2021年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 上場取引所 東
コード番号 3563 ＵＲＬ https://www.food-and-life.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）水留 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 （氏名）小河 博嗣 ＴＥＬ 06-6368-1001
定時株主総会開催予定日 2021年12月23日 配当支払開始予定日 2021年12月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年12月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2021年９月期の連結業績（2020年10月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年９月期 240,804 17.5 22,901 89.9 21,584 104.9 13,119 104.3 13,185 104.2 14,025 116.2
2020年９月期 204,957 2.9 12,061 △17.1 10,536 △26.6 6,420 △35.5 6,457 △35.2 6,488 △31.9
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年９月期 113.61 113.05 23.2 8.1 9.5
2020年９月期 55.64 55.48 5.6 13.2 5.9
（参考）持分法による投資損益 2021年９月期 △541百万円 2020年９月期 △807百万円
調整後当期利益 2021年９月期 13,120百万円（104.3％） 2020年９月期 6,421百万円
（注）当社は、経営上の重要な指標として、調整後当期利益を用いております。なお、各指標につきましては後述の「※ 業績予想の適切な利用
に関する説明、その他特記事項（２）～（３）」をご覧ください。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年９月期 296,001 63,573 63,569 21.3 552.48
2020年９月期 237,265 50,920 50,908 21.4 436.63
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年９月期 31,679 △17,286 2,107 29,367
2020年９月期 23,923 △14,879 △6,724 12,665
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年９月期 － 0.00 － 15.00 15.00 1,741 27.0 3.6
2021年９月期 － 0.00 － 22.50 22.50 2,612 19.8 4.5
2022年９月期（予想） － 0.00 － 22.50 22.50 21.8
（注）詳細は、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 310,000 28.7 21,000 △8.3 19,000 △12.0 12,000 △8.5 12,000 △9.0 103.39
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 5社 （社名）寿司郎（中国）投資有限公司、広州寿司郎餐飲有限公司、株式会社京樽 他２社
除外 1社 （社名）株式会社Sharetea Japan
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年９月期 116,069,184株 2020年９月期 116,049,984株
② 期末自己株式数 2021年９月期 248株 2020年９月期 248株
③ 期中平均株式数 2021年９月期 116,059,047株 2020年９月期 116,049,736株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）連結業績予想に関して
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料
２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②次期の見通し」をご覧ください。
（２）調整後当期利益を以下の算式により算出しております。
調整後当期利益＝当期利益＋その他
（３）調整後当期利益は国際会計基準（以下「IFRS」という。）により規定された指標ではなく、当社グループが、投
資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。また、非経常的な
費用項目（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績
を適切に示さない項目）の影響を除外しております。
なお、調整後当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限が
あることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グ
ループにおける調整後当期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社におけ
る指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
株式会社FOOD & LIFE COMPANIES （3563） 2021年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 10
（企業結合） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（販売費及び一般管理費） ………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度より続く新型コロナウイルス感染症拡大により、まん延
防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に継続する等により、個人消費に大きな影響を及ぼしました。現時点では
ワクチン接種の普及により新規感染者数は減少傾向にあるものの、景気回復の兆しについては不透明な状況にあり
ます。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、消費マインドが回復するには相応に
時間を要する状況にあり、かつテイクアウトやデリバリーの利用が増加するなど、外食業界をとりまく環境が大き
く変化している状況です。
このような状況の中、当社グループでは、「変えよう、毎日の美味しさを。広めよう、世界に喜びを。」を
VISIONとして、日々の食を美味しくすることで、お客様の生活や人生までゆたかにしたいという願いに向けて、商
品開発、店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また2021年４月１日に、テイクアウト寿司「京樽」ブランドを展開する株式会社京樽の株式を取得（完全子会社
