しの事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる
当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。
）を行う場合があります。
なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオー
バーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れ
た当社普通株式（以下「借入株式」という。
）につき、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロット
メントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。
）を上限に、追加的に当社普通株式を買
取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。
）を、引受人の買取引受けによる売出し及びオー
バーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から起算して 30 日目の日（30 日目の日が営業
日でない場合はその前営業日）を行使期限として貸株人より付与されます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、引受人の買取引受けによる売出し及び
オーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日からグリーンシューオプションの行使期
限までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。
（注）、上限株式数の範囲内で株式会社東京
）
証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。
）を行う場合があ
り、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、
シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー
取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場
合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメント
による売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引
で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取
引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数につ
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出
し並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発
表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を
行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、
購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。な
お、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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いてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社がグリーンシューオプションを行使する場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが
行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントに
よる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入
れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。ま
た、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
安定操作取引及びシンジケートカバー取引に関して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、みずほ証券株式
会社及び野村證券株式会社と協議の上、これらを行います。
（注）シンジケートカバー取引期間は、
① 売出価格等決定日が 2019 年６月 26 日（水）の場合、
「2019 年６月 29 日（土）から 2019 年
７月 26 日（金）までの間」
② 売出価格等決定日が 2019 年６月 27 日（木）の場合、
「2019 年７月２日（火）から 2019 年７
月 31 日（水）までの間」
③ 売出価格等決定日が 2019 年６月 28 日（金）の場合、
「2019 年７月３日（水）から 2019 年８
月１日（木）までの間」
④ 売出価格等決定日が 2019 年７月１日（月）の場合、
「2019 年７月４日（木）から 2019 年８月
２日（金）までの間」
となります。
３．ロックアップについて
引受人の買取引受けによる売出しに関し、売出人である株式会社神明ホールディングスは、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社に対して、売出価格等決定日に始まり、
引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロック
アップ期間」という。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社の
事前の書面による承諾を受けることなく、売出価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜
在株式を含む。
）を売却等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社に対して、ロッ
クアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及び野村證券株式会社の事前の書
面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する
有価証券の発行又は売却（株式分割及び株式無償割当てによる株式の交付、単元未満株式売渡請求によ
る自己株式の売渡し等並びにストックオプションに係る新株予約権の発行及び売出価格等決定日現在残
存している新株予約権の行使による株式の交付を除く。
）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、みずほ証券株式会社及び野村證
券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短
縮する権限を有しております。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出
し並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発
表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を
行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、
購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。な
お、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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Ⅱ．主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動
１．異動が生じる経緯
前記「Ⅰ．株式の売出し １．株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
」に記載の引受人の
買取引受けによる売出しに伴い、株式会社神明ホールディングスが当社の主要株主、主要株主である筆
頭株主及びその他の関係会社に該当しなくなることが見込まれます。
２．異動する株主の概要
(１) 名 称 株式会社神明ホールディングス
(２) 所 在 地 兵庫県神戸市中央区栄町通六丁目１番21号
(３) 代 表 者 役 職 ・ 氏 名 代表取締役社長 藤尾 益雄
米穀及び食品の仕入・販売並びに米穀及び食料品等の生産、加
(４) 事 業 内 容 工、販売並びに輸出入等を行う子会社等の経営管理及びそれに付
帯又は関連する事業
(５) 資 本 金 2,227百万円（2019年３月31日現在）
(６) 設 立 年 月 日 1950年10月18日
(７) 連 結 純 資 産 36,962百万円（2019年３月31日現在）
(８) 連 結 総 資 産 153,418百万円（2019年３月31日現在）
藤尾 益雄 37.29％
三菱商事株式会社 13.42％
株式会社赤富士不動産 10.47％
藤尾 益人 9.14％
大 株 主 及 び 持 株 比 率 藤尾興産株式会社 5.27％
(９)
（ 2 0 1 9 年 ３ 月 3 1 日 現 在 ） 木徳神糧株式会社 4.23％
神明従業員持株会 4.20％
カッパ・クリエイト株式会社 3.90％
株式会社みずほ銀行 1.60％
株式会社三井住友銀行 1.60％
資本関係 同社は当社株式9,493,035株を保有しております。
上場会社と当該株主の関係 同社の取締役１名及び従業員１名が当社の取締役を兼
(10) 人的関係
（2019年３月31日現在） 務しております。
取引関係 食材等の仕入取引があります。
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出
し並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発
表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を
行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、
購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。な
お、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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３．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び議決権所有割合
議決権の数
（所有株式数）
属性 大株主順位
議決権所有割合
直接所有分 合算対象分 合計
異動前 主要株主、主要株主 94,930 個 94,930 個
（2019 年３月 である筆頭株主、 （9,493,035 株） ― （9,493,035 株） 第１位
31 日現在） その他の関係会社 32.72％ 32.72％
28,930 個 28,930 個
異動後 ― （2,893,035 株） ― （2,893,035 株） 第１位
9.97％ 9.97％
（注）１．異動前及び異動後の議決権所有割合は、2019 年３月 31 日現在の発行済株式総数 29,012,496 株か
ら議決権を有しない株式である単元未満株式 4,496 株を控除した総株主の議決権の数 290,080 個を
基準に算出しております。また、大株主順位は、2019 年３月 31 日現在の株主名簿による株主順位
に基づくものであります。
２．異動前及び異動後の議決権所有割合は、小数点以下第三位を切捨てております。
３．前記「Ⅰ．株式の売出し 【ご参考】２．オーバーアロットメントによる売出し等について」に
記載のグリーンシューオプションの行使により、下記４．の異動予定年月日後に、当該株主の議
決権の数は、上記異動後の議決権の数よりさらに最大で 9,900 個（990,000 株）減少する可能性が
あります。
４．異動予定年月日
前記「Ⅰ．株式の売出し １．株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
」に記載の受渡期日
（売出価格等決定日の６営業日後の日）
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
本異動により、株式会社神明ホールディングスは、開示対象となる非上場の親会社等（その他の関係
会社）に該当しないこととなる予定です。
６．今後の見通しについて
本異動による当社の業績等への影響はありません。
以 上
ご注意：この文書は、いかなる証券についての投資勧誘行為の一部をなすものではありません。この文書は、当社の株式の売出
し並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関して一般に公表するための記者発
表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。当社普通株式について投資を
行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、
購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、
又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。な
お、本件においては米国における証券の募集は行われません。
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