2020年２月期 第１四半期
決算説明資料
（東証JASDAQ 証券コード3562)
2019年７月11日
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目次
１．2020年２月期 第１四半期決算ハイライト P３
２．第１四半期サマリー P６
３．2020年２月期の業績予想 P 13
４．会社概要、沿革 P 17
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１． 2020年２月期
第１四半期決算ハイライト
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2020年２月期 第１四半期 連結損益計算書の推移
売上高は増加したものの営業部門の一時的なヒューマンリソース減少による生産性の低下により売上
総利益率が低下。営業支援システムや人員拡充の為の先行投資により、販管費が増加し、営業利益
以下の利益がマイナスとなった。
【単位：百万円】
2019年２月期 2020年２月期 前年同期比
［連結損益計算書］ 第１四半期 第１四半期 増減 （％）
売上高 １，９２９ １，９８０ ５１ ２．６%
売上総利益 ７４９ ７５５ ６ ０．８%
営業利益 ２５ ▲２６ ▲５１ ―
経常利益 １９ ▲２２ ▲４１ ―
親会社株主に帰属する当期純利益 １１ ▲１６ ▲２７ ―
売 上 高 営 業 利 益 親会社株主に帰属する当期純利益
（単位：百万） （単位：百万） （単位：百万）
2,000
1,500
25 30
1,000 1,929 1,980 25
500
0 11
0
-26 -16
0
-25
-20
2019年２月期 2020年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2019年２月期 2020年２月期
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第１四半期の営業利益増減要因
売上増加 原価増加 【単位：百万円】
●売上増加要因
OA関連商品及び情報セキュリティ商品
販売は堅調に推移
代理店販路における販売台数が堅調に
推移
＋51 ＋45
●売上総利益率減少要因
販管費増加 生産性の低下（営業の第一線に配属し
ていた経験豊富なメンバーをプロジェクト
チームに配属）
25
●販管費増加要因
2019年２月期
＋57
営業支援システム投資
第１四半期累計 人員の拡充投資（積極的な採用の実施）
営業利益 ▲26 人員定着による固定費の増加
2020年２月期
第１四半期累計
営業利益
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２．第１四半期サマリー
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第１四半期の注力戦略
中期成長戦略の４つの基本戦略の中でも第１四半期は人材戦略に注力。
販 売 ・営業とサポートの組織を統合
①戦 略
・地域密着の強化
人 材
②戦 略 システム投資を通した生産性の向上 注力戦略
商 品
③ 戦 略 顧客課題を解決する商品の企画
チャネル
④戦 略 M&A・アライアンス手法の継続的な強化
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①販売戦略の施策
１．組織変更実施
●営業部門
情報セキュリティ機器及びOA関連
商品の販売
●営業とサポートを統合
お客様のニーズを一元的に把握
より効率の良い営業活動と顧客
サポートを行える体制へ
●サポート部門
情報セキュリティ機器及びOA関連
商品の保守・メンテナンス
２．システム導入に向けたヒューマンリソースを強化
新卒採用、中途採用共に積極的な採用を実施
研修プログラムの更なる充実
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②人材戦略の施策
「生産性向上」のため営業支援システム投資を実施。
期名 展開 投資レベル 生産性レベル
営業支援システム投資
第１四半期 SFAシステムの構築 大 小
営業の第一線に配属していた経験豊富な
メンバーをプロジェクトチームに配属
第２四半期 SFAシステムの運用開始 中 中
営業支援システムの運用により
第３四半期～ 小 大
生産性向上に寄与を見込む。
※1 ＳＦＡ・・・ Sales Force Automationの略で営業支援システムのことです。
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③商品戦略の施策
顧客の悩みに適した商品・サービスを拡充し、ニーズを深掘していく。
【Webマーケティング＆販売促進】 【セキュリティ＆業務効率化】
SOCサービス
Webマーケティング
情報セキュリティ
今期中のリリースを予定
OA機器 防犯セキュリティ
販促品
保守・メンテナンス
①売上拡大 ②コスト削減 設置・工事
Web制作
成長意欲の
高い企業
提携先税理士等へ紹介
④事業基盤 ③人手不足
強化 RPA 今期中のリリースを予定
資金調達支援
みんなの悩みに応え隊
コンサルティング BPO
【経営支援＆健全化】 【業務支援（管理系：経理・財務・労務）】
助成金 採用代理店
顧 客 の 課 題 に 応 じ た 事 業 領 域 を 拡 大 中
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④-1．チャネル戦略と第１四半期の進捗
代理店販路は、堅調に推移。
前年同期比
2019年２月期 2020年２月期
第１四半期 第１四半期
増減 （％）
販売セット数（セット） ２２３ ２６１ 38 17％
売上高（百万円） １１３ １３５ 22 19％
販売セット数 前年同期比17％増、売上高 前年同期比19％増。
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④-2．チャネル戦略と第１四半期の進捗