化）し、コロナ禍～アフターコロナにおける消費者行動の変化への対応を図っております。
また、業態別店舗数は以下のとおりであります。
[当社グループ業態別店舗数]
業態名 前連結会計年度末 出店実績 閉店実績 当連結会計年度末
国内：スシローブランド
559（－） 52（15） 1 610（15）
（テイクアウト専門店）
国内：杉玉ブランド(FC) 25（3） 18（5） 4（2） 39（6）
国内：京樽ブランド － 154 － 154(－)
国内：海鮮三崎港・三崎丸
－ 108 2 106(－)
ブランド
国内：その他ブランド 2(－) 32 5 29(－)
国内合計 586（3） 364（20） 12（2） 938（21）
海外：スシローブランド
38(－) 22（1） 1 59（1）
(テイクアウト専門店)
海外：その他ブランド － 2 － 2(－)
海外合計 38(－) 24(1) 1 61(1)
国内外合計 624（3） 388（21） 13（2） 999（22）
（ ）内はテイクアウト専門店・FCの店舗数
（注）出店実績には企業結合による増加を含んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益240,804百万円（前連結会計年度比17.5％増）、営業利益
22,901百万円（前連結会計年度比89.9％増）、税引前利益21,584百万円（前連結会計年度比104.9％増）、親会社
の所有者に帰属する当期利益13,185百万円（前連結会計年度比104.2％増）となりました。
また、調整後当期利益は13,120百万円（前連結会計年度比104.3％増）となりました。
（注）調整後当期利益＝当期利益＋その他
②次期の見通し
売上収益につきましては310,000百万円（前連結会計年度比28.7％増）、営業利益につきましては21,000百万円
（前連結会計年度比8.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては12,000百万円（前連結会計年
度比9.0％減）を見込んでおります。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ58,735百万円増加し、296,001百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27,666百万円増加し、48,841百万円となりました。これは主に、現
金及び現金同等物が16,702百万円、営業債権及びその他の債権が9,861百万円それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ31,069百万円増加し、247,159百万円となりました。これは主
に、株式会社京樽及びその子会社２社の買収や新店出店等により有形固定資産が26,886百万円、敷金及び保証金が
3,511百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ46,083百万円増加し、232,428百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18,942百万円減少し、59,860百万円となりました。これは主に、営
業債務及びその他の債務が4,526百万円、未払法人所得税が4,352百万円、リース負債が2,295百万円、引当金が
2,090百万円それぞれ増加した一方で、借入金が32,692百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ65,025百万円増加し、172,568百万円となりました。これは主
に、社債の発行及び長期借入金の借入により社債及び借入金が48,909百万円、リース負債が17,237百万円それぞれ
増加したこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ12,653百万円増加し、63,573百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が配当金の支払により1,741百万円減少、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により13,185百万円増加し
たこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16,702百
万円増加し、29,367百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、31,679百万円（前連結会計年度比32.4％増）となりました。
これは主に、税引前利益21,584百万円、減価償却費及び償却費18,565百万円、減損損失2,361百万円、営業債
務及びその他の債務の増加が1,391百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が8,077百万
円、法人所得税の支払額が5,525百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、17,286百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が13,273百万円、子会社の取得による支出が
2,289百万円、敷金及び保証金の差し入れによる支出が1,500百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、2,107百万円（前連結会計年度は6,724百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入による収入が35,000百万円、社債の発行による収入が19,918百万円あった一方で、長期
借入金の返済による支出が38,745百万円、リース負債の返済による支出が12,298百万円、配当金の支払額が
1,739百万円あったこと等によるものであります。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年９月期 2020年９月期 2021年９月期
親会社所有者帰属持分比率(％) 34.7 21.4 21.3
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 154.7 129.5 202.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 243.6 570.0 543.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 111.7 37.2 41.7
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれもIFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結財政状態計算書上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、恒常的な業績向上と
業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とし、配当については、業績及び内部留保の充実
