2020年９月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年11月６日
上場会社名 株式会社スシローグローバルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3563 ＵＲＬ http://www.sushiroglobalholdings.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）水留 浩一
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員 （氏名）清水 敬太 ＴＥＬ 06-6368-1001
定時株主総会開催予定日 2020年12月24日 配当支払開始予定日 2020年12月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 204,957 2.9 12,061 △17.1 10,536 △26.6 6,420 △35.5 6,457 △35.2 6,488 △31.9
2019年９月期 199,088 13.8 14,546 24.1 14,363 24.8 9,959 24.6 9,959 24.6 9,523 19.4
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 売上収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 55.64 55.48 13.2 5.6 5.9
2019年９月期 85.81 85.65 22.4 10.7 7.3
（参考）持分法による投資損益 2020年９月期 △807百万円 2019年９月期 △2百万円
調整後当期利益 2020年９月期 6,421百万円（△35.8％） 2019年９月期 9,995百万円
（注１）当社は、経営上の重要な指標として、調整後当期利益を用いております。なお、各指標につきましては後述の「※ 業績予想の適切な利
用に関する説明、その他特記事項（２）～（３）」をご覧ください。
（注２）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり当期利益及び希薄化後
１株当たり当期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により
算定しております。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 237,265 50,920 50,908 21.4 436.63
2019年９月期 136,349 47,367 47,367 34.7 407.63
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有者帰属持分について
は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 23,923 △14,879 △6,724 12,665
2019年９月期 17,309 △10,682 △8,578 10,341
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当率
(合計) （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 0.00 － 90.00 90.00 2,611 26.2 5.9
2020年９月期 － 0.00 － 15.00 15.00 1,741 27.0 3.6
2021年９月期（予想） － 0.00 － 22.50 22.50 24.9
（注１）詳細は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
（注２）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
売上収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 250,600 22.3 17,300 43.4 16,300 54.7 10,500 63.5 10,500 62.6 90.48
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社Sharetea Japan、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年９月期 116,049,984株 2019年９月期 116,049,984株
② 期末自己株式数 2020年９月期 248株 2019年９月期 248株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 116,049,736株 2019年９月期 116,049,736株
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して発行済株式数（普通株式）を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（１）連結業績予想に関して
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その実現を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料２ペ
ージ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②次期の見通し」をご覧ください。
（２）調整後当期利益を以下の算式により算出しております。
調整後当期利益＝当期利益＋新株予約権取得関連費用＋株式売出し関連費用＋その他
（３）調整後当期利益は国際会計基準（以下「IFRS」という。）により規定された指標ではなく、当社グループが、投
資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。当該財務指標は、
新株予約権の取得に関連して発生した費用、当社株式の売出しに関連して発生した費用等の非経常的な費用項目
（通常の営業活動の結果を示していると考えられない項目、又は競合他社に対する当社グループの業績を適切に
示さない項目）の影響を除外しております。
なお、調整後当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限が
あることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グ
ループにおける調整後当期利益は、同業他社の同指標又は類似の指標とは算定方法が異なるために、他社におけ
る指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。
株式会社スシローグローバルホールディングス （3563） 2020年9月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ５
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… ６
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ７
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… ８
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 11
（販売費及び一般管理費） ………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 12
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株式会社スシローグローバルホールディングス （3563） 2020年9月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令を機に、個人
消費が急速に冷え込み、景気は急激に悪化しました。緊急事態宣言解除後は、経済活動も正常化に向かい、また
「Ｇo Ｔo キャンペーン」といった需要喚起施策により、個人消費の持ち直しの動きは見えるものの、予断を許さ
ない状況は続いております。一方で、世界経済におきましても同様に、新型コロナウイルス感染症拡大により各国
の経済状況は悪化、今なお収束の目途は不透明であり、厳しい状況が続いております。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、消費マインドが回復するには相応に