販売チャネルが拡大。
●2019年５月に株式会社光通信との業務提携により合弁会社を設立
（５月29日適時開示）
社 名：株式会社Ｎｏ．１パートナー
代 表 者：熊野友裕
事業内容 ：Webマーケティングを活用した各種情報通信端末の販売
資 本 金：２０百万円（出資比率 当社65％、株式会社光通信35％）
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３．2020年２月期の業績予想
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2020年２月期の業績予想
売上高及び各利益ともに増収増益を予想しております。
［2020年２月期通期予想］ 【単位：百万円】
2019年２月期 2020年２月期
増減
（実績） （予想）
構成比 構成比 増減率
金額 金額 金額
（％） （％） （％）
売上高 8,164 － 8,727 － 563 6.9
営業利益 330 4.0 350 4.0 20 6.1
経常利益 323 4.0 354 4.1 31 9.6
親会社株主に帰属する
当期純利益 218 2.7 233 2.7 15 6.9
連結業績予想につきましては、2019年４月12日の「2019年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の連
結業績予想に変更はありません。
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2020年２月期の業績予想
親会社株主に帰属する
売 上 高 （単位：百万）
営 業 利 益 （単位：百万） 当期純利益 （単位：百万）
9,000 400 350
8,727
350
350
330 300
8,164
8,000 300
7,715 278 250
233
218
250
200
181
7,000 200
150
150
100
6,000 100
50
50
5,000 0 0
2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期 2018年２月期 2019年２月期 2020年２月期
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2020年２月期 株主還元
1株あたりの年間配当金予想：20円
配当 （対前年度比：+5円の増配）
取得価格：８２百万円（上限）
取得株数：95,000株（上限）
自己株式取得 （発行済株式総数に対する割合：3.04%）
取得期間：2019年４月13日～2020年２月20日
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４．会社概要、沿革
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会社概要
会社名 株式会社 Ｎｏ．１
所在地 東京都千代田区内幸町１丁目５番２号
設立年月日 1989年9月27日
代表者 代表取締役社長 辰巳崇之
従業員数 432名（2019年2月末）
決算月 2月
・自社企画商品である情報セキュリティ機器の販売及び保守
事業内容
・OA関連商品の販売及び保守・メンテナンス
株式会社オフィスアルファ(出資比率100％)
連結子会社 事業内容：中古MFP等の販売及び保守 設立：2012年11月１日
株式会社Club One Systems(出資比率100％)
事業内容：情報セキュリティ機器の販売及び保守 設立：2013年５月31日
株式会社Ｎｏ．１パートナー(出資比率65％)
事業内容：Webマーケティングを活用した各種情報通信端末の販売 設立：2019年４月15日
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沿革
2008年12月、代表交代により 東証JASDAQ 上場 2017年
新経営体制がスタート。 ３月
第二創業期として、
2013年
変革による成長スピードを加速。 ８月
2012年
８月 ◆Webサイト制作開始
新代表取締役社長に 2011年
辰已崇之が就任。 11月
◆自社企画商品販売開始
2008年 ◆役務ソリューションサービス開始
12月
2004年
1994年 ３月
1993年 ２月
1989年 ６月
９月 ◆合併・社名変更（㈱No.1）
◆OA機器保守・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ開始
◆OA機器販売開始
◆会社設立 （㈱ジェー・ビー・エム）
第一創業期 第二創業期（変革期）
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将来見通しに関する注意事項
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」を含みます。
これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述
とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらのリスクや不確実性には、一般的な業外ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般
的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報や将来の出来事等があった場合であっても、当社は本発表に含まれる「見通し情報」
の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
株式会社Ｎｏ．１
お問合せ先：経営管理本部 経営企画室 keieikikaku@number-1.co.jp
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