3562 J-No.1 2019-10-11 11:00:00
2020年2月期 第2四半期決算説明資料 [pdf]

                                               2020年2月期 第2四半期
                                                     決算説明資料

                                                     (東証JASDAQ 証券コード3562)


                                                     2019年10月11日
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   目次


              1.2020年2月期 第2四半期決算ハイライト                P3

              2.成長戦略の進捗                              P 10

              3.2020年2月期の業績予想                        P 19

              4.会社概要、沿革                              P 22




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                                               1. 2020年2月期
                                              第2四半期決算ハイライト




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   2020年2月期 第2四半期 トピックス

     1.2020年2月期 第2四半期決算概要(連結)
       売上高、及び各利益ともに前年同期を上回り堅調に推移。
                   (2020年2月期 通期も、売上高、及び各利益ともに過去最高値更新を予想)




     2.2020年2月期 第2四半期末
       自己資本比率 52.8%へ上昇
                    (2019年2月期末 自己資本比率 47.4%)


     3.第2四半期末 配当金
       従来予想10円から5円増配し15円に決定
                  (年間配当額も従来予想20円から10円増配し30円を予定)


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   2020年2月期 第2四半期 決算概要(連結)

       売上高、各利益とも前年同期を上回り堅調に推移
                                                                           【単位:百万円】

                                                     2019年2月期   2020年2月期   前年同期比
                  [連結損益計算書]
                                                      第2四半期      第2四半期     増減    (%)

                                     売上高              3,979     4,238      259    6.5


                              売上総利益                   1,577     1,729      152    9.6


                                 営業利益                  101        147       46   45.1


                                 経常利益                   92        152       60   63.8


             親会社株主に帰属する
                                                        61        100       39   64.4
             当期純利益

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   2020年2月期 第2四半期 決算概要(連結)
     売上高、各利益とも前年同期を上回り堅調に推移
     前年同月比で、営業利益率が3.5%まで上昇(前年第2四半期2.6%)。
                                                                                                                            1Q   2Q

                          売          上           高                        営 業 利 益                 親会社株主に帰属する当期純利益
                                                       (単位:百万)                          (単位:百万)                          (単位:百万)
     4,500                                                       160
                                6.5%増
     4,000                                                       140                              100
                                                                          45.1%増
     3,500
                                                                 120                                       64.4%増
     3,000
                                                     2,258
                         2,050                                   100
     2,500
                                                                 80
                                                                                      147
     2,000                                                                                        50                  100
                                                                 60       76
     1,500
                                                                                                           50
                                                                 40
     1,000               1,929                       1,980
       500
                                                                 20
                                                                          25
                                                                                                           11
           0                                                      0                                0

                   2019年2月期                     2020年2月期               2019年2月期    2020年2月期             2019年2月期    2020年2月期

        ※2020年2月期第1四半期において、営業利益▲26百万円・親会社株主に帰属する当期純利益▲16百万円であったため、表記上は累計で表示しております。

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   第2四半期の営業利益増減要因
                                           売上増加        原価増加             【単位:百万円】
                                                                                   ●売上高
                                                                                    情報セキュリティ商品及びOA関連商品
                                                                                     販売は好調に推移。
                                                       +106                         直販の営業部門の生産性向上。
                                                                                     (今期実施の組織変更と情報システム
                                                                                      投資による。)
                                                                                    パートナー事業は引き続き拡大、販売
                                                     売上総利益                           台数が好調に推移。
                                         +259
                                                     +152百万円 +107
                                                      (+9.6%)
                                                                                   ●売上原価・売上総利益
                                                                販管費増加               売上総利益率が40.8%に向上。




                101                             営業利益 +46百万円               147
                                                     (+45.1%)
            営業利益率                                                        営業利益率     ●販管費
             2.6%                                                         3.5%
                                                                                    営業支援システム投資
                                                                        2020年2月期
                                                                                    人員の拡充投資(積極的な採用の実施)
       2019年2月期
       第2四半期累計                                                          第2四半期累計     人員定着による固定費の増加
         営業利益                                                             営業利益

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   2020年2月期 第2四半期 決算概要(連結)
       2020年2月期 第2四半期末 自己資本比率 52.8%へ上昇
       (2019年2月期末 自己資本比率 47.4%)                                              【単位:百万円】
                                                                 2020年2月期
            [連結貸借対照表]                                2019年2月期                増減
                                                                第2四半期末現在

                                 流動資産                  3,357      2,905     ▲452
                                 固定資産                   587         636      +48
                      資産合計                             3,945      3,541     ▲403
                                 流動負債                  1,871      1,486     ▲385
                                 固定負債                   194         170      ▲24
                      負債合計                             2,065      1,656     ▲409
                         純資産                           1,879      1,885       +5
                自己資本比率                                47.4%       52.8%     +5.4%
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   株主還元策
    ●第2四半期末 配当金
                   従来予想10円から5円増配し15円に決定
           (年間配当額も従来予想20円から10円増配し30円を予定)


