2020年2月期決算説明資料
2020年4月23日
代表取締役社⻑
⾠⺒崇之
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INDEX
1 2020年2月期 決算ハイライト
2 2021年2月期 業績予想
3 中期的な成⻑戦略について
4 参考資料
2
2020年2月期
1 決算ハイライト
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2020年2月期 決算ハイライト：業績
情報セキュリティ商品、
Web関連商品（HP等）が堅調に推移
売上高 営業利益 純利益
8,818百万円 361百万円 266百万円
（前期比8.0％増） （前期比9.2％増） （前期比22.1％増）
業績の概要
2020年2月期 決算概要（連結）
売上高及び各利益ともに、前年同期を上回り過去最高値更新
2020年2月期末
自己資本比率 51.7％へ上昇（前期：47.4％）
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2020年2月期 決算ハイライト：業績推移
1Q 2Q 3Q 4Q 通期
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益
当期純利益
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
400
10,000 361 266
8,818 350 330 250
8,164 218
8,000 300
2,522 200
2,276
250
6,000 191
150 133
2,058 200
1,909
4,000 150
100
2,050 2,258 38
100 24
2,000 50
76
50
1,929 1,980 50
25 11
0 0 0
2019年2月期 2020年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2019年2月期 2020年2月期
※営業利益と当期純利器の表記：2020年2月期第1四半期において、営業利益が▲26百万円、親会社に帰属する当期純利器が▲16百万円であったため、それぞれ累計で表示しております
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連結損益計算書の概要
売上高及び各利益ともに、前年同期を上回り過去最高値更新
［連結損益計算書］ （単位：百万円）
前年同期比
2019年2月期 2020年2月期
増減 （％）
売上高 8,164 8,818 653 8.0%
売上総利益 3,331 3,667 336 10.0%
営業利益 330 361 30 9.2%
経常利益 323 383 60 18.3%
親会社株主に帰属する当期純利益 218 266 48 20.0%
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営業利益増減要因
（単位：百万円）
売上増加 原価増加 売上高
情報セキュリティ商品及びWeb関連商品
（HP等）は市場ニーズの高まりを受け堅
調に推移
▲316 OA関連商品は直販事業及びパートナー事
業(代理店販売)により販売台数増加
サポート部門はストック収益が堅調に推移
販管費増加 し、概ね予想通りに推移
+653
売上原価・売上総利益
▲305
売上総利益 売上総利益率は通期41.6％に向上
+336百万円 （前期売上総利益率40.8％）
販管費
330 営業利益 361 営業支援システム導入に伴う費用増加
営業利益率 +31百万円 営業利益率 新規拠点の出店に伴う一時的費用支出
4.0% 4.1% 来期に向けた中途採用活動強化に伴う費用
支出並びに人員コストの増加
2019年2月期 2020年2月期
営業利益 営業利益
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貸借対照表の概要
親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、
自己資本比率が47.4％から51.7％に増加となりました。
［連結貸借対照表］ （単位：百万円）
2019年2月期 2020年2月期 前年同期比
流動資産 3,357 3,156 ▲201
固定資産 587 688 101
資産合計 3,945 3,845 ▲100
流動負債 1,871 1,668 ▲203
固定負債 197 174 ▲23
負債合計 2,065 1,842 ▲223
純資産 1,879 2,002 123
自己資本比率 47.4％ 51.7％ 4.3p
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アクティブユーザー数は堅調に増加
保有顧客数の推移
（社）
15,000
14,405
14,003
14,000 13,586
13,000
12,000
11,000
10,000
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期
※アクティブユーザー：現在取引継続中の既存顧客
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当社の顧客構成の特徴
アクティブユーザー（※）
1万4405社 （2020年2月末現在）
のうち
8割超、1万2000社が
従業員数別内訳
（社数ベースの⽐率）
10人以下の小規模企業。
※現在取引継続中の既存顧客
0〜5人 6〜10人 11〜30人 31〜50人 51人〜
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当社の業種別の顧客構成
建設業、医療・福祉業、製造業で５割強を占める。
今後、開拓余地の大きい業種（小売業、飲食業）の販路拡大も推進。
建設業
医療・福祉
製造業
小売業
建設業
不動産業
３３％
企業・官公庁向けサービス業
運輸業
業種別内訳
一般消費者向けサービス業
（社数ベースの⽐率）