時間を要する状況にあり、先行き不透明かつ厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、「うまいすしを、腹一杯。うまいすしで、心も一杯。」を使命とし
て、美味しいすしを通じてより多くの皆さまに驚きと感動を感じていただきたいという願いに向けて、商品開発、
店内調理、安心・安全の取り組み及びサービスの向上に取り組んでまいりました。
また、店舗開発につきましては、70店舗出店（国内50店舗（うち、FC３店舗）、海外20店舗）、12店舗退店（国
内５店舗、海外７店舗）したことにより、当連結会計年度末の店舗数は、国内586店舗（うち、FC３店舗）、海外
38店舗の合計624店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益204,957百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益
12,061百万円（前連結会計年度比17.1％減）、税引前利益10,536百万円（前連結会計年度比26.6％減）、親会社の
所有者に帰属する当期利益6,457百万円（前連結会計年度比35.2％減）となりました。
また、調整後当期利益は6,421百万円（前連結会計年度比35.8％減）となりました。
（注）調整後当期利益＝当期利益＋その他
②次期の見通し
売上収益につきましては250,600百万円（前連結会計年度比22.3％増）、営業利益につきましては17,300百万円
（前連結会計年度比43.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては10,500百万円（前連結会計年
度比62.6％増）を見込んでおります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ100,916百万円増加し、237,265百万円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ5,563百万円増加し、21,175百万円となりました。これは主に、営
業債権及びその他の債権が2,464百万円、現金及び現金同等物が2,324百万円それぞれ増加したこと等によるもので
あります。
非流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ95,353百万円増加し、216,090百万円となりました。これは主
に、IFRS第16号の適用等により有形固定資産が94,089百万円、敷金及び保証金が712百万円、持分法で会計処理さ
れている投資が355百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ97,363百万円増加し、186,345百万円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ45,266百万円増加し、78,802百万円となりました。これは主に、借
入金が32,552百万円、IFRS第16号の適用等によりリース負債が10,010百万円、その他の流動負債が1,734百万円、
未払法人所得税が1,020百万円、営業債務及びその他の債務が894百万円それぞれ増加した一方で、引当金が1,162
百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ52,096百万円増加し、107,543百万円となりました。これは主
に、IFRS第16号の適用等によりリース負債が78,282百万円増加した一方で、社債及び借入金が26,636百万円減少し
たこと等によるものであります。
（資本）
資本合計は、前連結会計年度末に比べ3,554百万円増加し、50,920百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が配当金の支払により2,611百万円、IFRS第16号の適用により554百万円それぞれ減少、当期利益の計上により
6,457百万円増加したこと等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,324百
万円増加し、12,665百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、23,923百万円（前連結会計年度比38.2％増）となりました。
これは主に、税引前利益10,536百万円、IFRS第16号の適用等による減価償却費及び償却費15,217百万円、減損
損失1,742百万円の計上があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加が2,456百万円、利息の支払額が644
百万円、法人所得税の支払額が2,947百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14,879百万円（前連結会計年度比39.3％増）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が12,286百万円、敷金及び保証金の差し入れに
よる支出が1,264百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出が1,156百万円があったこと等によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、6,724百万円（前連結会計年度比21.6％減）となりました。
これは主に、社債の発行による収入が9,946百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が4,168百万
円、IFRS第16号の適用等によりリース負債の返済による支出が9,982百万円、配当金の支払額が2,610百万円あっ
たこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年９月期 2019年９月期 2020年９月期
親会社所有者帰属持分比率(％) 31.5 34.7 21.4
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(％) 147.8 154.7 129.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 320.6 243.6 570.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 83.9 111.7 37.2
（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれもIFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお
ります。有利子負債は連結財政状態計算書上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、恒常的な業績向上と
業績に応じた適正な利益配分を継続的に実施することを基本方針とし、配当については、業績及び内部留保の充実
等を総合的に勘案しながら、業績に連動した年１回の剰余金配当を実施する方針です。
内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当して
まいります。
当期においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の発令やそれに伴う営業時間短縮の
要請等といった厳しい経営環境の中、成長に向けた将来的な投資及び株主の皆様に対する還元のバランスを総合的
に勘案した結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり15.00円とさせて頂くことに決定しました。
次期の配当につきましては、添付資料２ページに記載の次期の見通しの達成を前提として、１株当たり年間
22.50円を予定しております。
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株式会社スシローグローバルホールディングス （3563） 2020年9月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2016年９月期よ
り国際会計基準（IFRS）を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 10,341 12,665
営業債権及びその他の債権 2,678 5,142
棚卸資産 1,313 1,687
