2020年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年７月11日
上場会社名 株式会社Ｎｏ．１ 上場取引所 東
コード番号 3562 ＵＲＬ https://www.number-1.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）辰巳 崇之
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長 （氏名）山本 貴則 ＴＥＬ 03-5510-8911
四半期報告書提出予定日 2019年７月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年２月期第１四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 1,980 2.6 △26 － △22 － △16 －
2019年２月期第１四半期 1,929 6.8 25 － 19 － 11 －
（注）包括利益 2020年２月期第１四半期 △16百万円 （－％） 2019年２月期第１四半期 13百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第１四半期 △5.41 －
2019年２月期第１四半期 3.78 3.57
（注）１．当社は、2018年７月31日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の
割当で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり
四半期純利益額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．2020年２月期第１四半期においての潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第１四半期 3,316 1,775 53.1
2019年２月期 3,945 1,879 47.4
（参考）自己資本 2020年２月期第１四半期 1,760百万円 2019年２月期 1,871百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 15.00 15.00
2020年２月期 －
2020年２月期（予想） 10.00 － 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,727 6.9 350 5.9 354 9.3 233 6.9 74.62
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年２月期１Ｑ 3,133,220株 2019年２月期 3,128,360株
② 期末自己株式数 2020年２月期１Ｑ 58,200株 2019年２月期 －株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期１Ｑ 3,114,452株 2019年２月期１Ｑ 3,126,848株
（注）当社は、2018年７月31日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割当
で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数
」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）３ペー
ジ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱Ｎｏ．１（3562） 2020年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ７
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ７
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ７
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㈱Ｎｏ．１（3562） 2020年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の堅調な設備投資が継続するとともに雇用環境の改善が
続いております。一方、米国の保護主義政策の推進により景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するOA機器及び情報セキュリティ機器に関する市場環境におきましては、世界的なペーパレス
化が進行する中、OA機器市場の成長は鈍化してきております。一方、情報セキュリティ機器分野においては「第四
次産業革命」と呼ばれる全産業のデジタル化が急速に進行する中、サイバー攻撃が一層高度化、多様化してきてお
り、それに伴い情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一層高まっておりま
す。
このような状況の中、当社グループは当第１四半期連結累計期間を中長期的な視野に立った当社グループの更な
る飛躍への準備期間と位置付け、組織変更、営業支援システム投資、将来の営業力の核となる人員の拡充投資の３
つの施策を実施いたしました。
組織変更については、営業部門とサポート部門の統合を行いました。組織変更により、お客様のニーズを一元的
に把握し、より効率の良い営業活動と顧客サポートを行える体制を整えました。
営業支援システム投資は、前期に行った営業プロセスの標準化プロジェクトに加え、今期よりＳＦＡシステムの
投資を行うと共に、営業の第一線に配属していた経験豊富なメンバーをプロジェクトチームに配属し、営業支援シ
ステムの効果的運用に向けたプロジェクトを実施いたしました。５月下旬より営業支援システムの運用を開始し、
当初の計画より早期の生産性向上寄与を見込んでおります。
人員の拡充投資については、新卒採用、中途採用共に積極的な採用活動を行うと共に研修プログラムを充実させ
ることで将来的なヒューマンリソースの強化に取組みました。
これらの施策を実施した結果、営業部門での商品別の販売状況において、主要な商品であるOA関連商品及び情報
セキュリティ商品販売は概ね堅調に推移し、それ以外の商品についてはほぼ前年並みに推移いたしました。サポー
ト部門においては、ITサポートサービスの件数も堅調に推移し、概ね予想どおりに推移いたしました。
一方、営業部門の一時的なヒューマンリソース減少による生産性の低下により売上総利益率が低下いたしまし
た。また、営業支援システムや人員拡充による先行投資により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,980,292千円（前年同期比2.6％増）、経常損失22,454
千円（前年同期は19,660千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,842千円（前年同期は11,805
千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比643,545千円減少し、2,714,210千円となりました。これは主に、売掛金の減