    ●第2四半期末 自己株式の取得
                            取 得 期 間                  2019年4月13日   ~   2020年2月20日

                                                        株式数           価額の総額
          取締役会での決議状況                                 95,000株          82百万円
                   (決議日 2019年4月12日)

                 9月末現在の
                累計取得自己株式
                                                     74,900株          65百万円
                                  進捗率                  78.8%           79.2%
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                                                     2.成長戦略の進捗




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  第2四半期の注力戦略

        中期成長戦略の4つの基本戦略の中でも、特に人材戦略を注力。

             販 売                                     ・営業とサポートの組織を統合
            ①戦 略
                                                     ・地域密着の強化

             人 材
            ②戦 略                                     システム投資を通した生産性の向上      注力戦略



              商 品
            ③ 戦 略                                    顧客課題を解決する商品の企画

             チャネル
            ④戦 略                                     M&A・アライアンス手法の継続的な強化

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   ①販売戦略の施策
                                              期名                       展開


                                                     期初に組織変更を実施
                           第1四半期                      営業とサポートを統合
                                                      お客様のニーズを一元的に把握
                                                      より効率の良い営業活動と顧客サポートを行える体制へ


                                                     ヒューマンリソースを強化
                           第2四半期
                                                        新卒採用、中途採用共に積極採用を実施
                                                        研修プログラムの更なる充実



                                                     展開地域拡大
                           第3四半期~                     2019年 9月2日 千葉支店及び千葉サービスセンター開設
                                                      2019年 9月9日 神戸支店及び神戸サービスセンター開設
                                                      2019年10月1日 前橋支店開設


        人材育成と顧客との関係強化を図り、営業エリアの拡大に取り組ん
        で参ります。
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   ②人材戦略の施策
      「生産性向上」のため営業支援システム投資を実施。
                                  期名                                展開            投資レベル   生産性レベル
                                                            営業支援システム投資

                          第1四半期                       SFAシステムの構築                  大        小
                                                      営業の第一線に配属していた経験豊富なメンバーをプ
                                                       ロジェクトチームに配属


                                                       SFAシステムの運用開始
                  第2四半期                               SFAシステムの展開                  中        中
                                                      システム定着に向け、現場へ説明会の実施・Q&Aの
                                                       提供により、改善点の対応に注力。




                                                         営業支援システムの運用により
                       第3四半期~                                                      小        大
                                                         生産性向上に寄与を見込む。


          ・営業システムの投資・運用・定着は、予定通り推移しています。
        ※1 SFA・・・ Sales Force Automationの略で営業支援システムのことです。

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   ③-1.商品戦略の施策                                                                                    は、準備中の商品・サービスとなります。


              【Webマーケティング&販売促進】                                                       【セキュリティ&業務効率化】

                                                                              SOCサービス
                                                        Webマーケティング
            2019年7月11日                                                         情報セキュリティ              2019年6月1日
            新サービス追加                                                       OA機器         防犯セキュリティ
                                                                                                     新サービス追加
                                                                販促品
                                                                                    保守・メンテナンス
                                                                 ①売上      ②コスト
                                                        Web制作     拡大       削減           設置・工事
                                                                      成長意欲の
                                                                      高い企業
                                                                                                提携先税理士等へ紹介
                                                                ④事業基盤         ③人手
                                                                  強化           不足
                                                     資金調達支援                               RPA
                                                                 みんなの悩みに応え隊
                                                     コンサルティング                          BPO
                                                              助成金             採用代理店


              【経営支援&健全化】                                                               【業務支援(管理系:経理・財務・労務)】


        顧客の悩みに適した商品・サービスを拡充し、ニーズを深掘りしていきま
        す。
        第2四半期は、2つの新商品・サービスをリリースしました。
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   ③-2.商品戦略の施策(新商品・サービスリリース実績)
     2020年2月期第2四半期においても、以下の新商品・サービスをリリース!
                                                     【2019年5月29日   リリース】
        1.オフィスファシリティ事業開始
              【提供開始日】
               2019年6月1日

              【特徴】
               ①効率の良いオフィス環境つくりをワンストップ提供
               ②デザイン性にも配慮したオフィス空間の提供
               ③社内インフラ環境の整備

                                                     【2019年7月11日   リリース】
         2.No.1WebService 「スタートアッププラン」
              【提供開始日】
               2019年7月11日

              【特徴】
               ①「短納期」での制作が可能
               ②「スタートアッププラン」の高いセキュリティ
               ③「スタートアッププラン」の高いクオリティ