等を総合的に勘案しながら、業績に連動した年１回の剰余金配当を実施する方針です。
内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当して
まいります。
当期においては、2022年９月期より開始する新中期経営計画における更なる成長に向けた将来的な投資及び株主
の皆様に対する還元のバランスを総合的に勘案した結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり22.50円と
させて頂くことに決定しました。
次期の配当につきましては、添付資料２ページに記載の次期の見通しの達成を前提として、１株当たり年間
22.50円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2016年９月期よ
り国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年９月30日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 12,665 29,367
営業債権及びその他の債権 5,142 15,004
棚卸資産 1,687 2,146
その他の金融資産 290 442
その他の流動資産 1,391 1,883
流動資産合計 21,175 48,841
非流動資産
有形固定資産 119,667 146,554
のれん 30,371 30,541
無形資産 54,621 54,634
持分法で会計処理されている投資 2,171 1,855
敷金及び保証金 8,671 12,182
その他の金融資産 6 487
繰延税金資産 － 411
その他の非流動資産 582 496
非流動資産合計 216,090 247,159
資産合計 237,265 296,001
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 22,150 26,676
借入金 36,701 4,009
未払法人所得税 2,479 6,831
リース負債 10,819 13,115
その他の金融負債 726 1,419
引当金 1,287 3,377
その他の流動負債 4,640 4,432
流動負債合計 78,802 59,860
非流動負債
営業債務及びその他の債務 31 46
社債及び借入金 9,987 58,896
リース負債 78,857 96,094
その他の金融負債 62 86
引当金 2,257 3,233
繰延税金負債 16,307 14,175
その他の非流動負債 43 38
非流動負債合計 107,543 172,568
負債合計 186,345 232,428
資本
資本金 100 100
資本剰余金 15,747 15,755
利益剰余金 35,156 46,584
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △95 1,130
親会社の所有者に帰属する持分合計 50,908 63,569
非支配持分 13 4
資本合計 50,920 63,573
負債及び資本合計 237,265 296,001
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 204,957 240,804
売上原価 △97,244 △110,577
売上総利益 107,713 130,227
販売費及び一般管理費 △94,398 △115,668
その他の収益 619 11,119
その他の費用 △1,872 △2,777
営業利益 12,061 22,901
金融収益 90 68
金融費用 △808 △844
持分法による投資損益（△は損失） △807 △541
税引前利益 10,536 21,584
法人所得税費用 △4,116 △8,465
当期利益 6,420 13,119
当期利益の帰属
親会社の所有者 6,457 13,185
非支配持分 △36 △66
当期利益 6,420 13,119
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 55.64 113.61
希薄化後１株当たり当期利益（円） 55.48 113.05
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
当期利益 6,420 13,119
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正
－ 25
価値の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合計 － 25
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 69 883
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変
△1 △3
動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 68 880
税引後その他の包括利益 68 906
当期包括利益 6,488 14,025
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,524 14,091
非支配持分 △36 △66
当期包括利益 6,488 14,025
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（４）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社 の
その他の
所有者 に 非支配
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 資本合計
帰属 する 持分
構成要素
持分合計
2019年10月１日時点の残高 100 15,747 31,859 △0 △339 47,367 － 47,367
会計方針の変更による累積的影響額 △554 △554 △554
会計方針の変更を反映した2019年10月１日時
100 15,747 31,304 △0 △339 46,812 － 46,812
点の残高
当期利益 6,457 6,457 △36 6,420
その他の包括利益 67 67 0 68
当期包括利益合計 － － 6,457 － 67 6,524 △36 6,488
新株予約権の失効 6 △6 － －
株式に基づく報酬取引 183 183 183
配当金 △2,611 △2,611 △2,611
連結子会社の増資による持分の増減 － 10 10
連結子会社株式の売却による持分の増減 － 5 5
連結範囲の変動 － 33 33
所有者との取引額合計 － － △2,605 － 177 △2,429 49 △2,380
2020年９月30日時点の残高 100 15,747 35,156 △0 △95 50,908 13 50,920
当期利益 13,185 13,185 △66 13,119
その他の包括利益 906 906 － 906
当期包括利益合計 － － 13,185 － 906 14,091 △66 14,025
減資 △7 7 － －
新株予約権の行使 7 7 △13 0 0
新株予約権の失効 3 △3 － －
株式に基づく報酬取引 336 336 336