少391,513千円及び現金及び預金の減少332,628千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比14,535千円増加し、602,016千円となりました。これは主に、有形固定資産
の増加10,009千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比501,954千円減少し、1,369,458千円となりました。これは主に、未払金の減
少323,236千円及び未払法人税等の減少74,647千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比23,638千円減少し、170,810千円となりました。これは主に、社債の減少
20,000千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比103,417千円減少し、1,775,958千円となりました。これは主に、利益剰余金の
減少63,767千円及び自己株式取得に伴う自己資本の減少49,540千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は47.4％から53.1％に増加となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年４月12日の「2019年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,730,753 1,398,124
売掛金 1,333,299 941,785
商品 92,747 108,571
仕掛品 22,726 18,632
貯蔵品 7,010 6,938
その他 176,077 244,281
貸倒引当金 △4,859 △4,123
流動資産合計 3,357,756 2,714,210
固定資産
有形固定資産 157,176 167,185
無形固定資産 21,134 19,484
投資その他の資産
その他 457,518 461,383
貸倒引当金 △48,347 △46,037
投資その他の資産合計 409,170 415,346
固定資産合計 587,481 602,016
資産合計 3,945,237 3,316,227
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 661,799 634,312
短期借入金 200,000 160,000
1年内償還予定の社債 60,000 50,000
未払法人税等 83,467 8,819
未払金 631,896 308,660
賞与引当金 － 19,475
役員賞与引当金 22,000 －
その他 212,250 188,191
流動負債合計 1,871,413 1,369,458
固定負債
社債 20,000 －
アフターサービス引当金 20,157 20,512
退職給付に係る負債 34,960 39,021
資産除去債務 13,869 13,896
その他 105,461 97,378
固定負債合計 194,448 170,810
負債合計 2,065,862 1,540,269
純資産の部
株主資本
資本金 518,656 519,198
資本剰余金 564,389 565,339
利益剰余金 781,296 717,528
自己株式 － △49,540
株主資本合計 1,864,341 1,752,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,377 8,205
その他の包括利益累計額合計 7,377 8,205
新株予約権 7,656 8,634
非支配株主持分 － 6,591
純資産合計 1,879,375 1,775,958
負債純資産合計 3,945,237 3,316,227
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 1,929,280 1,980,292
売上原価 1,179,674 1,224,732
売上総利益 749,605 755,560
販売費及び一般管理費 723,870 781,740
営業利益又は営業損失（△） 25,735 △26,180
営業外収益
受取利息 368 259
受取配当金 109 119
助成金収入 - 330
貸倒引当金戻入額 660 2,310
保険解約返戻金 369 3,367
その他 181 285
営業外収益合計 1,689 6,672
営業外費用
支払利息 2,533 1,895
支払手数料 5,231 1,017
その他 - 32
営業外費用合計 7,764 2,945
経常利益又は経常損失（△） 19,660 △22,454
特別損失
固定資産除却損 0 -
特別損失合計 0 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,660 △22,454
純損失（△）
法人税等 7,840 △5,611
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,820 △16,842
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,805 △16,842
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11,820 △16,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,603 828
その他の包括利益合計 1,603 828
四半期包括利益 13,424 △16,013
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,409 △16,013
非支配株主に係る四半期包括利益 15 -
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年５月31日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「オフィスコンサルタント事業」、「システムサポート事業」の２事業を報告セグ
メントとしておりましたが、当第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、従来、営業活動を主体とする「オフィスコンサルタント事業」とメンテナンス活動を
主体とする「システムサポート事業」に分類しておりましが、当第一四半期連結累計期間より、経営効率を
高めるとともに顧客との接点を一元化し、お客様に関するニーズを集中的に把握することによりお客様に対
する一層のサービス向上を図る目的で、会社組織を変更しております。当該状況に伴い、当社グループの経
営管理体制の実態等を踏まえ報告セグメントについて再考した結果、報告セグメントは単一セグメントが適
切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１
四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
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