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   ④-1.チャネル戦略と第2四半期の進捗

       1.パートナー事業は引き続き拡大、販売台数が好調に推移。
                                                             販売セット数           売上高

                              2019年2月期
                               第2四半期                        497セット          252百万円
                              2020年2月期
                               第2四半期                        570セット          306百万円
                     前年同期比                           増減   73セット(14.6%増)   54百万円(21.5%増)


        2.FC制度を活用し、群馬県前橋市に「前橋支店」を開設(※)。
               FC制度の活用、他業種とのコラボも行い、営業エリア拡大、業容拡大
               を行ってまいります。
               ※「前橋支店の開設及び新規FC契約に関するお知らせ」として、2019年9月24日付けでリリースしております。

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   ④-2.チャネル戦略と第2四半期の進捗

   当期に新設した㈱光通信との合弁会社(㈱No.1パートナー)の進捗状況

      ㈱ N o . 1の強み                                       ㈱光通信の強み
         ・販売力
         ・保守・サポート力
                                                     ×   ・販売ノウハウ
                                                         ・ストックビジネスモデル
                                                                        =
     ※「株式会社光通信への子会社株式の譲渡及び業務提携に関するお知らせ」として、2019年5月29日付けでリリースしております。



     ●㈱No.1パートナーの得意とする顧客規模
                              得意とする顧客規模
           企業名                                           10名前後          ~100名程度   100名~又は上場企業

                 ㈱No.1パートナー                                ◎              ○           ○

     ①従来の当社主要顧客(従業員10名前後の企業)だけでなく、より規模の大き
      な企業への販路を拡大。
     ②Webマーケティングの手法を取り入れることにより、従来のオフィス系の顧客層に
      加え、小売業・サービス業の顧客層も重点開拓する。
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   全国の拠点・営業エリア(現状)
 多様なチャネル展開により、全国に広がる営業網
                                                                           ■北海道エリア
                                                                            ・代理店…2社
                        拠点数
     支店数…17拠点                                         ■関西エリア
                                                      ・大阪北支店         ■北陸エリア
   サービスセンター…22拠点                                      ・大阪南支店          ・北陸支店                     ■東北エリア
                                                      ・神戸支店           ・北陸支店 富山営業所
                                                                                                ・代理店…2社
                                                      ・大阪北サービスセンター    ・金沢サービスセンター
                                                      ・大阪南サービスセンター    ・代理店…1社
                     代理店                              ・神戸サービスセンター                               ■関東エリア
                                                      ・京都サービスセンター
                                                                                                ・本社
                                                      ・大阪物流センター
                        40社                           ・代理店…2社
                                                                                                ・東京支店
                                                                                                ・立川支店
                                                                                                ・千葉支店
                                                                                                ・横浜支店
                                                     ■九州/沖縄エリア                                  ・湘南支店
                     新規出店                            ・福岡支店
                                                     ・福岡サービスセンター
                                                                                                ・埼玉支店
                                                                                                ・前橋支店
                                                     ・代理店…9社                                    ・城東サービスセンター
              3拠点                                                                               ・城北サービスセンター
           (千葉・神戸・前橋)                                                                           ・城南サービスセンター
                                                                                                ・城西サービスセンター
                                                                                                ・横浜サービスセンター
                                                                                 ■東海エリア         ・厚木サービスセンター
                                                                                 ・静岡支店          ・立川サービスセンター
                     出店候補                                          ■中国/四国エリア
                                                                                 ・名古屋支店
                                                                                 ・静岡サービスセンター
                                                                                                ・さいたまサービスセンター
                                                                                                ・つくばサービスセンター
                                                                   ・松山支店         ・名古屋サービスセンター   ・千葉サービスセンター
              仙台・広島・熊本                                             ・松山サービスセンター   ・愛知物流センター      ・東京物流センター
                                                                   ・代理店…3社       ・代理店…3社        ・代理店…18社
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                                 3.2020年2月期の業績予想




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   2020年2月期の業績予想

              売上高及び各利益ともに過去最高値を予想しております。
            [2020年2月期通期予想]                                                             【単位:百万円】

                          2019年2月期                                 2020年2月期
                                                                                       増減
                             (実績)                                     (予想)
                                                             構成比           構成比              増減率
                                                      金額            金額           金額
                                                             (%)           (%)              (%)

                              売上高                    8,164   -     8,727   -     563        6.9

                          営業利益                        330    4.0    350    4.0    20        6.1

                          経常利益                        323    4.0    354    4.1    31        9.6

               親会社株主に帰属する
                 当期純利益                                218    2.7    233    2.7    15        6.9


              連結業績予想につきましては、2019年4月12日の「2019年2月期 決算短信」で公表いたしました通期の連
              結業績予想に変更はありません。