配当金 △1,741 △1,741 △1,741
連結子会社の増資による持分の増減 － 56 56
連結子会社株式の取得による持分の増減 △6 △6 6 －
連結範囲の変動 △19 △19 △4 △24
所有者との取引額合計 － 8 △1,757 － 319 △1,430 58 △1,372
2021年９月30日時点の残高 100 15,755 46,584 △0 1,130 63,569 4 63,573
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 10,536 21,584
減価償却費及び償却費 15,217 18,565
減損損失 1,742 2,361
金融収益 △90 △67
金融費用 797 871
敷金及び保証金の家賃相殺額 285 275
持分法による投資損益（△は益） 807 541
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △2,456 △8,077
棚卸資産の増減額（△は増加） △382 61
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 510 1,391
その他 544 417
小計 27,510 37,921
利息及び配当金の受取額 3 43
利息の支払額 △644 △761
法人所得税の支払額 △2,947 △5,525
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,923 31,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △12,286 △13,273
有形固定資産の売却による収入 1 252
無形資産の取得による支出 △313 △328
定期預金の預入による支出 － △460
定期預金の払戻による収入 － 460
敷金及び保証金の差し入れによる支出 △1,264 △1,500
投資有価証券の取得による支出 － △227
子会社の取得による支出 － △2,289
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △1,156 －
その他 139 78
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,879 △17,286
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 9,946 19,918
長期借入れによる収入 30 35,000
長期借入金の返済による支出 △4,168 △38,745
リース負債の返済による支出 △9,982 △12,298
支払手数料の支払による支出 △10 △15
非支配持分からの払込による収入 44 14
配当金の支払額 △2,610 △1,739
その他 25 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,724 2,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,320 16,499
現金及び現金同等物の期首残高 10,341 12,665
現金及び現金同等物に係る換算差額 4 203
現金及び現金同等物の期末残高 12,665 29,367
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記すること
といたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の
組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた140百万円は、「有形固定資産の売却による収入」１百万円及び「その他」139百
万円として組み替えております。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
「長期借入れによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することといたし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フロー
の「その他」に表示していた55百万円は、「長期借入れによる収入」30百万円及び「その他」25百万円として
組み替えております。
（セグメント情報）
(1) セグメント収益及び業績
当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目
の記載を省略しております。
(2) 製品及びサービス別に関する情報
当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省
略しております。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記
載を省略しております。
また、日本国内の非流動資産の帳簿価額は、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地
域別の非流動資産の記載を省略しております。
(4) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しておりま
す。
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（企業結合）
（株式会社京樽の株式取得（子会社化））
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称： 株式会社京樽及びその子会社２社
事業内容：フードサービス業
② 取得日
2021年４月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得の主な理由
株式会社京樽が営む「京樽」は、テイクアウト寿司市場で高い知名度を誇り、好立地に出店しているな
ど、非常に魅力的な事業であり、また、同社が営む回転寿司「海鮮三崎港」及び寿司専門店「すし三崎
丸」は、当社グループが市場シェア拡大余地の大きい首都圏・関東圏を中心に店舗展開があり、同地域に
おけるビジネス拡大に際して「京樽」同様に、非常に魅力的な事業であると考えています。
(2) 企業結合日における資産及び負債の公正価値
(単位：百万円)
項目 金額
流動資産 4,254
現金及び現金同等物 2,012
営業債権及びその他債権 1,634
その他 609
非流動資産 10,460
有形固定資産 7,181
その他 3,279
資産合計 14,715
流動負債 6,363
営業債務及びその他債務 2,292
リース負債 1,938
その他 2,133
非流動負債 4,221
リース負債 3,603
その他 618
負債合計 10,584
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 4,131
（注）１．当第３四半期連結会計期間において、公正価値評価の完了に伴い、取得原価の配分が完了しております。
２．取得した流動資産に含まれる「営業債権及びその他の債権」の公正価値1,634百万円において、契約上の未
収金額の総額は1,634百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