会計・法律関連業
教育・学習支援業
卸売業
医療・福祉業 情報通信業
１１％ 飲食業
製造業 金融業・保険業
７％
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2021年2月期
2 業績予想
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2021年2月期の業績予想
売上高及び各利益において、過去最高を更新予定。
2021年2月期通期予想 （単位：百万円）
2020年2月期 2021年2月期
増減
（実績） （計画）
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
（%） （%） （%）
売上高 8,818 ― 9,186 ― 368 4.2%
営業利益 361 4.1% 377 4.1% 16 4.4%
経常利益 383 4.3% 386 4.2% 3 0.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 266 3.0% 268 2.9% 2 0.8%
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2021年2月期の業績予想
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益
当期純利益
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
11,000 350
400 377
361
300
350 330 266 268
9,186
300 250
9,000
8,818 218
8,164 250 200
200
150
7,000 150
100
100
50
50
5,000 0 0
2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
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配当金と配当性向
今後も継続実施を経営の重要政策と考え、配当性向30％を目途に、
将来の事業展開等を総合的に考慮し決定する方針
（円）
中間配当 期末配当 配当性向
40 60.0%
35
30円 30円 50.0%
30
15 15 40.0%
25
20
15円 34.6% 34.3% 30.0%
15
20.0%
10 21.5%
15 15 10.0%
5 15
0
0 0.0%
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
（予想）
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2021年2月期業績予想トピックス
ITサポートの刷新
1
（ストック型ビジネスの強化）
2 継続的なシステム投資
3 自社企画商品のラインアップ強化
4 アライアンス強化、チャネル拡大
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景気に左右されず、持続的に売上を拡大
景気後退期 景気拡大期
No.1
コスト削減 省力化 採用 Web改修
どのような景気局面でもニーズは存在。 システム投資
柔軟かつ多様なソリューション提供により
顧客ニーズ 顧客ニーズ
持続的な売上拡大を実現。
（百万円）
売上高の推移
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
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中期的な成⻑戦略
3 （2022年3月期に向けて）
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経営理念 経営ビジョン
経営理念
日本の会社を元気にする一番の力へ。
私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、
日本経済の原動力になります。
経営ビジョン
皆様のNo.1 ビジネスパートナー
セキュリティ＆ソリューション。
最先端の情報活用で企業成⻑を支援。
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⻑期目標
すべての日本の企業を元気にしたい。
私たちのミッション実現は
まだ始まったばかり。
実現に向けた基盤づくりを
令和5年（2023年）までに完成させ
100年企業を目指していきます。
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100年企業の礎
お客様の経営課題や悩みに寄り添い
解決方法をワンストップでご提案する。
課題解決型の
ソリューション営業の確立を
100年企業を目指す礎にしていきます。
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ソリューション営業による顧客深化のイメージ
ライト商材や
メイン商材を 既存顧客を
販売チャネル拡大で
既存顧客にクロスセル 継続的にフォロー
新規開拓
STEP STEP STEP
量的拡大
01 質的拡大
02 LTVの 03
最大化
LTV
Life Time Valueの略、顧客生涯価
値の意。顧客1社当たり、取引開
始から終了までどれだけの売上・
収益をもたらすかを表す指標。
法人向けWi-FiやWeb求人をはじめ 顧客の課題やニーズを引き出し、 定期的に訪問し、顧客状況を把握。
ニーズが高く導入費用が低い商品や、 解決につながる商品・サービスを 潜在的な課題やニーズも含めて
Webマーケティングにより 複合提案するソリューション営業を キャッチアップ。
ドアオープン。 展開。 顧客満足度が高い状態を維持しながら
取引額の拡大や契約継続につなげ、
LTVを最大化する。
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 22