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   2020年2月期の業績予想

                                                                                                           親会社株主に帰属する
                    売                上               高   (単位:百万)
                                                                          営 業 利 益              (単位:百万)       当期純利益 (単位:百万)
      9,000                                                        400                                   350
                                                     8,727
                                                                                            350
                                                                   350
                                                                                   330                   300
                                       8,164
      8,000                                                        300
                    7,715                                                 278                            250
                                                                                                                                      233
                                                                                                                           218
                                                                   250
                                                                                                         200
                                                                                                                181
      7,000                                                        200

                                                                                                         150
                                                                   150

                                                                                                         100
      6,000                                                        100


                                                                                                         50
                                                                    50


      5,000                                                          0                                    0
                  2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期                             2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期            2018年2月期   2019年2月期   2020年2月期



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                                                     4.会社概要、沿革




Copyright 2019 © No.1 CO.,LTD. All Rights Reserved               22
   会社概要
       会社名                                           株式会社 No.1

       所在地                                           東京都千代田区内幸町1丁目5番2号

       設立年月日                                         1989年9月27日

       代表者                                           代表取締役社長          辰巳崇之

       従業員数                                          469名(2019年8月末)

       決算月                                           2月
                                                     ・自社企画商品である情報セキュリティ機器の販売及び保守
       事業内容
                                                     ・OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス
                                                     株式会社オフィスアルファ(出資比率100%)
       連結子会社                                         事業内容:中古MFP等の販売及び保守         設立:2012年11月1日

                                                     株式会社Club One Systems(出資比率100%)
                                                     事業内容:情報セキュリティ機器の販売及び保守     設立:2013年5月31日

                                                     株式会社No.1パートナー(出資比率65%)
                                                     事業内容:Webマーケティングを活用した各種情報通信端末の販売    設立:2019年4月15日

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   沿革
  ◆㈱No.1パートナー設立(㈱光通信合弁会社)                                                                                            2019年
                                                                                                                      5月
  ◆ISMSを全拠点にて取得
                                                                                                             2019年
  ◆東証JASDAQ上場                                                                                                 1月

  ◆Webサイト制作サービス開始                                                                                    2017年
                                                                                                      3月
  ◆自社企画商品販売開始
                                                                                             2013年
  ◆役務ソリューションサービス開始                                                                            8月

  ◆新経営体制がスタート                                                                        2012年
                                                                                      8月
  ◆㈱No.1発足(合併・社名変更)
                                                                             2011年
  ◆OA機器保守・メンテナンス業務開始                                                          11月

   ◆OA機器販売開始                                                         2008年
                                                                      12月
   ◆会社設立 (㈱ジェー・ビー・エム)
                                                             2004年
                                                              3月
                                                     1994年
                                                      2月
                                        1993年
                                         6月
        1989年
         9月

                                            第一創業期                                    第二創業期(変革期)

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   取扱商品・サービス
   顧客の悩みに適した商品・サービスを拡充し、ニーズを深掘りしていく。
                  Webマーケティング&販売促進                            セキュリティ&業務効率化




                    企業成長に必要不可欠なWebページや                    ビジネスに不可欠な最先端のセキュリティ対策と
                      販促ツールをトータルサポート                          オフィス環境をトータルサポート

                                       経営支援&健全化 / 業務支援(管理系:経理・財務・労務)




                                        経営課題の抽出、業務支援にて経営の健全化と次の一手をトータルサポート
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 その他事業紹介

                                官公庁への入札事業                  ㈱No.1パートナー


       製品画像(発券機、表示器)                                 製品画像(モバイルWi-Fiルーター)




                                                     ✔法人専用の定額制で通信制限なしの安心プラン
         ✔官公庁、公共機関の各種窓口業務をサポート!
                                                     ✔初めてでも安心、無料訪問で契約をサポート!
         ✔全国133カ所(2019年9月末)への導入実績!
                                                     ✔初期費用、初月データ通信料が無料!

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   当社のビジネスモデル

                                             〔顧客のニーズを叶える当社の循環型ビジネスモデル〕
                                                       マーケットイン型商品「WALLIOR」及び「Club One Systems」




                       オフィス                                        システム                   顧客ニーズ
                     コンサルタント                                                                       商品企画
                                                                  サポート事業
                        事業


                               販売                                                                       事業提携&
                                                                   サポート                                 アライアンス
                                                                                 顧客ニーズ
                                          OA関連商品      定期巡回による
                                          情報セキュリティ     保守メンテナンス
                                           機器          ITサポート                                    メーカー・サプライヤー
                                                       オフィス通販




                                                                      お客様


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   将来見通しに関する注意事項
       本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。
       これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述
       とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
       それらのリスクや不確実性には、一般的な業外ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般
       的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
       今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」
       の更新・修正を行う義務を負うものではありません。

       株式会社No.1
       お問合せ先:経営管理本部 経営企画室 keieikikaku@number-1.co.jp




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