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(3) 移転対価及びのれん
(単位：百万円)
項目 金額
移転対価（現金） 4,300
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 4,131
非支配持分 2
のれん 170
（注）１．移転対価には被取得企業の株式の対価に加え被取得企業に対する債権の取得金額4,241百万円が含まれてお
ります
２．非支配持分は、株式会社京樽の子会社に関連するもので取得日の純資産に非支配持分比率を乗じて測定して
おります。
３．のれんは、主に将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。なお、当該の
れんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(4) 取得関連費用
表示科目： 販売費及び一般管理費
金額：235百万円
(5) 業績に与える影響
取得日以降に株式会社京樽他２社から生じた売上収益及び当期利益はそれぞれ9,267百万円及び151百万円
であります。また、当企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度の売上収益及び当期利
益（プロフォーマ情報）はそれぞれ251,367百万円及び12,376百万円であります。
なお、当該プロフォーマ情報（非監査情報）は、監査証明を受けておりません。
(6)企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位：百万円)
項目 金額
取得対価の支払 △4,300
現金及び現金同等物 2,012
子会社の取得による支出 △2,289
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給付費用 57,775 67,885
減価償却費及び償却費 15,163 18,504
水道光熱費 4,519 5,060
その他 16,942 24,220
合計 94,398 115,668
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 6,457 13,185
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株
6,457 13,185
主に係る当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通
6,457 13,185
株主に係る当期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 116,049,736 116,059,047
希薄化後１株当たり当期利益の計算に用いられた普
333,346 571,081
通株式増加数（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 116,383,082 116,630,128
基本的１株当たり当期利益（円） 55.64 113.61
希薄化後１株当たり当期利益（円） 55.48 113.05
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当 新株予約権１種類 新株予約権１種類
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （普通株式83千株） （普通株式23千株）
（重要な後発事象）
（セグメント区分の変更）
当社グループは、当連結会計年度においてすし事業の単一セグメントのみとしていましたが、翌連結会計年
度より「国内スシロー事業」、「海外スシロー事業」、「京樽事業」及び「その他事業」に変更することに致
しました。
これは事業展開、経営資源の再配分及び経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを検討した結果、
「FOOD & LIFE COMPANIES 2022年-2024年 中期経営計画」における重点事業として、上記の通りの報告セグメ
ントへの変更に至ったのもであります。
各報告セグメントに含まれる主要ブランドは以下の通りであります。
国内スシロー事業：国内で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店
海外スシロー事業：海外で展開する「スシロー」及びテイクアウト専門店
京樽事業 ：株式会社京樽が運営する全ブランド（主要ブランド「京樽」・「海鮮三崎港」）
その他事業 ：株式会社FOOD & LIFE INNOVATIONS が運営する全ブランド(主要ブランド「杉玉」）
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメント毎の売上収益及び利益又は
損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
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当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内スシロ 海外スシロ 合計 調整額合計 連結合計
京樽事業 その他事業
ー事業 ー事業
売上収益
外部収益 213,084 16,983 9,267 1,469 240,804 － 240,804
セグメント 間
153 － － － 153 △153 －
収益
計 213,237 16,983 9,267 1,469 240,956 △153 240,804
セグメント利益
又は損失(△は損 25,818 △1,208 181 △1,198 23,593 △692 22,901
失)
その他の項目
減価償却費及
14,512 2,595 846 307 18,260 304 18,565
び償却費
減損損失 704 542 393 721 2,361 － 2,361
（注）１．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△692百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
（自己株式の取得）
2021年11月５日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款36条の規定に基づき、自
己株式の取得に係る事項を決議致しました。
①自己株式の取得を行う理由
ストックオプション（新株予約権）の行使に伴い交付する株式に充当するため。
②自己株式の取得に関する決議事項
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 550,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.47％）
（３）株式の取得価額の総額 20億円（上限）
（４）取得期間 2021年11月15日～2021年12月17日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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