その他の金融資産 316 290
その他の流動資産 963 1,391
流動資産合計 15,612 21,175
非流動資産
有形固定資産 25,579 119,667
のれん 30,371 30,371
無形資産 54,560 54,621
持分法で会計処理されている投資 1,816 2,171
敷金及び保証金 7,959 8,671
その他の金融資産 6 6
その他の非流動資産 446 582
非流動資産合計 120,737 216,090
資産合計 136,349 237,265
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 21,256 22,150
借入金 4,149 36,701
未払法人所得税 1,459 2,479
リース負債 809 10,819
その他の金融負債 508 726
引当金 2,449 1,287
その他の流動負債 2,906 4,640
流動負債合計 33,536 78,802
非流動負債
営業債務及びその他の債務 36 31
社債及び借入金 36,622 9,987
リース負債 575 78,857
その他の金融負債 75 62
引当金 1,982 2,257
繰延税金負債 16,107 16,307
その他の非流動負債 49 43
非流動負債合計 55,447 107,543
負債合計 88,982 186,345
資本
資本金 100 100
資本剰余金 15,747 15,747
利益剰余金 31,859 35,156
自己株式 △0 △0
その他の資本の構成要素 △339 △95
親会社の所有者に帰属する持分合計 47,367 50,908
非支配持分 － 13
資本合計 47,367 50,920
負債及び資本合計 136,349 237,265
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（２）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上収益 199,088 204,957
売上原価 △95,797 △97,244
売上総利益 103,291 107,713
販売費及び一般管理費 △88,146 △94,398
その他の収益 123 619
その他の費用 △722 △1,872
営業利益 14,546 12,061
金融収益 128 90
金融費用 △308 △808
持分法による投資損益（△は損失） △2 △807
税引前利益 14,363 10,536
法人所得税費用 △4,405 △4,116
当期利益 9,959 6,420
当期利益の帰属
親会社の所有者 9,959 6,457
非支配持分 － △36
当期利益 9,959 6,420
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 85.81 55.64
希薄化後１株当たり当期利益（円） 85.65 55.48
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（３）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期利益 9,959 6,420
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △371 69
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値に係る純変
△65 △1
動の有効部分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △436 68
税引後その他の包括利益 △436 68
当期包括利益 9,523 6,488
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,523 6,524
非支配持分 － △36
当期包括利益 9,523 6,488
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（４）連結持分変動計算書
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に 非支配
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の
帰属する 持分
資本合計
構成要素
持分合計
2018年10月１日時点の残高 100 15,863 25,663 △0 △790 40,835 － 40,835
当期利益 9,959 9,959 9,959
その他の包括利益 △436 △436 △436
当期包括利益合計 － － 9,959 － △436 9,523 － 9,523
新株予約権の取得 △913 △913 △913
自己新株予約権の消却 △1,419 1,764 344 344
株式に基づく報酬取引 8 37 44 44
配当金 △116 △2,350 △2,466 △2,466
所有者との取引額合計 － △116 △3,763 － 887 △2,991 － △2,991
2019年９月30日時点の残高 100 15,747 31,859 △0 △339 47,367 － 47,367
会計方針の変更による累積的影響額 △554 △554 △554
会計方針の変更を反映した2019年10月１日時
100 15,747 31,304 △0 △339 46,812 － 46,812
点の残高
当期利益 6,457 6,457 △36 6,420
その他の包括利益 67 67 0 68
当期包括利益合計 － － 6,457 － 67 6,524 △36 6,488
新株予約権の失効 6 △6 － －
株式に基づく報酬取引 183 183 183
配当金 △2,611 △2,611 △2,611
連結子会社の増資による持分の増減 － 10 10
連結子会社株式の売却による持分の増減 － 5 5
連結範囲の変動 － 33 33
所有者との取引額合計 － － △2,605 － 177 △2,429 49 △2,380
2020年９月30日時点の残高 100 15,747 35,156 △0 △95 50,908 13 50,920
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 14,363 10,536
減価償却費及び償却費 4,794 15,217
減損損失 584 1,742
金融収益 △128 △90
金融費用 301 797
敷金及び保証金の家賃相殺額 298 285
持分法による投資損益（△は益） 2 807
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,060 △2,456
棚卸資産の増減額（△は増加） 19 △382
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 2,355 510
その他 625 544
小計 22,152 27,510
利息及び配当金の受取額 2 3
利息の支払額 △155 △644
法人所得税の支払額 △4,690 △2,947
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,309 23,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △7,416 △12,286
無形資産の取得による支出 △309 △313
敷金及び保証金の差し入れによる支出 △1,033 △1,264
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △1,994 △1,156
その他 70 140
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,682 △14,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 － 9,946
長期借入金の返済による支出 △4,168 △4,168
リース負債の返済による支出 △1,049 △9,982
支払手数料の支払による支出 △7 △10
新株予約権の取得による支出 △945 －
非支配持分からの払込による収入 － 44
配当金の支払額 △2,465 △2,610
その他 57 55
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,578 △6,724
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,951 2,320