当社が対象とする小規模企業マーケットの魅力
圧倒的な企業数
日本企業の
9割に相当
9人以下の企業数
当社
351万6500社
アクティブユーザー
10人以下の企業数
（※）以上
新規開拓の 出所：総務省「平成26年経済センサス」
1万 余地が膨大
2000社
社⻑にアクセスしやすい
社⻑と直接商談になりやすい。
信頼関係を築ければアップセル、
クロスセルにつなげられ
⻑期の取引に。
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小規模企業マーケットの特徴
決裁スピードが早い。
経営課題を直接聴
くことができるた
め、複合取引につ
ながりやすい。
社⻑と直接商談
平均契約期間
約 年 7 良い関係を築け
95％ 複合販売比率
45.4％
れば⻑期契約に
なりやすい。 ※複合販売比率とは、2種以上の
複合契約が発生している企業
の割合
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ワンストップサービス
社⻑の悩みに即した商材・サービスを複合提案
メイン６商材
社⻑が抱える悩み 顧客ニーズが高く
売上・ 重点的に取り組む
コスト削減
したい
シェアを 事業領域
拡大したい
自社企画商品 MFP
のUTM（※）
業務支援
本業に セキュリティ
専念したい が心配 お悩みを解決する ITサポート Webﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ＆
商品、サービスを 役務サービス 販売促進
組み合わせ 自社企画商品の ビジネスホン
複合的に提案 サーバー
ホームページを 新しい商品・
サービスを
セキュリティ＆
変えたい
開発したい 業務効率化
ホームページ 防犯
セキュリティ 経営支援＆
の制作
採用に 会計処理の 健全化
困っている 手間が掛かる
※統合脅威管理の略。複数の異なるセキュリティ機能を統合して
運用するネットワークセキュリティ対策商品
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商材の広がり
LTVの最大化、顧客数の
拡大を実現する商材群 ドアオープナー商材（※）
※ニーズが高く導入・購入しやすい価格帯の商材
メイン商材
自社企画商品 MFP
のUTM
No.1ビジネスWi-Fi
(テレワーク関連)
ITサポート
役務サービス
保守メンテナンス
自社企画商品の ビジネスホン
サーバー
Cloud Backup
「J.air」 ホームページ 防犯
除菌・脱臭・ の制作 セキュリティ
集塵装置
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. FREE JOB 26
中期経営計画
2022年2月期に売上高100億円の達成を目指します。
12,000
10,000
10,000
9,186
8,818
8,164
8,000 7,715
6,000
4,000
2,000
0
2018.2期 2019.2期 2020.2期 2021.2期 2022.2期
©2020 No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved.. 27
業績向上に向けた当社のKPI
アクティブ 1社当たり 複合販売比率
契約継続率
ユーザー数 （※1） 平均売上高 （※2）
※1 既存契約者が次期も契約を継続した確率。最大値で100％。
※2 2種以上の複合契約が発生している企業の割合
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KPI
既存顧客の継続率向上と新規顧客開拓を推進し ITサポートの拡充や商品拡充により複合販売を推進。
アクティブユーザー数を伸ばす。 1社当たり平均売上高を向上へ。
アクティブユーザー数 契約継続率 1社当たり平均売上高 複合販売⽐率
（社）
（万円）
15,000 100% 65.0 50%
61.2万円
14,500 14,405社 60.0 58.3万円
95% 45%
56.7万円
14,003社 45.4%
14,000 94.1% 55.0
13,586社 90% 40%
90.7%
13,500
40.2%
50.0
39.2%
87.6%
85% 35%
13,000 45.0
12,500 80% 40.0 30%
2018.2期 2019.2期 2020.2期 2018.2期 2019.2期 2020.2期
※前期の既存契約者が今期も契約を継続した割合。最大値で100％。 ※2種以上の複合契約が発生している企業の割合。
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成⻑戦略の方向性
売上高
拡大
収益性
収益性
LTVの最大化 顧客数の拡大
向上
向上
ソリューション営業の推進
アライアンス チャネル
の推進 拡大
ストック型
新たな商品、
ビジネス システム投資
サービスの拡充
の強化
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ストック型ビジネスの強化
売上高
拡大
LTVの最大化 顧客数の拡大
ソリューション営業の推進
アライアンス チャネル
の推進 拡大
ストック型
新たな商品、
ビジネス システム投資
サービスの拡充
の強化
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ストック型ビジネスの強化① 新ITサポート
当社商品ユーザー
旧ITサポート加入
新規顧客 既存加入者数3000件 未加入
（アクティブユーザーの約2割）
月額2,000円
新ITサポート
サービス
経営相談 NW（※）カルテ分析
月額6,000円
＋オプション
リモートサポート 対応エリア Webカルテ分析
東京エリア
データ復旧 皮切りに全国へ office問合せサポート
※ネットワーク
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ストック型ビジネスの強化② 現状の体制
顧客1社につき営業1名とサポート1名の体制に移行し、関係強化に努める。
顧客ニーズ
営業
営業・販売
情報共有
お客様 連携
顧客ニーズ
システム
サポート
サポート
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ストック型ビジネスの強化③ 第32期・体制変更予定
顧客ごとに専任コンサルタントを配置し、コールセンター機能を強化。
課題やニーズの把握と営業活動へのフィードバックを、継続的かつ組織的に行う体制へ。
機器の操作・機能の問い合わせ
対応及びレクチャー
コール
コール対応 センター
データベース化
営業
営業・販売 アポイント
分析・活用
お客様 収集情報
顧客の取引先情報
課題・ニーズの把握 情報機器の使い方
情報管理の仕方など
専任
定期訪問／コール対応 コンサル 経営相談
リモートサポート
タント
ＮＷカルテ分析 など
システム
メンテナンス、 サポート
修理依頼
修理、設置等
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ストック型ビジネスの強化④
専任コンサルタント コールセンター
経営全般を相談できるパートナー “訪問する”コールセンター
インバウンド
専任 顧客からの各種お問い合わせに対応。お問い合わせ
経営全般 コンサルタント から得られた情報は、データベースに日々、蓄積。
機器の操作方法をレクチャー
遠隔操作による障害など不具合の解決
問い合わせ内容の蓄積
IT Web
コール
情報 お客様 センター
オフィス環境
セキュリティ
アウトバウンド
定期的に既存顧客を訪問。IT・情報セキュリティか 顧客との関係強化や顧客に気づきを得てもらうことを
ら経営全般まで幅広く課題やニーズをキャッチアッ 目的に、当社から顧客に“電話訪問”する取り組み。
プし、解決策を提案。顧客満足度を高め、クロスセ 機器納入後、一定期間が経過した後に使用状況や使
ルやアップセルにつなげる。コールセンターのデー データベース化
い勝手、不具合の有無などをヒアリング。
タベースも積極的に活用する。 ネットワーク診断の結果を報告し、改善点や改善方
法も伝える。
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ストック型ビジネスの強化⑤ ストック売上
コピー機はペーパレス化の影響を受けるも、導入台数拡大で現状をキープ。
新ITサポート導入を機に、中⻑期的なストック売上拡大を図る。
（百万円） フロー売上 ストック売上
2022.2期
10,000 ストック主要商品別
10,000 売上伸び率見込み
8,818 （2020.2期対比）
8,168
7,638 3,000
8,000
2,313 ストック比率
2,289 30％台へ
6,000
2,199 ITサポート WALLIOR PC
（レンタル）
4,000
3.8 倍 3.9 倍
7,000
6,504
5,879
5,439
2,000
0
2018.2期 2019.2期 2020.2期 列2 列3
2022.2期 MFP アスクル
※ストック売上はMFP（コピー機）カウンター、ITサポート、アスクル、
パソコンレンタル料、光回線取次料など
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システム投資
売上高
拡大
LTVの最大化 顧客数の拡大
ソリューション営業の推進
アライアンス チャネル
の推進 拡大
ストック型
新たな商品、
ビジネス システム投資
サービスの拡充
の強化
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システム投資
SFA ERP／統合管理
営業活動で得た情報やデータを集積。
別々の体系で管理・運用している各種データを統合。
営業の生産性向上＋顧客満足度向上
ERP等で一元管理する体制へ。
を図るためのシステム。2019年に導入。
導入で実現できること
管理コスト
新規 売上増加
ターゲティング 顧客反応の 低減
見込み客の
の精度向上 見える化
育成
同時に実現し収益体質を大幅改善
1人当たり商談件数＋3 件/月の効果を見込む
現在までの導入効果
RPA 営業管理業務 人事総務や顧客管理など
導入範囲を広げ
基礎データをRPAが決められた 作業時間
生産性向上を推進。
業務プロセスで複数のシステムへ自動入力 約85％の削減効果 商品化も視野。
（2019年12月）
※SFA：Sales Force Automation／ERP：Enterprise Resources Planning／RPA：Robotic Process Automation
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新たな商品、サービスの拡充
売上高
拡大
LTVの最大化 顧客数の拡大
ソリューション営業の推進
アライアンス チャネル
の推進 拡大
ストック型
新たな商品、
ビジネス システム投資
サービスの拡充
の強化
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新たな商品、サービスの拡充 自社企画商材
メイン６商材 自社企画商材の特徴
マーケットイン
発想の企画で
収益性が高い
顧客ニーズ
に合致
ファイル ホームページ
UTM
サーバー の制作
アライアンス、M&Aを推進。
自社企画3商材のラインアップをさらに拡充し
対メイン6商材の販売構成比を高めていく。
ビジネスホン 防犯 メイン6商材 商品別売上構成比
MFP 防犯ｾｷｭﾘﾃｨ
セキュリティ
0.3％
ﾋﾞｼﾞﾈｽﾎﾝ 自社企画３商材
3.9％
UTM 44.9％
21.6％
自社企画３商材 ﾌｧｲﾙｻｰﾊﾞｰ
に注力
MFP
50.9％ 12.1％
商品拡充・販売強化で
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ 比率向上へ
11.2％
※2020.2期実績
／件数ベース
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アライアンスの推進