現金及び現金同等物の期首残高 12,386 10,341
現金及び現金同等物に係る換算差額 △94 4
現金及び現金同等物の期末残高 10,341 12,665
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
IFRS第16号「リース」の適用
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとら
ないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについて、使用権資産
及びリース負債を認識しないことを選択しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において
使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で表示しており
ます。
使用権資産は、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリー
ス料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分
しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日
に認識する方法を採用しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用し
ている追加借入利子率の加重平均は0.59％であります。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては実務上の便法を選択し、IAS第17号「リ
ース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」の下での判断を引
き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて短期リースと同じ方法で会計処理する。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・契約がリースの延長又は解約するオプションを含む場合のリース期間の算定において、事後的判断を使用す
る。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外する。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と、適用開始日において
連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約 4,752
2019年９月30日現在で開示したオペレーティング・リース契約
3,890
（追加利子率で割引後）
ファイナンス・リース債務（2019年９月30日現在） 1,384
少額資産リース費用として会計処理 △7
解約可能オペレーティング・リース契約 76,831
2019年10月１日現在のリース負債 82,098
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この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首の使用権資産が80,159百万円、リ
ース負債が80,714百万円それぞれ増加し、利益剰余金が554百万円減少しております。
また、過年度において連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含めて表示しておりましたリース債務は、
当連結会計年度より「リース負債」として表示しており、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッ
シュ・フローに区分して表示しておりました「リース債務の返済による支出」は、当連結会計年度より「リース負
債の返済による支出」として表示しております。
IFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされるすべ
ての賃料減免について、実務上の便法を適用し、IFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当する
かどうかの評価を行わないことを選択しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか
又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本便法の適用により当連結会計年度における税引前利益が162百万円増加しております。
上記のほか、上記基準書の適用による連結財務諸表への重要な影響はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで「金融費用」に含めて表示しておりました「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「金融費用」に表示していた310百万円は、「金融費
用」308百万円及び「持分法による投資損益」２百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「金融費用」に含めて表示しておりました「持分法に
よる投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの
「金融費用」に表示していた303百万円は、「金融費用」301百万円及び「持分法による投資損益」２百万円として
組み替えております。
（セグメント情報）
当社グループは、すし事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を
省略しております。
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（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
従業員給付費用 54,844 57,775
減価償却費及び償却費（注） 4,710 15,163
水道光熱費 4,494 4,519
その他（注） 24,098 16,942
合計 88,146 94,398
（注）前連結会計年度において、販売費及び一般管理費の性質別内訳として記載しておりました「地代家賃」は、IFRS第
16号「リース」の適用により金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めておりま
す。なお、前連結会計年度の「地代家賃」は8,761百万円であります。また、IFRS第16号「リース」の適用によ
り、「減価償却費及び償却費」が前連結会計年度に比べ、9,486百万円増加しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 9,959 6,457
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株
9,959 6,457
主に係る当期利益（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通
9,959 6,457
株主に係る当期利益（百万円）
基本的期中平均普通株式数（株） 116,049,736 116,049,736
希薄化後１株当たり当期利益の計算に用いられた普
215,276 333,346
通株式増加数（株）
希薄化後の期中平均普通株式数（株） 116,265,012 116,383,082
基本的１株当たり当期利益（円） 85.81 55.64
希薄化後１株当たり当期利益（円） 85.65 55.48
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当 新株予約権１種類
－
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （普通株式83千株）
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。基本的１株当たり当
期利益及び希薄化後１株当たり当期利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、当該株式分割後の発行済株式数により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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