売上高
拡大
LTVの最大化 顧客数の拡大
ソリューション営業の推進
アライアンス チャネル
の推進 拡大
ストック型
新たな商品、
ビジネス システム投資
サービスの拡充
の強化
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アライアンスの推進
アライアンスやM&Aを通じて、商品・サービスと営業領域の拡大を積極化
商品・サービス 営業領域
他社の優れた技術・商品・サービスを取り入れ
顧客ニーズに合致した商品・サービス提供を強化 他社が有する販売ネットワークや
営業手法を取り入れ、
NTT東日本 NTT⻄日本 FFRI
営業領域を拡大
ランシステム フーバーブレイン ITガード
代理店の新規開拓により
ソニックウォール エフセキュア
協同組合
東京ビジネスリンク
営業の空白エリアをカバー
Webマーケティング等の
No.1 営業ノウハウを持つ他社と提携
大企業・中堅企業、官公庁への
IT・情報セキュリティで優れた
技術・商品・実績を有するメーカーと協業し、
自社企画商品等を拡充 アプローチ拡大も視野
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チャネル拡大
売上高
拡大
LTVの最大化 顧客数の拡大
ソリューション営業の推進
アライアンス チャネル
の推進 拡大
ストック型
新たな商品、
ビジネス システム投資
サービスの拡充
の強化
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チャネル拡大① 営業エリア
新規出店と代理店の新規開拓を通じて営業エリアを拡大
※2020年2月期新規出店：千葉支店、神⼾支店、前橋支店
北海道エリア
代理店 3社
支店数 ｻｰﾋﾞｽ/ 代理店
物流ｾﾝﾀｰ /FC
20拠点 22拠点 47社 東北エリア
2020年2月期、14社増加 代理店 2社
北陸エリア
支店数 2拠点 関東エリア
九州・沖縄エリア ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 1拠点 本社
支店数 1拠点 代理店 2社 支店数 10拠点
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 1拠点 ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
10拠点
代理店 9社 物流センター 1拠点
代理店 17社
ＦＣ 3社
東海エリア
関⻄エリア
支店数 2拠点
支店数 3拠点
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 2拠点
中国・四国エリア ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
4拠点
物流センター 1拠点
支店数 1拠点 物流センター 1拠点
代理店 4社
ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ 1拠点 代理店 4社
代理店 3社
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チャネル拡大② 販売チャネル
No.1の強み
株式会社No.1パートナー
販売力 2019年5月に合弁会社として設立
保守・サポート力
Webマーケティング Web面談
Webマーケティングでプル Webやスカイプなどを使用
型営業を強化。オフィス系 した遠隔面談による営業を
の顧客層に加え、小売業・ 実施。首都圏のみならず全
サービス業の顧客層も重点 国へ販路拡大。
的に開拓。
光通信の強み
販売ノウハウ
多様な営業手法で
ストックビジネスモデル 顧客アプローチの間口を広げる。
大手企業、中堅企業からの引き合いも。
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4 参考資料
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会社概要
会社名 株式会社 No.１
所在地 東京都千代田区内幸町１丁目５番２号
設立年月日 1989年9月27日
代表者 代表取締役社⻑ ⾠⺒崇之
従業員数 486名（2020年2月末）
決算月 2月
自社企画商品である情報セキュリティ機器の販売及び保守
事業内容
OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス
株式会社オフィスアルファ(出資比率100％)
事業内容：中古MFP等の販売及び保守 設立：2012年11月１日
連結子会社 株式会社Club One Systems(出資比率100％)
事業内容：情報セキュリティ機器の販売及び保守 設立：2013年５月31日
株式会社No.1パートナー(出資比率65％)
事業内容：Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売 設立：2019年４月15日
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沿革
2008年12月、代表交代により新経営体制がスタート。
東証JASDAQ
第⼆創業期として、変革による成⻑スピードを加速。 上場
2019年
１月
2017年
3月
2013年
新経営体制が 8月
スタート 情報セキュリティマネ
2012年 ジメントシステム
8月 （ISMS）を全拠点に
て取得
2011年
OA機器
販売開始 11月
2008年 Webサイト
2004年 制作開始
12月
1994年 3月
1993年 2月 自社企画商品
1989年 6月 販売開始
合併・社名変更
9月
（㈱No.1）
役務ソリューション
会社設立 OA機器保守・ サービス開始
（㈱ジェー・ビー・エム） メンテナンス開始
第一創業期 第⼆創業期（変革期）
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